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呉羽化学工業(株)『呉羽化学五十年史』(1995.04)
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目次項目
ページ
刊行にあたって 取締役社長 児玉俊一郎
NP
序章 自主技術の50年 〈村山直弘〉
p2
1. 化学工業とは
p2
近代化学工業の発生
p2
第2次世界大戦と化学工業
p3
化学工業の特徴
p3
2. 呉羽化学の技術基盤
p6
呉羽化学の技術開発の流れ
p6
マーケットの重視
p7
研究開発の特徴
p9
人材育成など
p10
3. 呉羽化学の技術開発体制
p10
経営と技術開発
p10
研究開発の効率化
p11
開発組織と開発投資
p11
技術の領域と商品群
p13
4. 新しい技術開発(1982年以降)
p18
クレメジンカプセル200(慢性腎不全用剤)
p18
新農薬
p19
コンピュータ支援
p20
フォートロンKPS
p21
プラスチックレンズ
p23
NEWクレラップ
p24
第1章 昭和人絹および呉羽紡績の錦工場(1934~43年) 〈由井常彦〉
p28
第1節 昭和人絹の創立
p28
1. 昭和初年の化学工業と人絹工業
p28
昭和人絹と日本の化学工業
p28
ソーダ工業の発展
p29
人絹工業の発展
p31
2. 創業者高橋保と森矗昶
p32
高橋保と東信電気
p32
森矗昶と高橋保の出会い
p33
昭和肥料と硫安の国産化
p34
3. 昭和人絹の設立と錦工場
p35
会社設立の経緯と構想
p35
錦工場の選定
p36
昭和人絹の設立
p38
国光レーヨンの合併
p39
第2節 錦工場の建設、技術および人事・労務
p41
1. 工場の建設・操業開始と設備
p41
突貫工事による建設
p41
付属諸施設の建設
p42
電解(隔膜法)工場、薬品工場の概要
p44
工場の火災と対策
p45
火力発電所の建設
p46
2. 人絹工場の操業
p47
水銀法ソーダ工場の設置と初期の困難
p47
人絹工場の操業と技術
p48
3. 初期の人事と労務
p51
錦工場の人事
p51
初期の従業員と労務
p52
第3節 昭和人絹における製造・販売の展開
p54
1. 諸化学品の製造の拡大
p54
晒粉生産の増大
p54
硫酸・二硫化炭素などの生産拡大
p55
過燐酸石灰の製造
p56
2. 人絹および化学品の販売
p58
人絹の販売開始
p58
人絹販売の促進
p59
晒粉・硫酸の販売
p61
化学肥料の販売
p62
3. 竜山人絹・三重人絹の合併と生産体制の整備
p63
呉羽紡績と人絹事業
p63
竜山人絹との合併
p63
三重人絹の合併
p64
電解工場の整備
p65
4. 昭和人絹の業績の推移
p66
創立時の資金調達
p66
売上高の推移
p67
資産・負債の動向
p68
第4節 呉羽紡績時代の錦工場
p69
1. 呉羽紡績と昭和人絹の合併
p69
合併の経緯
p69
両社の合併
p70
合併反対論
p71
合併後の組織・人事の変革
p72
2. 戦時統制の強化と人絹生産の減少
p73
人絹およびソーダ業界の動向と統制強化
p73
硫黄の入手難と三盛鉱山の経営
p75
人絹生産の急減とソーダの生産増
p75
錦商事の設立
p77
3. 太平洋戦争と錦工場
p78
企業整備と人絹工場
p78
第3次整備と機械の供出
p80
薬品・肥料生産の推移
p80
第2章 呉羽化学の設立と経営基盤の確立(1944~53年) 〈田付茉莉子・大東英祐〉
p86
第1節 日本の化学工業と戦後復興
p86
太平洋戦争末期の化学工業
p86
戦後の混乱と占領政策
p88
生産の回復
p89
第2節 呉羽化学の創立
p91
1. 呉羽紡績からの分離設立
p91
海軍軍需工場への指定
p91
呉羽化学の設立
p92
2. 軍需工場としての化学品製造
p94
軍需化学品の技術導入
p94
特殊軍需品の生産
p97
3. 労働力の確保
p98
工場の組織
p98
学徒動員と労務管理
p99
第3節 民需転換と組織の整備
p101
1. 占領政策と経営体制
p101
公職追放と経営陣の更新
p101
大建産業の持株会社指定と株主の変化
p103
軍需補償打切りと制限会社令
p104
資産再評価の実施
p105
2. 人材の登用と組織
p106
人材の積極的登用
p106
大船化学の設立
p108
組織の整備
p109
3. 工場設備の復旧と整備
p110
戦後混乱期の生産
p110
工場設備の復旧と整備
p111
電力設備と水利権
p113
4. 労働条件の整備
p114
労組の結成と経営協議会
p114
ストライキとレッドパージ
p115
工場の安全管理と福利厚生
p117
第4節 戦後復興期の生産・販売体制
p119
1. 戦後復興期における製品の展開
p119
戦後復興期の生産能力
p119
技術的系譜と製品の展開
p121
2. 苛性ソーダとクロルスルホン酸
p123
苛性ソーダの原料調達と生産
p123
苛性ソーダと塩化物の販売
p125
クロルスルホン酸の生産と販売
p127
3. 過燐酸石灰の生産再開と販売
p128
過燐酸石灰の原料調達と生産
p128
過燐酸石灰の販売
p130
4. DDT、BHCの生産と販売
p132
DDTの生産開始
p132
BHCとリンデンの生産
p134
農薬の販売
p135
5. 呉羽型電解槽の開発
p137
新型電解槽の研究開発
p137
新電解工場の建設
p138
呉羽型電解槽の成果
p139
第5節 塩化ビニリデンの研究開発活動
p141
1. 塩素製品の生産
p141
塩化ビニルの企業化構想
p141
塩化ビニリデン繊維への転換
p143
2. 「企画部ビニール研究所」の設置
p145
ビニール研究所の開設
p145
基礎研究の進展
p146
加工助剤と懸濁重合法
p147
3. 試験生産の開始
p148
月産10トンのパイロットプラント
p148
塩化ビニリデンモノマー
p149
製品の試作と市場開拓
p151
パイロットプラントの拡張
p152
拡張計画の進展
p154
4. ダウ・ケミカル社との交渉
p156
山本三郎の渡米
p156
チェンバレンの来日
p156
交渉不調とその善後策
p158
計画継続と特許問題
p160
懸濁重合技術の開発
p161
懸濁重合法の確立
p162
クレハロン樹脂の用途開発
p163
第6節 資金調達と業績の推移
p166
1. 増資と資金調達
p166
第1回~第3回増資
p166
社債の発行
p168
借入金による資金調達
p169
2. 業績の推移
p170
業績
p170
本社ビルの移転
p173
第3章 塩素の高度利用戦略の展開(1954~62年) 〈大東英祐・田付茉莉子〉
p176
第1節 塩素の高度利用と合成高分子工業への進出
p176
1. 合成高分子工業の発展
p176
新たな事業展開への道
p176
技術開発と呉羽紡績との協力
p176
2. 塩素の高度利用と新製品の開発
p177
塩化ビニル樹脂への進出
p177
石油化学への布石
p178
3. 化学工業の構造変化
p179
塩素と苛性ソーダのバランス
p179
カーバイド・アセチレンの限界
p179
4. トップマネジメントと経営戦略
p180
荒木三郎のリーダーシップ
p180
財務体質の改善
p181
第2節 呉羽化成の設立とその事業の急成長
p183
1. 塩化ビニリデンの企業化
p183
政府の合成繊維育成策
p183
呉羽化成の設立
p184
企業化計画の確定
p185
工場設備の設計と建設
p187
2. クレハロン繊維事業の歩み
p188
濾布と漁網の生産・販売
p188
各種のクレハロン繊維製品
p190
3. クレハロンフィルム事業の展開
p194
フィルム開発の発端
p194
魚肉ソーセージの登場
p195
フィルム市場へのアプローチ
p197
クレハロンパッカーとマーケティング体制の整備
p199
OKKPニューパッカーへの転換
p203
樹脂とフィルムの改良
p204
無臭フィルムの開発
p206
クレラップの販売
p206
クレハロンフィルムの輸出開始
p208
4. 塩化ビニル事業の成長
p209
塩化ビニル事業への進出
p209
1~2次増設の実施
p212
塩化ビニル樹脂のマーケティング
p213
クレファンとHCポリマーの開発
p214
第3節 電解技術の確立と塩素バランス
p218
1. 塩素生産の拡大
p218
塩素の増産と原料塩輸入
p218
電解槽の改良
p219
前処理工程の技術開発
p221
2. 苛性ソーダの販売と亜硫酸ソーダ
p222
苛性ソーダの販売
p222
亜硫酸ソーダの開発
p224
3. 呉羽型電解槽の技術供与
p225
販売活動の開始
p225
信越化学への技術供与
p226
海外への技術供与
p227
パークロルエチレンと四塩化炭素の技術導入
p228
第4節 肥料・農薬事業の展開
p231
1. 農薬の開発と販売
p231
DDT、BHCの生産と販売
p231
防疫用殺虫剤の拡販
p233
有機燐系殺虫剤の開発
p234
除草剤PCPの製造
p235
2. 肥料の生産と販売
p236
化成肥料の生産
p236
過燐酸石灰の設備近代化
p237
肥料の販売
p238
第5節 労務管理制度の整備
p241
1. 労働条件の改善
p241
雇用と賃金水準の推移
p241
労使協議制の確立
p242
2. 従業員教育の整備
p242
品質管理と初期の従業員教育
p242
雇用管理制度と教育体制の整備
p244
呉羽技能者養成所の設立
p245
第6節 研究開発体制の整備
p247
1. 研究開発重視の方針確立
p247
研究者の養成:論文審査・海外留学制度
p247
呉羽化成東京研究所の開設
p248
月島分室の設置
p250
2. 石油化学工業へのアプローチ
p251
石油化学構想の発端
p251
高分子原料技術研究組合への参加
p253
混合ガス反応の研究開発
p254
第7節 資金調達と業績の推移
p256
1. 呉羽化成の業績の推移
p256
創業期の苦境
p256
資金調達と業績の向上
p258
2. 呉羽化学の業績の推移
p259
設備投資と業績の推移
p259
呉羽化学・呉羽化成の合併
p262
第4章 原料転換と石油化学工業への進出(1963~73年) 〈大東英祐〉
p268
第1節 原料生産技術の開発と一貫生産体制の整備
p268
1. 石油化学工業の発達
p268
化学工業の構造変化
p268
独自の石油化学戦略
p269
2. 経営陣の若返りと経営組織の整備
p270
歴史的な転機の年
p270
経営首脳の交替
p272
第2節 原油分解による石油化学構想の展開
p275
1. 塩化ビニルの原料転換
p275
第3次増設計画と混合ガス法
p275
呉羽油化の設立
p277
呉羽油化プラントの建設と操業
p279
第4次増設とモノマーセンター構想
p282
2. 原油分解プロジェクトの展開
p283
原油分解の研究開発
p283
SNプロジェクトの発進
p285
呉羽石油化学の設立
p288
原油分解プロセスの操業
p290
新製品群の開発
p295
アスファルト分解の研究開発
p298
第3節 既存製品市場の成熟と新製品の開発
p301
1. 塩化ビニル樹脂の新規用途開発
p301
塩化ビニル事業の成熟傾向
p301
クレハBTAの開発とボトル市場の開拓
p302
2. 塩化ビニリデン事業の展開
p304
フィルムをめぐる競争
p304
KAPの用途別開発
p305
Kボトルの開発
p307
用途の多様化と重合技術の改善
p308
シーガーとグランドターフ
p309
KFポリマーと関連製品の開発
p312
3. 樹脂・繊維製品の加工体制の再編成
p314
呉羽プラスチックスの設立
p314
呉羽合繊の強化
p316
第4節 電解および肥料・農薬事業
p317
1. 電解工場の拡張と技術の進歩
p317
電解槽の増設
p317
関連設備の拡充
p319
公害防止協定と塩素漏洩事故
p322
2. 肥料事業をめぐる環境変化
p323
高度化成肥料の生産開始
p323
粒状培土の開発
p325
3. 農薬事業の展開
p327
ファイソンズ社との提携
p327
ラブサイドの開発
p328
DDTとBHCの生産中止
p331
第5節 海外事業の発展と研究開発
p334
1. 製品輸出の拡大
p334
海外活動の方向づけ
p334
ヨーロッパ市場の開拓
p335
2. プラント・技術輸出の推進
p337
技術輸出の活発化
p337
UCC社向けクレハロンライセンス契約
p339
ボルグワーナー社向けBTAライセンス契約
p340
3. 研究開発の動向
p342
新製品の分野の変遷
p342
プロセス技術の改善
p344
第6節 人事・労務管理と業績
p346
1. 人事・労務管理の革新
p346
賃金と雇用の動向
p346
新人事制度の発足
p348
労使関係の緊張
p350
2. 設備投資と資金調達
p352
設備投資の巨額化
p352
運転資金の増大
p354
増資と資金の調達
p354
3. 業績の推移
p356
売上高と業績の推移
p356
SN財務対策の断行
p358
第5章 経営戦略の転換と高付加価値事業の推進(1974~82年) 〈大東英祐〉
p362
第1節 高度成長の終焉と経営戦略の転換
p362
1. 経済構造の激変
p362
石油危機の衝撃
p362
水銀法電解工場の隔膜法転換
p363
2. 経営戦略の転換
p366
経営陣の交替
p366
経営方針の転換
p367
高付加価値事業の推進
p371
第2節 塩化ビニル事業の合理化
p374
1. 需要の低迷と過剰設備の顕在化
p374
構造不況業種への転落
p374
「常陽モノマー」構想
p377
SNプラントの操業停止
p378
2. 第2次構造改善策の実施
p380
混合ガス法プラントの停止
p380
塩化ビニル重合工程の合理化
p383
共販会社:第一塩ビ販売の設立
p384
大剣基地の設置
p388
第3節 電解工場の隔膜法転換
p391
1. 転換計画への対応
p391
転換計画の策定と電解槽の開発
p391
電解槽の開発とD工場の建設
p392
2. 第2期製法転換の開始
p394
転換計画の再検討
p394
イオン交換膜の技術開発
p396
ソーダ生産体制の再編成
p397
第4節 肥料・農薬部門の合理化
p399
1. 肥料事業の再編成
p399
化成肥料からの撤退
p399
粒状培土の増産
p401
2. 農薬・有機薬品事業の展開
p402
ラブサイドの成長
p402
クロルベンゼンの設備更新
p404
塩化ベンジル設備の更新とDDVP工場の統合
p405
第5節 省エネ・省力の経営努力
p408
1. 省エネルギー対策の推進
p408
石油危機への対応
p408
錦工場のエネルギー消費構造の再検討
p409
2. 組織・人事運営の効率化
p413
賃金・労働条件の動向
p413
構造改善と人員配置の変動
p415
第6節 高付加価値事業の拡充
p419
1. クレスチンの開発と医薬事業への進出
p419
クレスチン研究の発端
p419
臨床試験から製造承認へ
p420
クレスチンの生産販売体制
p422
薬価の決定
p423
医薬品事業の成長
p424
2. クレハロンフィルムと新包材の開発
p425
新包材の開発
p425
クレラップ販売政策の転換
p431
加工体制の強化
p433
3. SN関連製品の成長
p434
太洋化研の合併と炭素繊維・活性炭事業
p434
ユリカプロセスの展開
p436
オイル製品の展開
p438
4. 研究体制の再編成
p439
東京研究所の再編成
p439
研究開発組織の再構築
p440
研究開発活動への投資
p443
第7節 国際的製品の海外戦略
p445
1. 主力製品の競争力の確保
p445
石油危機の影響
p445
為替変動への対応
p446
国際的な企業間関係の調整
p447
2. 主力製品の海外戦略
p448
オランダにおけるクレハロンフィルムの現地生産
p448
豪州・北米におけるクレハロン事業
p450
アジアにおけるクレハロン市場の開拓
p451
クレハBTAの海外展開
p452
3. 海外事業活動の新展開
p454
新たな国際的製品の育成
p454
アジア市場の開拓
p455
第8節 業績の推移
p457
1. 資金需要と資金調達
p457
投融資と資金調達
p457
財務体質の改善
p459
2. 業績の推移
p460
第1次石油危機の衝撃
p460
クレスチンの貢献
p462
構造改善対策の推進
p464
資料・年表
p467
呉羽化学工業役員推移
p469
呉羽化成役員推移
p469
事業所一覧
p481
売上高・利益・配当の推移
p482
資産・負債・資本の推移
p484
従業員の推移
p486
研究所の人員の推移
p487
関係会社一覧
p488
年表
p489
主要参考文献
NP
あとがき
NP
索引リスト