花王(株)『花王120年』(2012.05)

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目次項目 ページ
『花王120年』刊行にあたって / 代表取締役 社長執行役員 尾崎元規 巻頭
世界の石鹸・洗剤工業の形成と発展 I
1890-1954 I 〔1〕
序章 ―1890 黎明期の石鹸工業と洋小間物商・長瀬商店 〔17〕
1 石鹸の渡来と製造 p18
シャボンと舎密学 p18
政府の施策と石鹸生産の先駆者たち p19
石鹸生産の本格化と課題 p20
2 化粧品と化粧石鹸・歯磨の販売形態 p22
小間物商と洋小間物商 p22
化粧品の普及と化粧石鹸・歯磨 p22
化粧品の販売業者 p23
有銘(ブランド)国産石鹸 p24
3 創業者・初代長瀬富郎と長瀬商店の開業 p25
出生と生家 p25
上京と挫折 p26
長瀬商店の開業 p27
宿耀(やどせり) p28
初期の経営と表通りへの移転 p28
1章 1890-l927 石鹸事業の確立 初代長瀬富郎とその兄弟による家族経営 〔31〕
1 「花王石鹸」の発売 p32
「花王石鹸」の創製 p32
「花王」の命名 p33
価格と包装 p34
全国的販売と販売経路 p34
取引制度 p35
広告・宣伝 p36
2 製品ラインの拡大 p38
「寿考散」と「鹿印煉歯磨」の発売 p38
「人印石蝋」と「二八水」の発売 p39
新しい販路の開拓と商品ライン p39
3 市場の拡大と競争の激化 p41
明治後半期の石鹸生産と製造業界 p41
大正期の石鹸生産と輸出入の推移 p42
グリセリン製出と硬化油製造 p43
新興問屋の台頭と卸売の階層化 p44
価格と業界秩序の維持 p45
メーカーの市場組織化戦略 p46
4 初代富郎の遺訓と合資会社経営への展開 p47
初代富郎の業界活動と本舗ビルの落成 p47
初代富郎の遺言 p47
合資会社長瀬商会の設立 p49
「花王石鹸」第一主義と建値の改定 p50
本舗店務と人事制度 p51
関東大震災と取引方法の改訂 p52
大崎組の破綻と大阪倉庫事務所の開設 p53
5 生産体制の整備 p54
新宿工場から須崎工場へ p54
請地工場の操業 p55
生産施設の拡大と工程改善の試み p56
吾嬬町工場の操業 p57
原料確保の努力 p59
南海商事の設立 p59
6 工場の労務管理 p61
工場の就業時間と作業内容 p61
夜学校の開設 p62
共済制度 p62
7 増資と業績の推移 p63
資本金額の増加 p63
業績の伸長 p64
2章 1927-1936 革新と制約 〔65〕
1 昭和初期の石鹸・油脂工業と販売業界 p66
石鹸の需給 p66
硬化油製造業者の連携 p67
石鹸製造業者による後方統合と硬化油カルテル p68
石鹸製造業の「二重構造」 p69
製造・販売元の価格維持と連携 p70
卸売業界の自主的連携と商業組合法の公布 p70
2 二代富郎の社長就任と経営の刷新 p72
花王石鹸株式会社長瀬商会の設立 p72
重役会の設置 p74
二代富郎の社長就任と経営方針 p75
二代富郎の欧米視察 p77
予算制度と職制改正 p79
徒弟制の廃止と社員規定 p82
高等教育機関修了者の採用 p84
3 新装「花王石鹸」と流通改革 p85
新装「花王石鹸」の開発と試作 p85
広告の刷新 p87
試作コンクールと包装デザイン p88
「花王石鹸改良計画」と「商会旗」 p89
販売組織の再編 p90
小売正価と建値の明確化 p91
新装「花王石鹸」の発売 p92
販売上の困難と対応 p93
大阪支店と朝鮮・京城出張所の開設 p94
4 製品ラインの拡充と家事科学 p95
「花王シャンプー」の発売と「ソープライン」 p95
「ナガセソープライン」 p96
長瀬家事科学研究所 p97
5 生産設備の拡充と業績の推移 p99
吾嬬町工場の設備拡充 p99
硬化油の生産と大日本油脂株式会社の分離独立 p99
「新化学管理」による品質管理と「標準原価計算」 p101
財務および業績の推移 p102
3章 1937-1954 統制の時代 石鹸工業から総合油脂工業へのシフト 〔103〕
1 戦時統制下の石鹸・油脂事業 p104
原料油脂の統制 p104
製品価格の統制 p106
日本石鹸配給統制株式会社の設立 p107
花王の販売制度改革 p108
石鹸・油脂事業の縮小 p110
2 油脂総合化学への傾斜 p112
新分野の模索―研究組織の整備 p112
軍需への傾斜 p113
高級アルコールと合成洗剤「エキセリン」 p114
研究員丸田芳郎と航空潤滑油の企業化 p116
成果と継承 p117
和歌山工場の建設 p118
水素添加設備、試運転で爆発事故 p120
日本有機の設立 p121
3 分裂と拡張 p122
戦時下の経営体制 p122
業績の推移 p123
系列諸会社の設立 p126
海外事業の展開 p127
敗戦時の花王 p130
4 戦後の再建と混乱 p132
生産転換計画 p132
和歌山工場、大日本油脂から日本有機へ p135
3社分立体制 p137
終戦直後の石鹸配給 p139
石鹸の規格・公定価格の改定 p140
工場実態調査と「予約制」 p141
「予約クーポン券」獲得と原料割当 p144
企業再建整備と株式会社花王の経営危機 p146
花王油脂の成立 p148
日本有機の事業転換と社名変更 p149
日本有機の合理化と石鹸事業の本格的開始 p150
油脂総合化学への再挑戦 p151
酒田工場の生産転換 p153
増資と花王石鹸への改称 p154
5 大合同への道 p155
統制の廃止と2社分立体制 p155
油脂価格暴落と経営危機の再発 p156
労使紛争の深刻化と緊急融資 p157
花王石鹸における界面活性剤と可塑剤 p159
丸田専務の渡米 p161
合成洗剤事業への進出と「ワンダフル」 p162
酒田工場の苦難 p164
業容の変化と業績の好転 p165
合併への胎動 p167
合併交渉の本格化 p168
労使関係の調整 p171
合併比率の確定と合併契約の締結 p171
「新」花王石鹸株式会社の発足 p172
1954-1985 II 〔177〕
4章 1954-1970 合成洗剤の時代 〔193〕
1 石鹸洗剤の市場動向と競争構造 p194
洗濯機の普及と合成洗剤への転換 p194
石鹸・油脂生産の回復と設備投資 p194
油脂製品生産の回復 p196
合成洗剤の急成長 p197
高級アルコール系洗剤から石油系洗剤へ p197
産業用界面活性剤の発展 p199
安全性と公害問題 p200
2 合成洗剤時代の到来と家庭品事業の急成長 p202
合成洗剤事業の傾注 p202
「ワンダフル」の躍進 p203
「ザブ」の発売と衣料用洗剤の多様化 p205
「花王フェザーシャンプー」の市場席巻 p207
台所用洗剤「ワンダフルK」と住居用洗剤「マイペット」 p210
化粧石鹸の製品開発 p212
「花王石鹸ホワイト」の開発と発売 p213
3 販社体制の構築 p216
貿易自由化と外資の日本進出 p216
合併と販売上の課題 p217
取引サイトの短縮 p218
予約発注制と現金取引制の導入 p219
「花王ファミリークラブ」の結成 p220
花王製品総合取引制への移行 p221
再販売価格維持制度の導入と帳合料の統一 p222
販社の胎動(福岡花王商事・多喜屋花王・松花商事の設立) p224
各地域での販社の設立と困難 p226
代理店・代行店経路の活用とシリーズ製品の導入 p228
新たな流通経路と取引制度 p228
広告宣伝活動 p230
4 化学品事業の強化・拡大 p232
化学品事業の一元化と販売体制 p232
主要化学品の動向 p234
化学品の改組 p236
カロナイト化学の設立 p238
カロナイト化学工場の建設と操業 p239
花王アトラス社の設立 p240
花王アトラス工場の建設と操業 p242
ウレタン事業の発展 p243
5 生産体制の増強と研究開発 p246
設備投資ラッシュ p246
和歌山工場の「AW計画」 p247
「AW計画」の具体的内容 p249
「AW計画」の実行 p250
東京工場の石鹸設備増強 p252
酒田工場の合成洗剤設備 p253
川崎工場の新設 p253
原料油脂の調達 p255
石油化学工業の台頭による原料基盤の変化 p258
洗剤のソフト化と原料問題 p259
研究体制の整備 p261
研究開発投資の増加と研究所の拡充 p262
産業科学研究所の設立 p264
R&Dの管理システムの再編 p265
応用開発研究所の設立 p266
6 財務体質の強化 p267
1960年の職制改革 p267
伊藤英三の社長就任 p269
経営事務の合理化 p270
労務管理体制の整備 p271
労務時間管理と雇用拡大 p273
売上げの増加と財務体質の改善 p274
借り入れ依存からの脱却 p276
流動性の強化と収益性の低下 p277
5章 1971-1979 石油危機と企業責任 〔279〕
1 市場の成熟と競争の質的変化 p280
市場の飽和とブランド間競争 p280
外資の進出と花王への打診 p281
競争企業の対販社戦略と卸業界統合の動き p282
物価問題と再販制度 p283
「洗剤追放」運動 p285
2 丸田芳郎の社長就任と強いリーダーシップ p286
伊藤社長の急逝 p286
丸田芳郎の社長就任と経営組織の整備 p286
丸田社長の基本理念 p288
5本部制と「商品開発5原則」へ p289
稟議制度の改正と常務会の機能の整理 p290
R&Dの強化 p291
管理・間接部門の効率化 p292
3 石油危機、そして洗剤パニックへ p295
原料価格の暴騰 p295
洗剤パニック p295
東京都の「調査報告」への反論 p299
「販売レポート」問題 p300
洗剤パニックの教訓 p301
価格改定の推移 p302
配合の変更と省資源政策 p304
4 販社体制の整備と物流近代化 p305
販社体制の課題と改善 p305
販社統合の動きと販社体制整備計画 p306
マネジメントの近代化 p307
販社の統合と集約化 p308
ダイエーとの取引再開 p312
取引制度改訂 p313
「物流近代化5ヶ年計画」 p314
物流拠点の整備 p315
JISパレットへの転換と包装のモジュール化 p316
商取引の標準化と結合輸送への展開 p316
自動倉庫の建設 p317
OSシステムの導入と展開 p318
5 新製品の積極的投入と多角化 p320
薪製品開発の方向性 p320
重質洗剤のソフト化 p321
新製品、濃縮小型化重質洗剤の発売 p322
差別化洗剤の発売 p323
隣接新分野への進出 p325
ニベア花王の設立 p328
ブランドマネジャー制の採用 p329
商品開発部の設置 p330
商品開発の管理システム p331
6 ウレタンと「マイテイ」 p332
1970年代の化学品事業 p332
研究の成果としてのウレタンと「マイテイ」 p335
成形加工部門への進出構想 p336
工場建設計画 p339
ウレタンソール事業の確立 p339
セメント分散剤「マイテイ」の開発 p342
7 設備投資と生産能力の拡充 p344
設備投資の大型化 p344
和歌山工場の拡充 p346
川崎工場の拡充 p347
東京工場の開発工場化 p348
酒田工場の再編成 p349
九州工場の建設 p349
栃木工場の建設 p350
生産技術・生産体制の革新 p351
自動化・省力化 p353
労務管理の革新 p354
天然原料の再評価 p355
8 資金調達と業績 p357
資金調達活動の展開 p357
業績の推移 p359
6章 1980-1985 新分野の模索 〔363〕
1 技術オリエンテッドによる多角化 p364
1980年代初頭の経営課題 p364
多角化への挑戦 p364
研究開発本部の活動 p367
花王基礎科学研究所の設立 p369
研究体制の整備充実 p370
2 サニタリー分野への進出 p373
吸水性ポリマーの工業化 p373
「ロリエ」の開発 p374
「ロリエ」の販売戦略 p375
愛媛サニタリープロダクツ(ESP)の設立と生産開始 p377
「ロリエ」生産体制の拡充と製品ラインの充実 p378
「メリーズ」の開発と販売 p379
「メリーズ」の発売戦略 p381
3 化粧品事業への挑戦 p383
1980年前後の化粧品業界 p383
化粧品開発の技術的基礎 p385
化粧品事業の基本方針と計画 p387
(株)ソフィーナコスメティックスの設立と初期の困難 p388
花王ソフィーナの全国発売 p391
売上げの伸びと製品ラインの充実 p393
4 既存事業分野の革新 p394
洗剤をめぐる環境の変化 p394
コンパクト化への努力 p395
無りん洗剤の発売競争と花王の対応 p396
「ビオレ」シリーズの展開 p398
入浴剤「パブ」の開発 p401
ヘアケア商品の革新 p403
ハウスホールド分野の多様化と「マイペット」「マジックリン」 p405
5 生産・物流拠点の整備 p407
鹿島工場の完成 p407
豊橋工場の完成 p410
既存工場の整備 p411
流通チャネルの効率化 p413
物流の効率化 p416
工場コンピュータシステムの整備 p417
情報ネットワークの構築 p418
6 家庭品分野の海外事業展開 p420
東南アジアへの輸出と代理店網の形成 p420
泰国花王実業の設立 p421
台湾花王の設立と台湾P&G社の買収 p424
香港における輸出販売拠点の設置 p426
シンガポール、マレーシアにおける展開 p429
インドネシアの市場開拓 p430
7 化学品事業の新分野と海外展開 p432
化学品事業展開の課題 p432
スペイン、メキシコにおける事業展開 p433
国内脂肪酸の拡充 p434
フィリピンにおける高級アルコール生産 p435
台湾、タイ、インドネシアで家庭品原料を生産 p437
花王フードと食油・食品関連事業 p437
天然油脂市場と油脂加工品 p438
新事業分野への展開 p438
8 経営管理と業績の推移 p441
経営会議の設置 p441
定年制の延長と人件費の抑制 p442
設備投資の増大と資金調達 p443
多角化の成果と業績の推移 p446
1985-2010 III 〔449〕
7章 1985-1997 花王石鹸から花王へ 〔465〕
1 事業構造の再構築 p466
[1]経営環境の変化 p466
バブル景気から長期不況へ p466
洗剤・油脂業界の動向 p467
製造物責任と容器リサイクル p468
[2]社名変更と新たな経営体制の構築 p470
「花王」への社名変更 p470
経営活動の多角化と国際化 p471
家庭品事業部制の改組―6事業本部制へ p472
[3]常盤文克の社長就任 p473
[4]新たな事業運営と経営システムの構築 p474
事業部の活性化 p474
創造活性化プロジェクトの発足 p475
事業部横断運営(タテ組織のヨコ運営)の導入 p475
ダイナミックプロダクトグループ制 p477
[5]TCR活動の開始 p477
[6]ビジョンと理念の策定 p479
行動指針―「花王ビジョン2000」 p479
「花王の基本理念」の策定 p480
1996年2月の組織改革 p481
2 コンパクト洗剤「アタック」の登場 p482
「アタック」開発の背景 p482
アルカリセルラーゼの探索 p483
濃縮洗剤の生産技術開発 p484
「スプーン1杯で驚きの白さに」 p485
製造設備の改良 p486
「アタック」の爆発的ヒット p488
3 家庭品事業の新分野とR&D p490
[1]研究開発の領域拡大と深化 p490
基礎研究分野拡張の試み p490
研究組織の再編成 p491
[2]高付加価値商品への結実 p494
[3]素材の用途開発によるヒット商品の誕生 p495
「クイックルワイパー」の発売 p495
「ビオレ毛穴すっきりパック」の開発・発売 p499
[4]ヘアカラー分野への参入 p502
「花王ヘアカラー」の発売 p502
「ブローネヘアマニキュア」の開発 p503
[5]「クリアクリーン」の開発と成功 p503
ゼオライト顆粒の応用 p503
連続生産方式の採用 p505
4 化粧品事業の成長 p506
[1]フルライン化とセラミドコンセプト p506
DAP技術とメイクアップ化粧品への進出 p506
スフィンゴリピッドEとケラトNMFの開発 p507
UVケアシリーズと新製品 p508
「AUBE」の発売、メイクアップ市場への本格参入 p510
[2]化粧品販社の設立と販売強化 p511
花王化粧品販売9販社の設立と統合 p511
販売の強化と実績 p512
販売店との訴訟と対面販売問題 p513
5 流通構造の激変とマーケティング活動 p515
[1]広域販社体制への移行 p515
小売業界の再編 p515
販社の集約による広域8販社体制へ p515
販売制度の改定 p517
[2]卸機能の変容と店頭技術・マーケティングの進化 p518
販売促進から購買促進へ p518
流通情報サービス会社(RJS)の設立 p519
エリアマーケティングの推進とSAのフルチャネル制 p521
スキマティックシステムの導入 p522
SAノートの導入 p523
コ・ワーキングへの進展 p523
ECRとカテゴリー・マネジメントへの志向 p524
販社TCRの推進 p525
花王インフォネットワークの設立 p526
6 生産・物流の広域運営の模索 p527
[1]システムの有機的結合によるプロセスの革新 p527
ロジスティクスセンターの稼動 p527
物流技術の改善 p528
エステルセンターの完成 p530
[2]生産の動向 p532
高付加価値商品へのシフト p532
製品多様化への対応 p533
[3]各工場の動向 p534
和歌山工場 p534
川崎工場 p535
豊橋工場 p536
7 M&Aによる欧米家庭品事業の展開 p537
[1]欧米家庭品企業との合弁プロジェクト p537
コルゲート社との合弁事業 p537
バイヤスドルフ社と共同でグール社を買収 p538
[2]グローバリゼーションとその基本方針 p540
欧・米・アジア3極体制の指向 p540
丸田社長のグローバリゼーション構想 p541
海外事業の拡大 p542
海外事業統括組織の整備 p543
ソフィーナ海外事業の縮小 p543
[3]ジャーゲンズ社の買収 p545
シンシナティ(P&G社本拠地)への進出 p545
経営再建への道程 p546
[4]ゴールドウェル社の買収 p547
有力サロン事業の買収 p547
収益構造の改善 p548
グール社への資本参加の強化 p550
8 アジア家庭品事業の拡大 p551
[1]アジア経済の成長と競争の構図 p551
[2]アジアにおける経営状況 p552
[3]東南アジア生産拠点の拡大と再編 p553
花王ソープ・マレーシアの石けん製造と対日輸出 p554
フィリピン家庭品事業からの実質的撤退 p554
インドネシアにおける生産集約 p555
花王ベトナムの設立 p555
[4]東南アジア市場に対するマーケティング戦略 p556
「アタック」の展開 p556
急拡大したヘアケア市場 p558
花王がリードしたスキンケア p559
サニタリー市場の急伸 p559
香港での「ソフィーナ」販売の継続 p560
[5]販売・物流体制の整備と販売支援の強化 p561
販売・物流体制の変化 p561
海外販売支援グループの活動 p562
[6]中国への進出 p563
中国進出の経緯 p563
初期の販売活動 p564
9 グローバル化で成長を遂げた化学品事業 p566
[1]活発な海外投資 p566
海外事業の拡大 p566
既存事業と化学品事業本部の発足 p566
潤滑油添加剤事業からの撤退 p567
[2]競争力を増したオレオケミカル事業 p568
マレーシアでの高級アルコール製造と誘導品展開 p568
節目となった5万トン増設 p570
高級アルコール販売の拡大 p571
ピリピナス花王での3級アミン生産 p572
ケムワイ社の買収と3級アミン導入 p573
中国、インドネシアでの硫酸化設備の新増設 p574
高級アルコールの需要と調達 p574
[3]機能材料用事業の海外移管と国内高付加価値化 p575
「マイテイ」の海外展開 p575
脱墨剤 p576
ハイポイントケミカル社の買収 p576
代理店活性化策 p577
[4]情報材料事業における新規顧客獲得 p578
花王パーフェクタ社の設立と解散 p578
花王スペインのトナー設備休止と再稼動 p578
トナーバインダー市場の好転 p579
[5]香料事業の欧州拠点設置 p579
10 情報事業への進出と撤退 p581
[1]フロッピーディスクの開発と事業化 p581
応用物理研究室の設置と初期の開発 p581
3.5インチFDの開発とクッキーの販売 p582
3.5インチFDの事業化 p583
製品の改良と展開 p585
国内の販売経路と拡販の取り組み p586
[2]海外における生産拠点の展開 p587
カナダ・米国での現地生産の開始 p587
欧州での現地生産の開始 p589
[3]事業環境の変化と対応 p589
FDの価格下落とコスト削減 p589
FDデュプリケーション事業への進出 p590
CD-ROM事業への進出 p591
CD-ROMの生産開始 p592
CD-Rの外部発注と合弁会社の設立 p593
CDソフトの販売 p594
[4]情報事業からの撤退 p595
情報事業の業績の悪化 p595
撤退の基本方針 p595
売却先の選定と撤退の「完了」 p596
11 企業体質の強化と人材育成 p597
[1]TCR活動のねらいと実態 p597
第1次TCR(1986年5月~) p597
第2次TCR(1990年11月~) p599
第3次TCR(1994年6月~)と「花王ビジョン2000」 p600
第3次TCRの推進 p601
総体としてのTCR p602
[2]人材教育体制の推進と霞ヶ浦研修所・有田研修所 p604
霞ヶ浦研修所の開設と3スクールの設置 p604
有田研修所の開設 p606
新人事制度の導入 p606
12 資金調達とパフォーマンス 1986年~1996年 p609
[1]社債発行とその"転換" p609
負債と資産 p609
社債発行 p611
資本の増強 p612
[2]業績の推移 p613
8章 1997-2005 選択と集中 〔617〕
1 企業価値最大化"戦略" p618
[1]経営環境 p618
日本経済の停滞 p618
製品価格の低迷 p618
[2]後藤卓也の社長就任 p621
[3]企業統治改革 p622
企業統治にかかわる改革論議の高まり p622
経営監査室の設置 p623
経営諮問委員会の設置 p624
執行役員制度と社外取締役の導入 p625
[4]EVA(経済的付加価値)の導入 p626
EVA導入のねらい p626
教育・啓発活動 p627
報酬制度の見直しとEVA連動型報酬の導入 p628
2 「花王ウェイ」と経営基本戦略 p629
[1]「BBS2005」の策定と成果 p629
[2]アライアンスの推進 p630
グローバルでの販売提携 p630
ノバルティス社との合弁事業 p631
[3]「花王ウェイ」を経営理念に p632
「花王の基本理念」の改訂 p632
「花王ウェイ」の策定 p632
「花王ミュージアム」をオープン p635
[4]コンプライアンス推進体制の構築 p636
ビジネス・コンダクト・ガイドライン(企業行動指針)の策定 p636
コンプライアンスの強化に向けた取り組み p639
3 ヘルスケア市場の創造 p640
[1]「エコナクッキングオイル」の開発と販売 p640
1980年代までの食油・食品事業 p640
特定保健用食品「エコナクッキングオイル」の開発 p640
特定保健用食品としての許可 p642
生産能力の増強と製品ラインの充実 p644
[2]「ヘルシア」の開発 p644
開発の経緯 p644
茶カテキンの効能と味づくり p645
販売チャネルと製品展開 p646
[3]温熱用具の開発 p647
「めぐりズム」の発売 p647
「蒸気でホットアイマスク」の発売 p648
4 コアブランドへの集中による既存分野の強化 p649
[1]「アタック」の全面改良 p649
「新活性ザブ」の失敗 p649
新ビルダーの開発 p649
「アタック マイクロ粒子」の開発・発売 p650
[2]ヘアケア・スキンケア製品の新展開 p652
「メリット」の再活性化 p652
「アジエンス」の開発 p653
スタイリング剤の進化 p654
薬用スキンケア「キュレル」 p655
[3]オーラルケアの新展開 p657
「クリアクリーン」後のオーラルケア製品 p657
「薬用ピュオーラ」の誕生 p657
[4]「ロリエ」「メリーズ」の改良 p658
「ロリエ」の改良 p658
「メリーズパンツ」の発売 p659
「メリーズ」の再びの曲折とV字回復 p662
5 逆風下での化粧品事業の挑戦 p664
[1]低迷する化粧品市場と、競争の激化 p664
[2]ブランド構造の改革と流通対応商品の発売 p665
世代別に商品ラインを再構築 p665
化粧品販社の改革 p666
百貨店専用ブランド「est」を発売 p667
その他流通対応商品の発売 p668
6 販売の絶えざる革新 p670
[1]販社の一元化と販売機能の専門分化 p670
ドラッグストアチェーンの成長と化粧品流通の構造変化 p670
花王販売株式会社の発足 p670
販売革新プロジェクト p671
コックピットの導入とカテゴリー・マネジメントの推進 p672
花王マーチャンダイジングサービス(株)の設立と店頭支援の強化 p674
業務品営業部と花王プロフェッショナル・サービス(株)の新設 p675
[2]商・物分離体制の進展 p677
共同配送事業の展開 p677
拠点の集約とフレキシビリティのある物流拠点づくり p678
地域ロジスティクス会社の設立と統合 p679
7 生産技術部門の構造改革 p680
[1]広域運営から生産センター運営へ p680
生産センターによる運営体制 p680
[2]全工場の生産動向 p681
生産高の停滞 p681
製品アイテムの集約化 p681
人員の推移と生産性 p681
パウチラインの増加 p682
[3]生産拠点の再編成 p682
和歌山工場と川崎工場への集約 p682
豊橋工場の「なんでもライン」 p683
東京工場における化粧品生産への重点化 p683
酒田工場における主力製品の模索 p684
情報事業から撤退した栃木工場 p684
ESPにおけるサニタリー製品の生産性向上 p685
生産拠点として地位を高めた鹿島工場 p686
リアロケーションの推進 p687
九州工場の機能変革 p688
8 アジアにおける経営システム強化 p690
[1]アジア通貨危機と市場の変化 p690
市場・競争環境の変化 p690
アジア通貨危機への財務面での対応 p691
[2]ミニ花王からの脱却とアジア一体運営 p692
商品構成の見直しとコアブランドへの集中 p692
家庭品アセアン統括拠点の設立 p694
アジア流通の変化と花王 p694
花王マレーシア工場閉鎖 p696
[3]中国事業の混迷 p696
販売方針の転換と製品ラインナップの拡充 p696
流通構造の変化への対応 p698
花王(中国)投資有限公司の設立 p699
杭州伝化花王の設立 p699
[4]ABSプロジェクトによる業務の標準化 p701
アジア関係会社へのSAP導入 p701
ABSプロジェクトによる業務の標準化と改善 p701
9 欧米における事業再編 p703
[1]欧米企業の買収を中心とする海外展開 p703
欧米でのM&Aの推進 p703
家庭品国際事業の組織体制 p704
[2]「ジャーゲンズ」から「花王ブランズ」へ p705
ジャーゲンズ社の収益力向上 p705
バイヤスドルフ社との「ビオレ」提携 p707
「キュレル」「ban」の買収 p708
S.C.ジョンソン社との提携 p709
ジョン フリーダ社の買収 p710
花王ブランズの発足 p711
[3]ゴールドウェル社の再建とサロンビジネスの再構築 p712
収益構造の改善 p712
KMSの買収 p712
ゴールドウェル・ジャパンの設立 p713
KPSSへの社名変更 p714
10 化学品事業の収益力向上 p715
[1]拡大と再編 p715
業績面でもグローバリゼーションが顕著に p715
事業構造改革 p716
欧州における一体運営 p717
[2]アジア天然高級アルコール生産拠点の拡充 p718
効果的だったアジア天然高級アルコールの増設 p718
国内脂肪酸・アルコール生産設備の再編 p720
食油事業の商品構成変更 p721
[3]建材・界面活性剤事業への投資と再編成 p721
「マイテイ」事業の展開 p721
中国におけるソールウレタン製造の中止 p721
国内繊維加工薬剤事業の譲渡 p722
[4]情報材料事業の新展開 p723
トナー・トナーバインダー事業 p723
インクジェットプリンター用インク色材 p724
ハードディスク用研磨液事業の立ち上げ p724
[5]香料事業の拡大 p724
ラクトン・MDJの拡大 p724
コグニス社買収が香料事業の転機に p725
花王クエーカーの商品多様化と海外展開 p726
11 人的資源の活性化と体質強化 p727
[1]人材活性化施策 p727
人事制度の改革 p727
職務(役割)と成果の重視 p727
L/S職を対象にしたフィールド別人事制度 p728
イコール・パートナーシップ p728
人材開発の方針 p729
花王チャレンジプログラムの導入 p730
「はっぴい工房」の展開 p730
プロフェッショナルアドバイザー制度とシニアパートナー制度 p731
人事事務業務のアウトソーシング p731
すみだセミナーハウスの開設 p732
[2]新しいTCRへの取り組み p732
第4次TCRの開始 p732
12 資金調達とパフォーマンス 1997年~2005年 p735
[1]負債の圧縮と資本の増強 p735
負債と資産 p735
資本の推移 p735
[2]業績の推移 p736
売上高・利益の成長鈍化 p736
IR活動の推進 p737
9章 2006-2010 再構築と新たな出発 〔743〕
1 事業体制の再編 p744
[1]経営環境 p744
景気の回復とリーマンショック p744
日用品・化学品市場の動向 p744
原材料価格の高騰 p746
[2]尾崎元規の社長就任 p746
[3]「BBS2010」の策定 p748
「BBS2010」の策定 p748
「BBS2010」の事業部門目標 p749
「仕組みの革新」 p751
[4]事業ユニット体制とマトリックス運営の強化 p751
4事業ユニット制の導入 p751
機能ユニットとのマトリックス運営 p754
[5]花王カスタマーマーケティング(株)の発足とリージョン制 p755
[6]化粧品ソフィーナの再構築 p756
[7]内部統制報告制度の適用に向けて p757
内部統制委員会の設置 p757
[8]第5次TCRの展開 p758
第5次TCRのスタート p758
プロジェクトテーマの設定 p759
新たな段階のTCR p760
2 カネボウ化粧品のグループ化 p761
[1]グループ化に至るまでの経緯 p761
カネボウ化粧品を傘下に p761
事業統合の発表から白紙撤回まで p762
カネボウ化粧品の設立と応札 p764
[2]シナジーの追求 p765
シナジー委員会の発足 p765
物流の共同化 p767
「ADVAN」の共同開発 p768
統合の効果 p768
3 よきモノづくりの追求 p769
[1]消費者起点と現場主義の徹底 p769
「花王エコーシステム」(消費者相談対応システム)の進化 p769
生活者コミュニケーションセンター p771
よきモノづくりへの活用 p772
消費者との交流活動 p772
生活者研究センター p773
[2]高付加価値製品の創造 p774
食器用洗剤「ファミリーキュキュット」 p774
「リセッシュ」 p775
「泡カラー」製品 p776
[3]エコナ問題の発生 p778
エコナ関連製品の展開 p778
リスクの発現 p778
リスクの拡散 p780
特定保健用食品の自主返上と製造中止 p781
4 グローバル事業の再構築 p782
[1]新たな成長軌道に向けて―「BBS2020」の検討と設定 p782
新CIと環境宣言 p782
エコテクノロジーリサーチセンター p784
環境対応第一弾としての「アタックNeo」 p785
[2]日本を含めたアジア一体運営の推進 p787
日本を含めたアジア一体運営 p787
「アタック イージー」の開発 p787
アジア販売強化に向けた活動 p789
アジア一体のSCM活動 p790
東南アジア各国の状況 p790
[3]中国事業の再構築 p791
販売改革とリストラ p791
消費者研究と新製品の投入 p792
[4]欧米におけるビューティケア事業 p794
高付加価値化を推進した花王ブランズ p794
KPSSによるサロン事業の強化 p795
モルトンブラウン社の買収 p796
カネボウ化粧品のグローバル展開 p797
ビューティケア事業のグローバル一体運営に向けて p798
[5]ケミカル事業のグローバル展開 p800
さらなる利益ある成長をめざす p800
欧州、アジアでの一体的事業運営体制づくり p800
オレオケミカル事業の拡大 p801
顧客対応を強化したスペシャルティ事業 p802
環境対応の強化と機能材料事業 p804
5 進化するSCM p805
[1]製販一体化から全体最適へ p805
サプライチェーン・マネジメント(SCM)の目的 p805
サプライチェーン構築の取り組み p806
SCMプロジェクトの発足 p807
[2]精緻化と拡張 p809
TCR-i活動第4プロジェクトとしてのSCM p809
トータルサプライチェーンへの展開 p810
6 CSR活動 p812
[1]企業の社会的責任に対する認識とCSR p812
[2]環境・安全対策とCSR活動 p813
環境・安全の基本理念と基本方針 p813
環境・安全対策に向けた組織の整備 p814
環境マネジメントの運用 p815
環境・安全対策からCSR活動へ p815
全社員参加型のCSR活動に向けて p816
国際的な枠組みへの参加 p816
ステークホルダーとの対話 p817
[3]社会貢献活動 p818
「みんなの森づくり活動」 p818
教員フェローシップ p819
芸術・文化活動支援 p821
社員参加型社会貢献活動 p821
グループ横断型社会貢献活動 p821
7 資金調達とパフォーマンス 2006年~2010年 p822
[1]負債と資産 p822
[2]業績の推移 p823
索引 p825
執筆者紹介 p841
『花王120年』の編纂を終えて p842
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