王子製紙(株)『王子製紙山林事業史』(1976.06)

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目次項目 ページ
上梓のご挨拶 i
山林事業史の編集に当って v
写真の部 p11
歴代社長 p11
内地前期 p12
北海道 p14
樺太 p38
朝鮮 p46
内地後期 p49
北鮮製紙 p51
沿海州 p54
満州 p56
南方 p64
造林事業 p66
第一部 総説 p3
第一章 内地における山林事業の推移 p3
第一節 気田・中部工場時代 p3
第二節 アカマツ・ブナなど新樹種原料開発後の山林事業 p6
第二章 北海道への進出と山林事業の本格化 p9
第三章 樺太森林開発と山林事業 p12
第四章 朝鮮森林開発と山林事業 p16
第五章 海外森林の開発と山林事業 p18
第一節 沿海州における山林事業 p18
第二節 満州における山林事業 p19
第三節 南方地域における山林事業 p21
第六章 社有林経営および王子造林株式会社 p25
第七章 戦後の復興と山林事業 p30
第八章 山林事業の推移と業務機構の変遷 p32
第二部 各説 p39
第一章 王子製紙の創設期における山林事業(明治二一~四〇年) p39
第一節 日本洋紙業の幕開き p39
第二節 内地における山林事業 p41
一 気田工場の建設と山林事業 p41
(一) 山林調査と天竜川流域 p41
(二) 天竜川流域の森林と林業事情 p42
(三) 山林事業の開始 p45
二 中部工場の建設と山林事業 p67
(一) 山林調査と工場の位置決定 p68
(二) 和田村外四ヵ村共有林の立木買入れ p68
(三) 平沢保安林入手のいきさつ p70
(四) 山林部の設置と運営 p70
(五) 伐出作業の仕組み p71
(六) パルプ生産量と原木使用量 p74
第二章 パルプ産業成立期における山林事業(明治四一~大正六年) p76
第一節 北海道における山林事業 p76
一 北海道への進出 p76
(一) 進出の経緯 p76
(二) 拓殖政策と三井物産会社 p77
(三) 森林調査事業の開始 p79
(四) 三井物産による原料供給の提案 p81
二 苫小牧工場の原木集荷 p82
(一) 原木調達量と集荷 p82
(二) 年期特売制度の確立 p84
(三) 御料林との年期契約 p86
(四) 国有林との年期契約 p87
三 組織機構と運営 p89
(一) 山林係の陣容 p89
(二) 事業箇所と事業規模 p90
(三) 事業実行の仕組み p93
四 伐出事業 p103
(一) 伐出作業 p103
(二) 流送作業 p105
(三) 軌道等による運材作業 p109
第二節 樺太における山林事業 p111
一 樺太拓殖政策と年期契約 p111
(一) 樺太拓殖政策と森林開発 p111
(二) パルプ工場誘致と年期契約 p116
二 三井合名の進出と王子製紙による事業の継承 p117
(一) 三井合名による大泊工場の操業 p117
(二) 王子製紙豊原工場と年期契約 p124
(三) 樺太産業株式会社の成立と初期山林事業 p125
(四) 山林係の機構と運営 p128
三 他社の進出と山林事業 p129
(一) 樺太工業の泊居工場と真岡工場 p129
(二) 日本化学紙料落合工場 p130
第三章 パルプ産業発展期における山林事業(大正七~昭和七年) p132
第一節 北海道における山林事業 p132
一 山林事業の再編成 p132
(一) 買材の増加と樺太材の移入 p132
(二) 山林部の設置 p135
二 伐出作業の合理化 p136
(一) 原木仕上がり価格の上昇 p136
(二) 事業箇所の整理 p141
(三) 直営の伐出事業と機械化の試み p146
三 輸出用広葉樹の製材事業 p150
四 富士製紙の山林事業 p151
第二節 樺太における山林事業 p154
一 大虫害の発生と山林事業の拡大 p154
(一) カラフトマツカレハの発生と山林事業 p154
(二) ヤツバキクイムシの発生と山林事業 p160
(三) 森林利権の発生と山林事業 p163
二 山林事業の拡大 p167
(一) 野田工場の操業開始と原木対策 p167
(二) 島外向移出材の確保 p167
(三) 富士製紙との地域協定と年期契約 p174
(四) 樺太木材株式会社の継承 p175
三 山林事業の仕組み p177
(一) 請負事業とその仕組み p177
(二) 山林労働者の状態 p179
四 樺太林政改革と山林事業の変化 p182
(一) 林政改革の経緯 p182
(二) 年期契約の更新 p185
(三) 伐出事業の変化 p188
五 組織機構と運営 p195
六 他社の山林事業の概況 p196
(一) 樺太工業の山林事業 p196
(二) 富士製紙の山林事業 p198
第三節 沿海州における森林開発 p199
一 シベリア出兵と森林開発 p199
(一) 日本木材資本の進出 p199
(二) 日ソ森林契約 p203
二 日露木材株式会社による沿海州材の輸入 p206
(一) 日露木材株式会社の設立 p206
(二) 「ダリレス」、「エクスポルトレスとの輸入契約 p208
(三) 木材販売事業 p217
第四節 朝鮮における山林事業 p219
一 朝鮮林政と森林資源 p219
(一) 日本政府による森林資源調査 p219
(二) 朝鮮林政の方針 p221
二 朝鮮製紙株式会社の設立と王子製紙による合併 p223
(一) 朝鮮製紙設立の経緯 p223
(二) 王子製紙による合併と生産の中止 p226
(三) 朝鮮工場の生産再開 p226
三 原木の集荷事業 p228
(一) 原木集荷量の推移 p228
(二) 朝鮮製紙の山林事業 p231
(三) 第一次・第二次年期契約 p233
(四) 伐出事業の仕組み p235
第五節 満州における山林事業 p238
一 富寧造紙股〓[にんべん+分]有限公司の事業 p238
(一) 吉林官立造紙局設立計画 p238
(二) 満州森林への着目と富寧造紙股〓[にんべん+分]有限公司の発足 p241
(三) 木材事業の推移 p244
二 大規模な林場権獲得と木材事業の開始 p246
(一) 軍閥林政下における「吉林省山林獲得計画」 p246
(二) 東満州森林調査の実施 p250
(三) 華森製材公司および黄川採木股〓[にんべん+分]有限公司の事業 p254
三 木材事業の困難化による新会社の設立 p257
(一) 治安の悪化と排日運動の激化 p257
(二) 共栄起業株式会社の設立 p259
(三) 山林事業の推移と困難化 p262
第四章 王子・富士・樺工三社合併の成立と山林事業(昭和八~一二年) p268
第一節 内地における山林事業 p268
一 新樹種パルプ化技術の開発 p268
(一) 樺太材依存脱却への模索 p268
(二) アカマツの利用と資源調査 p273
(三) 広葉樹の利用 p280
二 山林第二課体制の確立と内地材の買付開始 p281
第二節 北海道における山林事業 p291
一 三社合併に伴う山林事業の再編成 p291
(一) 山林部の機構改革 p291
(二) 原木の集荷機構 p294
第三節 樺太における山林事業 p299
一 三社合併に伴う山林事業の拡大 p299
(一) 富士製紙および樺太工業の承認区域の継承 p299
(二) 山林部機構の変化 p304
二 日本人絹パルプ株式会社と原木供給 p307
三 山林作業の展開 p309
(一) 伐出作業 p309
(二) 輸送作業 p312
四 山火事防止と風倒木処理 p317
(一) 山火事防止と山林事業 p317
(二) 台風による被害と風倒木処理 p321
第四節 満州における山林事業 p322
一 共栄起業株式会社の役割と山林事業 p322
(一) 満州国の林政方針と共栄起業の再起 p322
(二) 柴山地所有権問題の解決 p326
(三) 国有林に対する分収林契約と山林事業 p329
二 鴨緑江製紙株式会社の山林事業 p333
(一) 大川平三郎、大倉喜八郎による会社の設立 p333
(二) 王子製紙の経営受託と山林事業 p335
三 満州国のパルプ工業扶植政策と王子製紙 p337
(一) 満州国による日本パルプ資本の誘致と王子製紙の活動 p337
(二) 空中写真による森林資源調査の実施 p340
第五章 戦時経済下の山林事業(昭和一三~二〇年) p344
第一節 内地における山林事業 p344
一 内地材激増下の五山林出張所 p344
二 木材統制の進行と山林事業の困難化 p351
三 工場原木構成の推移と斡旋間伐材 p367
四 傍系三パルプ会社の山林事業 p378
(一) 山陽パルプ工業株式会社の山林事業 p378
(二) 東北振興パルプ株式会社の山林事業 p381
(三) 日本パルプ工業株式会社の山林事業 p383
第二節 北海道における山林事業 p385
第三節 樺太における山林事業 p388
一 山林事業の展開と終息 p388
(一) 山林事業の動向 p388
(二) 戦時体制下の山林事業 p390
二 原木の海上輸送 p395
(一) 筏海送 p395
(二) 島外材の本船積み作業 p400
(三) パルプ原木の水上輸送と漁業の衝突 p402
三 山林作業の改善と作業研究の成果 p403
四 山林労働と雪崩被害 p405
五 ソ連の樺太占領に伴う山林事業の終息 p406
第四節 朝鮮における山林事業 p408
一 北鮮製紙化学工業株式会社設立の経緯 p408
(一) 工業化政策と日本企業の進出 p408
(二) 北鮮製紙の設立とその意義 p410
二 北鮮製紙の原木調達 p412
(一) 森林資源調査と年期契約 p412
(二) 原木の集荷量 p413
(三) 山林部機構と伐出事業 p414
三 反日運動下における山林事業の停滞 p417
第五節 満州における山林事業 p420
一 日満パルプ株式会社の山林事業 p420
(一) 工場位置の決定と敦化工場の建設 p420
(二) 原木集荷と伐出事業 p423
(三) 付帯事業 p425
二 満州造紙株式会社の設立 p427
(一) パルプ増産五箇年計画と北満三社構想 p427
(二) 牙克石工場建設調査と佳木斯工場の建設 p429
三 敗戦による山林事業の終末 p432
第六節 南方地域における山林事業 p434
一 南方木材資源との接触開始 p434
二 占領下の現地山林事業 p438
(一) 戦争初期における陸軍・農林省の南方方針 p438
(二) 高島社長下の南方方針と調査 p442
(三) 足立社長下の山林部要員派遣と現地事業 p445
(四) 日本製鉄の蘭領ボルネオにおける木炭製鉄事業への調査協力 p450
第六章 敗戦から王子製紙解体までの山林事業(昭和二〇~二四年) p453
第一節 敗戦による資産の喪失 p453
第二節 山林機構の再編成と引揚げ職員対策 p454
第三節 戦後木材統制の仕組みと王子製紙 p456
一 パルプ材の統制 p456
二 日本パルプ材協会の役割 p457
三 原木の割当と集荷 p460
第四節 苫小牧製紙・十条製紙・本州製紙への分割と山林部 p460
第七章 造林事業の推移 p461
第一節 社有林の概要 p461
第二節 気田、中部における王子製紙の社有林経営 p463
第三節 北海道における社有林の形成と営林事業 p465
一 社有林の形成 p465
二 営林事業 p467
(一) 造林事業の開始 p470
(二) 社有林の管理 p472
第四節 樺太における営林事業 p473
一 樺太庁の土地政策と造林一七箇年計画 p473
二 樺太分社の造林実績 p474
第五節 王子造林株式会社の設立とその事業 p477
一 会社設立の背景と会社組織 p477
二 朝鮮における社有林と事業 p479
(一) 社有林の形成 p479
(二) 出張所の機構 p480
(三) 各種事業の展開 p481
三 北海道における社有林と事業 p488
(一) 王子造林社有林の形成 p488
(二) 王子造林の事業 p488
四 内地における社有林と事業 p492
第六節 戦後社有林経営の再出発 p496
一 社有林の減少 p496
(一) 自作農創設と社有林の売払い p496
(二) 社有林の分割 p497
二 管理・経営機構の再編成 p498
三 営林事業の停滞 p499
付録 p502
一 王子製紙山林事業基本年表 p502
二 王子製紙山林事業基礎統計 p545
(一) 木材事業統計 p546
(二) 社有林統計 p578
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