旭電化工業(株)『社史 : 旭電化工業株式会社』(1968.03)

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目次項目 ページ
題字・取締役社長古山二郎揮毫 NP
写真 巻頭
社章 巻頭
本社・尾久工場鳥瞰 巻頭
本社事務所 巻頭
名古屋営業所 巻頭
鹿島臨海工業地帯工場建設用地 巻頭
関西事業所 巻頭
福岡出張所 巻頭
明石工場 巻頭
現・役員 巻頭
歴代社長 巻頭
家庭用製品 巻頭
発展する「アデカ・グループ」 巻頭
研究所の夜景 巻頭
序文・取締役社長 古山二郎 NP
凡例 NP
序編 p1
序章 p1
創立五〇周年記念式典 p3
第一章 沿革 p13
第二章 会社概況 p19
一 規模陣容 p19
1 創立 p19
2 資本金 p19
3 売上高 p19
4 役員 p19
5 従業員 p20
6 事業所 p20
7 土地と建物 p21
8 業務組織 p22
二 事業内容 p23
1 化成品事業部 p23
イ 無機部門 p23
ロ 有機部門 p23
2 油脂事業部 p24
イ 油脂部門 p24
ロ 石鹸・洗剤部門 p24
3 食品事業部 p25
イ 食脂部門 p25
ロ 食品部門 p25
三 生産設備 p26
四 製造工程 p28
五〇年の足跡(縮図) p31
第一編 四〇年の歩み(大正四年(一九一五)東京電化工業所創立を経て、大正六年(一九一七)当社創立から昭和三二年(一九五七)一月二七日創立四〇周年記念日まで) p33
第一章 創業から苦難克服と社業拡充時代(大正四年(一九一五)東京電化工業所創立の頃から大正一二年(一九二三)頃まで p33
第一節 東京電化工業所 p33
第二節 創立当時 p34
第三節 苦難の克服 p40
第四節 社業の拡充 p42
第二章 社業の基礎確立時代(大正一二年(一九二三)関東大震災の頃から昭和一二年(一九三七)日華事変勃発の頃まで) p47
第一節 関東大震災 p47
第二節 設備の改善と拡張 p50
一 不況の克服 p50
二 設備の拡充 p51
1 電解設備の拡張と回転変流機の新設 p51
2 硬化油工場の拡張 p52
3 火力発電所の新設 p53
4 高度晒粉 p55
5 液体塩素 p56
6 マーガリン p56
7 セロファン p58
8 グリセリン p59
9 藁パルプ p60
10 煉炭 p61
11 名古屋石鹸工場 p61
12 日本農薬株式会社の設立 p62
第三章 社業の発展と戦時統制時代(昭和一二年(一九三七)日華事変の頃から昭和二〇年(一九四五)終戦まで) p63
第一節 生産力の拡充 p63
一 金属マグネシウム p64
二 有機合成品 p66
1 エチレングリコール p66
2 ベンジルセルローズ p67
3 塩化ベンジル p68
4 チオジグリコール p68
5 その他 p68
第二節 事業の拡張・発展 p69
一 海外発展 p69
1 台湾高雄工場の建設 p69
2 南方油脂資源の開発 p72
二 関連会社の設立 p73
1 関東電化工業株式会社 p73
2 朝日軽金属株式会社 p74
3 奉天曹達株式会社 p74
4 旭電化商事株式会社 p75
第三節 統制の強化 p76
一 金属マグネシウムの統制 p77
二 ソーダー工業の統制 p78
三 油脂工業の統制 p79
四 石炭の統制 p80
五 電力の制限 p80
第四節 労務問題 p81
一 青年学校 p83
二 技能者養成所 p83
第五節 終戦 p84
第四章 戦後の復興・進展時代(昭和二〇年(一九四五)終戦から昭和三二年(一九五七)一月二七日創立四〇周年記念日まで) p87
第一節 復興のいとぐち p87
第二節 労務問題 p88
一 終戦直後の状況 p88
二 労働組合の結成 p89
第三節 戦後の諸措置と賠償指定 p90
一 経理上の制限とその措置 p90
1 企業再建整備法に関しての措置 p90
2 金融緊急措置令(予金封鎖) p91
3 制限会社の指定 p91
二 企業の民主化 p91
1 役員の更迭 p92
2 持株会社の整理 p92
三 賠償指定 p92
第三節[第四節] 進展の姿 p93
一 復興 p94
1 油脂部門の復興 p94
2 ソーダ部門の復興 p94
二 設備の合理化・拡充 p95
1 水平可動式起重機 p95
2 田端駅専用側線 p95
3 電気設備の合理化 p96
イ 水銀整流器と接触変流機 p96
ロ 受電所の設置 p97
4 マーガリン工場の充実 p97
イ 自動包装機 p97
ロ マーガリンボテーター p98
ハ マーガリン工場の増設 p98
ニ ショートニングの製造開始 p98
ホ 半連続脱臭装置 p99
5 水銀法電解槽の採用 p99
6 石鹸工場の拡充 p99
7 塩酸設備の整備 p100
8 純水製造装置 p100
三 戦後の新製品 p101
1 合成洗剤 p101
2 BHC・DDT p101
3 PCP p101
4 塩化ゴム p101
5 可塑剤(アデカサイザー) p102
6 非イオン界面活性剤 p102
年表 (大正四年(一九一五)一二月東京電化工業所の創立から昭和三二年(一九五七)一月二七日当社創立四〇周年記念日まで) p103
第二編 最近一〇年の歩み(昭和三二年(一九五七)一月二七日創立四〇周年記念日から昭和四二年(一九六七)一月二七日創立五〇周年記念日まで) p117
序章 p117
一 戦後の経済発展段階区分 p117
二 化学工業発展の歩み p118
三 経営管理技術の導入 p125
四 国内諸状況 p128
第一章 経営体制の確立 p133
第一節 伝統 p133
第二節 経営陣の変動 p135
第三節 長期計画 p138
一 昭和二七年(一九五二)から昭和三三年(一九五八)までの時代 p139
二 昭和三四年(一九五九)から昭和三七年(一九六二)までの時代 p139
三 昭和三八年(一九六三)以降  p140
第四節 組織の改革 p142
一 昭和三二年(一九五七)から昭和三八年(一九六三)に至る組織と職制の変遷 p142
1 昭和三二年(一九五七)の組織改訂によるスタッフの強化と充実 p142
2 組織の簡素化と分化 p144
3 組織の充実と整備 p146
二 事業部制の実施 p148
1 事業部制的組織の採用 p148
2 事業部制の追求 p151
3 職務権限の明確化 p154
第五節 資産・資本の充実 p158
一 資産の増加 p159
1 設備投資 p160
イ 増資 p161
ロ 借入金 p161
ハ 減価償却費 p162
2 棚卸資産 p163
3 売上債権 p164
二 自己資本の推移 p165
三 付加価値関連指標の推移 p167
第六節 事務の合理化 p167
一 制度化による事務の合理化 p169
1 報告書管理規定 p169
2 稟議伺規定 p169
3 職務権限規定 p170
4 研究開発規定 p170
二 機械化による事務の合理化 p171
第七節 人材能力の開発 p173
一 教育訓練制度の確立 p173
二 留学制度の確立 p180
三 奨学会制度の確立 p181
四 提案制度の確立 p184
五 登用制度の確立 p186
第二章 生産の拡充 p189
第一節 生産能力の変遷 p189
第二節 技術革新の展開 p190
一 技術センターの充実 p192
二 研究部門の充実 p195
1 研究体制の強化 p195
2 研究活動 p199
イ 化成品部門 p199
a 電解関係の研究 p200
b 無機新製品の開発研究 p201
c プロピレンオキサイド及びプロピレングリコールに関する研究 p202
d プルロニック、テトロニック及びポリエーテルに関する研究 p203
e 新規界面活性剤に関する研究 p205
f 可塑剤に関する研究 p206
g EPレジンに関する研究 p207
h 塩素化ポリプロピレン(CP)に関する研究 p208
i 農業薬品に関する研究 p208
ロ 油脂・石鹸洗剤部門 p209
a 選択的水素添加に関する研究 p209
b 脂肪酸誘導体に関する研究 p210
c 合成洗剤に関する研究 p211
ハ 食脂・食品部門 p212
a 家庭用マーガリンに関する研究 p212
b 業務用マーガリン、ショートニングに関する研究 p213
c NEF製品に関する研究 p214
d チーズに関する研究 p215
3 新開発製品の効果 p216
4 特許 p217
三 技術導入 p222
1 アメリカ・FMC社との技術提携(東海電化工業株式会社誕生) p222
2 アメリカ・アーガス社との技術提携(アデカ・アーガス化学株式会社誕生) p228
3 アメリカ・スウイフト社との技術提携(アデカ・スウイフト化学株式会社誕生) p233
4 アメリカ・ワイアンドット社との技術提携 p236
5 アメリカ・アイオニックス社との技術提携 p239
第三節 生産設備の拡充 p241
一 化成品部門 p242
1 水銀法電解設備の増強 p242
2 新型変流機の設置 p246
3 浮上式塩水精製装置の新設 p249
4 珪酸ソーダ及び関連製品製造工場の新増設 p250
イ 珪曹工場の増設 p250
ロ エキセット(鋳物砂粘結剤)製造設備の新増設 p251
ハ メタ珪酸ソーダ工場の新設 p251
5 液体塩素工場の増強 p252
6 塩酸工場の増強 p253
7 塩化第二鉄液工場の新設 p255
8 サイザー(可塑剤)工場の増強 p256
イ サイザーS工場 p257
ロ サイザーO工場 p260
ハ サイザーD工場 p261
ニ サイザーP工場 p263
ホ サイザーK工場 p263
9 EPレジン工場の新設 p265
10 塩化ゴム工場の増強 p265
11 プロピレンオキサイド(PO)・プロピレングリコール(PG)工場及びポリエーテル工場の新設 p266
イ PO・PG工場 p266
ロ ポリエーテル工場(〓[○+C]) p269
ハ PO、PG工場及び〓[○+C]工場の増設推移 p270
12 次亜塩素酸ソーダ工場の新設 p272
13 放棄水素の利用(水素工場の建設) p272
14 その他の増強 p272
イ 苛性ソーダ固形化設備の増強 p272
ロ フレーク苛性ソーダ設備の増強 p273
ハ PO工場の合理化(廃プロパンの利用) p273
15 鹿島臨海工業地帯への進出 p273
二 油脂・石鹸洗剤部門 p275
1 油脂工場の増強 p275
イ 原油タンクの増設 p275
ロ 油脂連続精製装置の増強 p276
a 硬化油工場油脂連続精製装置 p276
b 食用油工場油脂連続精製装置 p278
ハ K硬化槽の増設 p278
ニ 高圧硬化槽の新設 p279
ホ 脂肪酸造粒装置の設置 p280
2 石鹸工場の合理化 p281
イ 石鹸工場の新増設 p281
a 新設 p282
b 増設 p284
c 粒状石鹸噴霧装置の新設 p285
d 改造 p286
ロ 旧石鹸工場の閉鎖 p286
3 合成洗剤工場の新増設 p287
イ 新合成洗剤工場の建設 p287
ロ 増強 p291
a 増設(第二期工事) p291
b 合理化、増設の推移 p292
三 食脂・食品部門 p293
1 マーガリン・ショートニング工場の合理化 p293
2 チーズ工場の新設 p294
3 明石工場の新設 p296
第四節 用役部門の拡充 p299
1 王子駅専用側線の新設 p299
2 北工場用地の買収 p303
3 三号ボイラー(重油専焼ボイラー)の新設 p303
4 六〇kV受電設備の新設 p306
5 用水処理諸設備の増強 p309
6 排水処理設備の設置 p315
7 新自家火力発電所の新設 p317
第三章 販売の躍進 p325
第一節 売上高の変遷 p325
第二節 販売組織の充実 p326
一 販売組織の変遷 p326
二 特約店 p330
第三節 販売活動 p342
一 基本的方針 p342
二 新製品の発売 p343
三 販売活動状況 p345
1 化成品部門 p346
イ 無機部門 p347
ロ 有機部門 p354
2 油脂・石鹸洗剤部門 p367
イ 油脂部門 p367
ロ 石鹸・洗剤部門 p372
3 食脂・食品部門 p401
第四章 経営の諸側面 p411
第一節 定款 p411
第二節 株式 p414
第三節 役員の変遷 p416
第四節 労務 p430
一 労働組合 p430
二 賃金・退職金協定 p431
第五節 福利厚生その他 p434
一 一般福利厚生 p434
1 社宅 p435
2 食堂 p437
3 慶弔見舞金制度 p438
4 表彰制度 p438
5 生活協同組合 p440
6 レクリエーション施設 p441
イ 旭電化倶楽部 p441
ロ 接待ホール p441
ハ 海の家 p442
ニ 保養所 p442
ホ 慰安旅行及び関西旅行 p444
7 運動施設と体育・文化活動 p444
イ 運動施設 p444
ロ 体育活動 p445
ハ 文化活動 p451
8 コミュニケーションの充実 p457
二 安全・衛生 p457
1 安全 p458
2 衛生 p459
イ 診療所 p460
ロ 浴場 p461
ハ 旭電化健康保険組合 p461
第五章 原料事情 p463
第一節 工業塩 p463
第二節 油脂原料 p466
一 水産油脂 p466
1 魚油 p466
2 鯨油 p467
二 動物油脂 p468
1 牛脂 p468
2 豚脂(ホッググリース) p470
三 植物油脂 p471
第三節 エネルギー原料 p472
一 石炭 p473
二 重油 p474
三 電力 p475
第四節 有機原料 p476
一 プロピレンガス p477
二 アルキルベンゾール p477
第六章 製品 p479
第一節 化成品(無機・有機)製品 p479
第二節 油脂(油脂・石鹸・洗剤)製品 p484
第三節 食品(食脂・食品)製品 p490
第七章 関連会社 p499
一 日本農薬株式会社 p500
二 陽光産業株式会社 p506
三 東海電化工業株式会社 p510
四 旭友産業株式会社 p515
五 旭友不動産株式会社 p519
六 アデカ・アーガス化学株式会社 p522
七 有限会社・旭建築設計事務所 p526
八 アデカ・スウイフト化学株式会社 p528
年表 (昭和三二年(一九五七)一月から昭和四二年(一九六七)一月まで) p531
あとがき NP
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