王子製紙(株)『王子製紙社史 : 1873-2000. 本編』(2001.08)

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目次項目 ページ
口絵 紙づくりの源流と文化 巻頭
発刊の辞 代表取締役会長 大国昌彦 NP
口絵 王子製紙の歴史 巻頭
序章 創立から占領政策による解体・3社分割まで 1873年-1949年 p27
第1節 創業期の経営 p27
第2節 三井の経営参加と大規模工場の建設 p41
第3節 社礎の確立 p47
第4節 業界上位3社の大型合併 p55
第5節 戦中・戦後の激浪 p62
図序-1 王子工場周辺図(1883年頃) p32
表序-1 開業当時の日本国内の抄紙設備能力 p36
図序-2 気田・中部両工場周辺図(「王子製紙気田工場おぼえ書」より) p39
表序-2 中部工場主要設備・施設 p40
表序-3 当社が建設した水力発電所一覧 p46
表序-4 苫小牧工場建設当初の主要設備 p46
表序-5 苫小牧工場建設工事の予算決算対比 p47
表序-6 用紙の国内および当社製造高と当社構成比(1905~1913年) p47
表序-7 大泊工場建設当社の主要設備 p53
表序-8 豊原工場建設当社の主要設備 p53
表序-9 野田工場建設当初の主要設備 p54
表序-10 1933年度品種別紙生産量 p60
表序-11 3社合併時の抄紙設備能力 p60
図序-3 戦時中の当社工場および傍系会社所在地 p66
図序-4 当社の南方工場進出地域図 p69
表序-12 紙およびパルプの生産量と販売量 p72
表序-13 戦後喪失した主な海外資産一覧 p74
表序-14 終戦時の外地従業員数 p74
表序-15 外地従業員の地域別死亡者数 p74
表序-16 第2会社への現物出資資産一覧 p76
表序-17 新生3社の設備能力 p76
第1章 苫小牧製紙の発足から王子製紙へ 1949年-1961年 p78
第1節 新会社としての経営基盤の整備 p78
第2節 増産計画の実施 p89
第3節 木材資源対策と広葉樹活用への取組み p94
第4節 長期労働争議と新しい労使関係の確立 p97
第5節 近代化へ向けて p104
表1-1 苫小牧製紙発足時の生産設備とその能力 p79
表1-2 業績の推移(1949~1961年度) p80
表1-3 第2工場(春日井工場)の建設工事概要 p83
図1-1 第2工場(春日井工場)建設業務組織図(1951年3月31日当時) p84
表1-4 北海道社有林30か年経営計画の大綱 p94
表1-5 内地社有林30か年造成計画 p94
表1-6 新労組結成当時の各労組の組織状況 p101
第2章 近代化を推進 1961年-1973年 p111
第1節 企業体質を強化 p111
第2節 生産規模の拡大(春日井工場) p125
第3節 量的拡大への対応(苫小牧工場) p130
第4節 原料対策の新たな展開 p136
第5節 新規事業への参入 p143
第6節 各社との連携強化 p145
第7節 関係会社の育成 p150
表2-1 業績の推移(1961~1973年度) p112
表2-2 完全操業時の設備別シャットダウン計画案 p114
表2-3 3-1方式による4組3交替制の例(A組、B組、C組、D組の勤務) p114
表2-4 苫小牧工場の生産性推移 p115
図2-1 本社機構図(1969年4月付) p120
表2-5 職制の現行・改正対照一覧(1969年4月1日および1971年9月21日付) p121
表2-6 創業百年記念長期綜合計画の概要 p123
表2-7 N-1マシン関連の建設計画概要 p131
表2-8 N-2マシン関運の建設計画概要 p133
表2-9 SP設備増強の経過 p134
図2-2 用水路位置図 p134
表2-10 新聞用紙の生産量およびシェア p135
表2-11 N-3マシン関連の建設計画概要 p136
表2-12 N-4マシン関連の建設計画概要 p136
表2-13 新会社の規模 p146
第3章 経営環境の激変と企業力強化に向けて 1973年-1979年 p154
第1節 石油危機下の経営 p154
第2節 品質向上と営業力強化 p161
第3節 付加価値生産性の向上と環境改善対策 p166
第4節 ブラジルにパルプ工場建設 p175
表3-1 業績の推移(1973~1979年度) p156
図3-1 営業体制の改正前後対照図(1975年4月1日時点) p163
表3-2 DIP生産能力増強の経過 p168
図3-2 研究開発関連の新組織(1978年6月付) p172
図3-3 セニブラの所在地 p177
第4章 業界NO.1への基礎づくり 1979年-1985 p179
第1節 第2次石油危機とその影響 p179
第2節 日本パルプ工業との合併 p186
第3節 省エネ対応と中長期経営計画の策定 p202
第4節 工場の近代化推進 p214
第5節 多様化した製品と販売・物流体制 p221
第6節 海外資源の確保と海外進出の本格化 p227
第7節 研究開発組織の再編 p231
第8節 環境改善への取組み p237
第9節 社内体制の充実と業界への貢献 p239
表4-1 ウェアハウザーの対日チップ輸出FAS価格の推移 p181
表4-2 紙の市況推移(1977~1986年) p182
表4-3 両更クラフト紙シェアランキング(1978年) p182
表4-4 紙の国内払出し実績(1979~1986年) p183
表4-5 業績の推移(1979~1984年度) p185
表4-6 新会社の規模 p189
図4-1 合併後の本社組織図(1979年3月1日付) p191
表4-7 王子製紙協力会会員一覧(2000年1月現在) p200
図4-2 営業・加工品両本部の組織改定図(1981年2月21日付) p200
表4-8 銘柄新旧対照一覧 p201
表4-9 工場別エネルギー節減成果(1979年度上期) p205
表4-10 当社古紙消費量の推移(1979~1988年) p206
表4-11 新聞古紙消費の順位と実績 p206
図4-3 本社組織改定図(1981年4月21日時点) p210
図4-4 本社組織改定図(1984年4月1日付) p213
表4-12 処理したマシンと処理量 p214
図4-5 プレッシャーディフューザーのスクリーン部 p219
図4-6 流動層ボイラー模式図 p220
表4-13 新聞巻取紙の呼称変更 p222
表4-14 全国パルプ材入荷量の推移(1979~1985年度) p227
図4-7 本社組織改定図(1982年10月1日付) p233
図4-8 研究開発本部組織改定図(1984年5月1日付) p234
表4-15 1981年度の改善提案実績 p243
第5章 急激な円高の中で世界企業を志向 1985年-1990年 p247
第1節 内なる充実と外への発展の基盤づくり p247
第2節 国際競争力強化に向けた生産体制の整備 p258
第3節 本格的海外進出と海外資源開発の拡充 p275
第4節 新製品開発と物流の合理化 p281
第5節 東洋パルプとの合併 p287
第6節 社内体制の充実と諸活動 p293
表5-1 関税率の推移 p248
表5-2 紙の市況推移(1984~1990年) p249
表5-3 紙の国内払出し実績(1984~1991年) p250
図5-1 本社組織改訂図(1986年7月1日付) p253
図5-2 品質競争力強化推進委員会の組織 p254
表5-4 業績の推移(1984~1989年度) p256
表5-5 苫小牧工場のSPおよびKP使用量の推移 p259
図5-3 苫小牧工場排水路周辺図 p264
図5-4 ストラタフローの構造 p270
表5-6 米子工場製造のキャストコート紙 p273
図5-5 排水海洋放流管周辺図 p274
図5-6 HSPPポートメロン工場の位置図 p277
表5-7 全国バルブ材入荷量の推移(1985~1990年度) p279
表5-8 全国パルプ材入荷量国別構成比の推移 p279
図5-7 中国・雷州半島の位置図 p280
図5-8 レイク・チャールズの位置図 p280
図5-9 本社組織改訂図(1987年6月26日付) p282
図5-10 本社組織改訂図(1989年7月1日付) p282
表5-9 微塗工紙統合後の銘柄一覧 p283
表5-10 新製品一覧(微塗工紙を除く) p283
表5-11 紙おむつ競合メーカーと1987年当時のシェア p284
図5-11 製品管理システムの概要 p285
表5-12 新会社の規模 p291
第6章 バブル崩壊後の経営努力 1990年-1993年 p301
第1節 第3次中長期経営計画の策定 p301
第2節 生産・研究体制の整備 p312
第3節 海外資源の開発 p320
第4節 リサイクル製品の販売を強力に推進 p323
第5節 「森のリサイクル」と「紙のリサイクル」 p330
第6節 新本社ビル建設と人事施策 p336
表6-1 紙パルプ産業における設備投資額の推移 p302
表6-2 製紙マシン(新聞用紙、上質紙、塗工紙)の増設状況 p302
表6-3 紙の国内払出し実績(1988~1994年) p303
表6-4 紙の市況推移(1989~1995年) p304
表6-5 大手8社の年度別業績の推移 p304
表6-6 世界の紙パルプ企業売上高ランキング(1990年) p307
表6-7 業績の推移(1989~1992年度) p310
図6-1 新聞用紙軽量化の推移 p312
表6-8 全国パルプ材入荷量の推移(1989~1994年度) p320
図6-2 米国ダグラスファーチップの積出港クースベイ p321
図6-3 南アフリカLチップの積出港リチャーズベイ p321
図6-4 南米チップの3大積出港 p322
表6-9 当社の古紙消費量推移(1989~1994年度) p332
第7章 神崎製紙との合併 1993年-1996年 p341
第1節 紙パルプ業界の環境変化と業績 p341
第2節 新王子製紙の誕生 p343
第3節 合併効果の推進 p354
第4節 中長期経営計画の策定と大国社長の就任 p359
第5節 生産体制の整備、充実 p362
第6節 営業活動の推進 p366
第7節 研究開発体制の改編 p369
第8節 環境・安全への取組み p371
第9節 海外事業の拡充 p375
第10節 文化・スポーツ活動を活発化 p379
表7-1 実質GDP成長率の推移 p341
表7-2 紙の市況推移(1992~1996年) p342
表7-3 紙の国内払出し実績(1991~1997年) p342
表7-4 業績の推移(1992~1995年度) p342
表7-5 新会社の規模 p348
図7-1 新王子製紙発足時の組織図(1993年10月1日付) p350
表7-6 組織改訂一覧 p354
表7-7 全社戦略数値目標 p361
図7-2 シュープレス断面図 p363
図7-3 MHフォーマー+CBフォーミングゾーン断面図 p363
図7-4 生物膜濾過装置断面図 p364
表7-8 COSMICの運用方式 p368
図7-5 研究開発本部研究所の組織(1995年10月1日付) p370
表7-9 機能別研究組織一覧 p370
表7-10 当社の割箸回収量 p371
第8章 本州製紙との合併 1996年-1998年 p384
第1節 世界の紙パルプ業界の新しい動き p384
第2節 本州製紙との合併 p388
第3節 合併効果発現のための諸施策 p399
表8-1 新会社の規模 p392
表8-2 世界の紙パルプ企業売上高ランキング(1999年) p393
図8-1 全国(工場、事業所)配置図 p395
図8-2 王子製紙発足時の組織図(1996年10月1日付) p396
表8-3 合併時の当社主要製品ラインアップ p398
表8-4 合併効果推進本部A・Bグループの最終答申概要(1997年11月17日) p400
表8-5 要員削減当社目標 p401
表8-6 紙の市況推移(1996~1998年) p402
表8-7 紙パルプ上位5社の1997年度決算 p405
表8-8 新王子新労と本州労組の労働協約の相違点 p408
表8-9 職群および職能級 p410
表8-10 職種の定義 p410
第9章 21世紀を切りひらく世界企業へ 1998年-2000年 p414
第1節 21世紀へ向けて中長期経営計画を策定 p414
第2節 経営体制の改革 p421
第3節 各事業の再編成 p429
第4節 生産基盤の整備と研究開発の推進 p439
第5節 新製品の開発と物流の合理化 p445
第6節 海外事業の進展 p449
第7節 環境保全への取組み p456
第8節 組織・広報・メセナ活動. p463
第9節 関係会社小史 p468
第10節 真の世界企業への挑戦 p476
表9-1 業績の推移(1996~1999年度) p418
表9-2 全社非常対策の主要テーマ p419
表9-3 白板紙マシンの廃棄・移管計画 p422
図9-1 特殊紙力ンパニーの組織(1999年6月) p426
図9-2 家庭用紙カンパニーの組織(1999年6月) p426
図9-3 新経営システムの概要 p428
図9-4 営業システムの概要 p428
図9-5 段ボール事業本部の本社営業組織 p436
表9-4 段ポール事業の新体制 p437
図9-6 酵素漂白設備の工程フロー p442
図9-7 IPC新倉庫位置図 p447
図9-8 王子製紙の世界の植林地図 p453
表9-5 王子製紙環境憲章の行動指針と推進体制 p457
表9-6 環境行動計画21(1997年1月1日制定、1999年3月1日改訂) p457
表9-7 環境保全コストの集計表(1998年度) p460
図9-9 わが国の古紙利用率の推移 p461
表9-8 当社のエコマーク認定主要製品一覧 p462
表9-9 売上高・経常利益の目標 p479
表9-10 経営基本目標(2004年度達成目標) p479
表9-11 キャッシュフロー、借入金返済額、投資可能額 p480
表9-12 大型投資計画 p480
表9-13 要員削減の実績・計画 p480
図9-10 墓本組織概念図 p481
エピローグにかえて 21世紀への発射台として 代表取締役社長 鈴木正一郎 p481
口絵 紙づくりと環境と p505
年表 p505
索引 p570
協力者・団体一覧 p580
参考文献一覧 p581
あとがき p588
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