呉羽化学工業(株)『呉羽化学五十年史』(1995.04)

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目次項目 ページ
刊行にあたって 取締役社長 児玉俊一郎 NP
序章 自主技術の50年 〈村山直弘〉 p2
1. 化学工業とは p2
近代化学工業の発生 p2
第2次世界大戦と化学工業 p3
化学工業の特徴 p3
2. 呉羽化学の技術基盤 p6
呉羽化学の技術開発の流れ p6
マーケットの重視 p7
研究開発の特徴 p9
人材育成など p10
3. 呉羽化学の技術開発体制 p10
経営と技術開発 p10
研究開発の効率化 p11
開発組織と開発投資 p11
技術の領域と商品群 p13
4. 新しい技術開発(1982年以降) p18
クレメジンカプセル200(慢性腎不全用剤) p18
新農薬 p19
コンピュータ支援 p20
フォートロンKPS p21
プラスチックレンズ p23
NEWクレラップ p24
第1章 昭和人絹および呉羽紡績の錦工場(1934~43年) 〈由井常彦〉 p28
第1節 昭和人絹の創立 p28
1. 昭和初年の化学工業と人絹工業 p28
昭和人絹と日本の化学工業 p28
ソーダ工業の発展 p29
人絹工業の発展 p31
2. 創業者高橋保と森矗昶 p32
高橋保と東信電気 p32
森矗昶と高橋保の出会い p33
昭和肥料と硫安の国産化 p34
3. 昭和人絹の設立と錦工場 p35
会社設立の経緯と構想 p35
錦工場の選定 p36
昭和人絹の設立 p38
国光レーヨンの合併 p39
第2節 錦工場の建設、技術および人事・労務 p41
1. 工場の建設・操業開始と設備 p41
突貫工事による建設 p41
付属諸施設の建設 p42
電解(隔膜法)工場、薬品工場の概要 p44
工場の火災と対策 p45
火力発電所の建設 p46
2. 人絹工場の操業 p47
水銀法ソーダ工場の設置と初期の困難 p47
人絹工場の操業と技術 p48
3. 初期の人事と労務 p51
錦工場の人事 p51
初期の従業員と労務 p52
第3節 昭和人絹における製造・販売の展開 p54
1. 諸化学品の製造の拡大 p54
晒粉生産の増大 p54
硫酸・二硫化炭素などの生産拡大 p55
過燐酸石灰の製造 p56
2. 人絹および化学品の販売 p58
人絹の販売開始 p58
人絹販売の促進 p59
晒粉・硫酸の販売 p61
化学肥料の販売 p62
3. 竜山人絹・三重人絹の合併と生産体制の整備 p63
呉羽紡績と人絹事業 p63
竜山人絹との合併 p63
三重人絹の合併 p64
電解工場の整備 p65
4. 昭和人絹の業績の推移 p66
創立時の資金調達 p66
売上高の推移 p67
資産・負債の動向 p68
第4節 呉羽紡績時代の錦工場 p69
1. 呉羽紡績と昭和人絹の合併 p69
合併の経緯 p69
両社の合併 p70
合併反対論 p71
合併後の組織・人事の変革 p72
2. 戦時統制の強化と人絹生産の減少 p73
人絹およびソーダ業界の動向と統制強化 p73
硫黄の入手難と三盛鉱山の経営 p75
人絹生産の急減とソーダの生産増 p75
錦商事の設立 p77
3. 太平洋戦争と錦工場 p78
企業整備と人絹工場 p78
第3次整備と機械の供出 p80
薬品・肥料生産の推移 p80
第2章 呉羽化学の設立と経営基盤の確立(1944~53年) 〈田付茉莉子・大東英祐〉 p86
第1節 日本の化学工業と戦後復興 p86
太平洋戦争末期の化学工業 p86
戦後の混乱と占領政策 p88
生産の回復 p89
第2節 呉羽化学の創立 p91
1. 呉羽紡績からの分離設立 p91
海軍軍需工場への指定 p91
呉羽化学の設立 p92
2. 軍需工場としての化学品製造 p94
軍需化学品の技術導入 p94
特殊軍需品の生産 p97
3. 労働力の確保 p98
工場の組織 p98
学徒動員と労務管理 p99
第3節 民需転換と組織の整備 p101
1. 占領政策と経営体制 p101
公職追放と経営陣の更新 p101
大建産業の持株会社指定と株主の変化 p103
軍需補償打切りと制限会社令 p104
資産再評価の実施 p105
2. 人材の登用と組織 p106
人材の積極的登用 p106
大船化学の設立 p108
組織の整備 p109
3. 工場設備の復旧と整備 p110
戦後混乱期の生産 p110
工場設備の復旧と整備 p111
電力設備と水利権 p113
4. 労働条件の整備 p114
労組の結成と経営協議会 p114
ストライキとレッドパージ p115
工場の安全管理と福利厚生 p117
第4節 戦後復興期の生産・販売体制 p119
1. 戦後復興期における製品の展開 p119
戦後復興期の生産能力 p119
技術的系譜と製品の展開 p121
2. 苛性ソーダとクロルスルホン酸 p123
苛性ソーダの原料調達と生産 p123
苛性ソーダと塩化物の販売 p125
クロルスルホン酸の生産と販売 p127
3. 過燐酸石灰の生産再開と販売 p128
過燐酸石灰の原料調達と生産 p128
過燐酸石灰の販売 p130
4. DDT、BHCの生産と販売 p132
DDTの生産開始 p132
BHCとリンデンの生産 p134
農薬の販売 p135
5. 呉羽型電解槽の開発 p137
新型電解槽の研究開発 p137
新電解工場の建設 p138
呉羽型電解槽の成果 p139
第5節 塩化ビニリデンの研究開発活動 p141
1. 塩素製品の生産 p141
塩化ビニルの企業化構想 p141
塩化ビニリデン繊維への転換 p143
2. 「企画部ビニール研究所」の設置 p145
ビニール研究所の開設 p145
基礎研究の進展 p146
加工助剤と懸濁重合法 p147
3. 試験生産の開始 p148
月産10トンのパイロットプラント p148
塩化ビニリデンモノマー p149
製品の試作と市場開拓 p151
パイロットプラントの拡張 p152
拡張計画の進展 p154
4. ダウ・ケミカル社との交渉 p156
山本三郎の渡米 p156
チェンバレンの来日 p156
交渉不調とその善後策 p158
計画継続と特許問題 p160
懸濁重合技術の開発 p161
懸濁重合法の確立 p162
クレハロン樹脂の用途開発 p163
第6節 資金調達と業績の推移 p166
1. 増資と資金調達 p166
第1回~第3回増資 p166
社債の発行 p168
借入金による資金調達 p169
2. 業績の推移 p170
業績 p170
本社ビルの移転 p173
第3章 塩素の高度利用戦略の展開(1954~62年) 〈大東英祐・田付茉莉子〉 p176
第1節 塩素の高度利用と合成高分子工業への進出 p176
1. 合成高分子工業の発展 p176
新たな事業展開への道 p176
技術開発と呉羽紡績との協力 p176
2. 塩素の高度利用と新製品の開発 p177
塩化ビニル樹脂への進出 p177
石油化学への布石 p178
3. 化学工業の構造変化 p179
塩素と苛性ソーダのバランス p179
カーバイド・アセチレンの限界 p179
4. トップマネジメントと経営戦略 p180
荒木三郎のリーダーシップ p180
財務体質の改善 p181
第2節 呉羽化成の設立とその事業の急成長 p183
1. 塩化ビニリデンの企業化 p183
政府の合成繊維育成策 p183
呉羽化成の設立 p184
企業化計画の確定 p185
工場設備の設計と建設 p187
2. クレハロン繊維事業の歩み p188
濾布と漁網の生産・販売 p188
各種のクレハロン繊維製品 p190
3. クレハロンフィルム事業の展開 p194
フィルム開発の発端 p194
魚肉ソーセージの登場 p195
フィルム市場へのアプローチ p197
クレハロンパッカーとマーケティング体制の整備 p199
OKKPニューパッカーへの転換 p203
樹脂とフィルムの改良 p204
無臭フィルムの開発 p206
クレラップの販売 p206
クレハロンフィルムの輸出開始 p208
4. 塩化ビニル事業の成長 p209
塩化ビニル事業への進出 p209
1~2次増設の実施 p212
塩化ビニル樹脂のマーケティング p213
クレファンとHCポリマーの開発 p214
第3節 電解技術の確立と塩素バランス p218
1. 塩素生産の拡大 p218
塩素の増産と原料塩輸入 p218
電解槽の改良 p219
前処理工程の技術開発 p221
2. 苛性ソーダの販売と亜硫酸ソーダ p222
苛性ソーダの販売 p222
亜硫酸ソーダの開発 p224
3. 呉羽型電解槽の技術供与 p225
販売活動の開始 p225
信越化学への技術供与 p226
海外への技術供与 p227
パークロルエチレンと四塩化炭素の技術導入 p228
第4節 肥料・農薬事業の展開 p231
1. 農薬の開発と販売 p231
DDT、BHCの生産と販売 p231
防疫用殺虫剤の拡販 p233
有機燐系殺虫剤の開発 p234
除草剤PCPの製造 p235
2. 肥料の生産と販売 p236
化成肥料の生産 p236
過燐酸石灰の設備近代化 p237
肥料の販売 p238
第5節 労務管理制度の整備 p241
1. 労働条件の改善 p241
雇用と賃金水準の推移 p241
労使協議制の確立 p242
2. 従業員教育の整備 p242
品質管理と初期の従業員教育 p242
雇用管理制度と教育体制の整備 p244
呉羽技能者養成所の設立 p245
第6節 研究開発体制の整備 p247
1. 研究開発重視の方針確立 p247
研究者の養成:論文審査・海外留学制度 p247
呉羽化成東京研究所の開設 p248
月島分室の設置 p250
2. 石油化学工業へのアプローチ p251
石油化学構想の発端 p251
高分子原料技術研究組合への参加 p253
混合ガス反応の研究開発 p254
第7節 資金調達と業績の推移 p256
1. 呉羽化成の業績の推移 p256
創業期の苦境 p256
資金調達と業績の向上 p258
2. 呉羽化学の業績の推移 p259
設備投資と業績の推移 p259
呉羽化学・呉羽化成の合併 p262
第4章 原料転換と石油化学工業への進出(1963~73年) 〈大東英祐〉 p268
第1節 原料生産技術の開発と一貫生産体制の整備 p268
1. 石油化学工業の発達 p268
化学工業の構造変化 p268
独自の石油化学戦略 p269
2. 経営陣の若返りと経営組織の整備 p270
歴史的な転機の年 p270
経営首脳の交替 p272
第2節 原油分解による石油化学構想の展開 p275
1. 塩化ビニルの原料転換 p275
第3次増設計画と混合ガス法 p275
呉羽油化の設立 p277
呉羽油化プラントの建設と操業 p279
第4次増設とモノマーセンター構想 p282
2. 原油分解プロジェクトの展開 p283
原油分解の研究開発 p283
SNプロジェクトの発進 p285
呉羽石油化学の設立 p288
原油分解プロセスの操業 p290
新製品群の開発 p295
アスファルト分解の研究開発 p298
第3節 既存製品市場の成熟と新製品の開発 p301
1. 塩化ビニル樹脂の新規用途開発 p301
塩化ビニル事業の成熟傾向 p301
クレハBTAの開発とボトル市場の開拓 p302
2. 塩化ビニリデン事業の展開 p304
フィルムをめぐる競争 p304
KAPの用途別開発 p305
Kボトルの開発 p307
用途の多様化と重合技術の改善 p308
シーガーとグランドターフ p309
KFポリマーと関連製品の開発 p312
3. 樹脂・繊維製品の加工体制の再編成 p314
呉羽プラスチックスの設立 p314
呉羽合繊の強化 p316
第4節 電解および肥料・農薬事業 p317
1. 電解工場の拡張と技術の進歩 p317
電解槽の増設 p317
関連設備の拡充 p319
公害防止協定と塩素漏洩事故 p322
2. 肥料事業をめぐる環境変化 p323
高度化成肥料の生産開始 p323
粒状培土の開発 p325
3. 農薬事業の展開 p327
ファイソンズ社との提携 p327
ラブサイドの開発 p328
DDTとBHCの生産中止 p331
第5節 海外事業の発展と研究開発 p334
1. 製品輸出の拡大 p334
海外活動の方向づけ p334
ヨーロッパ市場の開拓 p335
2. プラント・技術輸出の推進 p337
技術輸出の活発化 p337
UCC社向けクレハロンライセンス契約 p339
ボルグワーナー社向けBTAライセンス契約 p340
3. 研究開発の動向 p342
新製品の分野の変遷 p342
プロセス技術の改善 p344
第6節 人事・労務管理と業績 p346
1. 人事・労務管理の革新 p346
賃金と雇用の動向 p346
新人事制度の発足 p348
労使関係の緊張 p350
2. 設備投資と資金調達 p352
設備投資の巨額化 p352
運転資金の増大 p354
増資と資金の調達 p354
3. 業績の推移 p356
売上高と業績の推移 p356
SN財務対策の断行 p358
第5章 経営戦略の転換と高付加価値事業の推進(1974~82年) 〈大東英祐〉 p362
第1節 高度成長の終焉と経営戦略の転換 p362
1. 経済構造の激変 p362
石油危機の衝撃 p362
水銀法電解工場の隔膜法転換 p363
2. 経営戦略の転換 p366
経営陣の交替 p366
経営方針の転換 p367
高付加価値事業の推進 p371
第2節 塩化ビニル事業の合理化 p374
1. 需要の低迷と過剰設備の顕在化 p374
構造不況業種への転落 p374
「常陽モノマー」構想 p377
SNプラントの操業停止 p378
2. 第2次構造改善策の実施 p380
混合ガス法プラントの停止 p380
塩化ビニル重合工程の合理化 p383
共販会社:第一塩ビ販売の設立 p384
大剣基地の設置 p388
第3節 電解工場の隔膜法転換 p391
1. 転換計画への対応 p391
転換計画の策定と電解槽の開発 p391
電解槽の開発とD工場の建設 p392
2. 第2期製法転換の開始 p394
転換計画の再検討 p394
イオン交換膜の技術開発 p396
ソーダ生産体制の再編成 p397
第4節 肥料・農薬部門の合理化 p399
1. 肥料事業の再編成 p399
化成肥料からの撤退 p399
粒状培土の増産 p401
2. 農薬・有機薬品事業の展開 p402
ラブサイドの成長 p402
クロルベンゼンの設備更新 p404
塩化ベンジル設備の更新とDDVP工場の統合 p405
第5節 省エネ・省力の経営努力 p408
1. 省エネルギー対策の推進 p408
石油危機への対応 p408
錦工場のエネルギー消費構造の再検討 p409
2. 組織・人事運営の効率化 p413
賃金・労働条件の動向 p413
構造改善と人員配置の変動 p415
第6節 高付加価値事業の拡充 p419
1. クレスチンの開発と医薬事業への進出 p419
クレスチン研究の発端 p419
臨床試験から製造承認へ p420
クレスチンの生産販売体制 p422
薬価の決定 p423
医薬品事業の成長 p424
2. クレハロンフィルムと新包材の開発 p425
新包材の開発 p425
クレラップ販売政策の転換 p431
加工体制の強化 p433
3. SN関連製品の成長 p434
太洋化研の合併と炭素繊維・活性炭事業 p434
ユリカプロセスの展開 p436
オイル製品の展開 p438
4. 研究体制の再編成 p439
東京研究所の再編成 p439
研究開発組織の再構築 p440
研究開発活動への投資 p443
第7節 国際的製品の海外戦略 p445
1. 主力製品の競争力の確保 p445
石油危機の影響 p445
為替変動への対応 p446
国際的な企業間関係の調整 p447
2. 主力製品の海外戦略 p448
オランダにおけるクレハロンフィルムの現地生産 p448
豪州・北米におけるクレハロン事業 p450
アジアにおけるクレハロン市場の開拓 p451
クレハBTAの海外展開 p452
3. 海外事業活動の新展開 p454
新たな国際的製品の育成 p454
アジア市場の開拓 p455
第8節 業績の推移 p457
1. 資金需要と資金調達 p457
投融資と資金調達 p457
財務体質の改善 p459
2. 業績の推移 p460
第1次石油危機の衝撃 p460
クレスチンの貢献 p462
構造改善対策の推進 p464
資料・年表 p467
呉羽化学工業役員推移 p469
呉羽化成役員推移 p469
事業所一覧 p481
売上高・利益・配当の推移 p482
資産・負債・資本の推移 p484
従業員の推移 p486
研究所の人員の推移 p487
関係会社一覧 p488
年表 p489
主要参考文献 NP
あとがき NP
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