東燃石油化学(株)『東燃石油化学十五年 : 1960~1975』(1977.09)

目次は見出しの階層(編・章・節・項…など)ごとに絞り込んで見ることができます。

… 資料編に詳細な情報があります。

目次項目 ページ
発刊のごあいさつ 取締役会長 松山彬//取締役社長 川島一郎 NP
口絵(1) 巻頭
凡例 NP
〈本編〉 p3
第1編 創立前史 p3
序章 東燃の歴史と経営理念 p3
東燃の歴史と当社 p3
東燃創立のいきさつ p3
新会社の技術陣 p4
東燃の創立 p7
精製技術の選択 p8
工場の建設 p9
接触分解装置の建設 p10
中原社長の就任 p11
終戦後の副業時代 p13
SVOCとの提携 p14
技術援助契約 p17
SVOCとの提携後の躍進 p18
第1章 東燃における石油化学工業への模索 p20
第1節 石油化学工業への進出構想 p20
石油化学に対する関心のめばえ p20
日本における石油化学工業のスタート p21
東燃の石油化学に対する最初のアプローチ p22
通産省の石油化学育成策 p25
通産省と東燃の接触 p26
石油化学技術懇談会 p28
SVOCの消極論 p29
第2節 通産省第1期計画への志向と挫折 p30
「石油化学工業の育成対策」 p30
東燃の対応 p32
石油化学第1期計画の各社 p34
SVOC、東燃のマーケット・リサーチ p37
東燃企画課の活動 p38
川崎用地の購入 p39
「川崎工場石油化学計画」 p41
石油化学第1期計画各社の操業開始 p43
第2章 石油化学工業への進出過程 p44
第1節 状況変化と石油化学への動き p44
東燃の経営戦略転換 p44
通産省の石油化学第2期計画への動き p46
SVOCの態度の変化 p47
東燃企画室のプランニング p47
東燃計画の問題点 p50
SVOCの構想 p51
石油化学部設置とライル p53
ジャクソンの来日 p55
第2節 通産省の第2期計画 p57
第2期計画の発想 p57
「設備投資計画について」 p57
「企業化計画の処理について」 p59
第3節 企業計画の変遷過程―昭和34年9月から創立まで― p61
34年12月計画 p61
ポリプロピレン計画の挫折 p63
日東化学SD法の挫折 p66
日東とUCCの提携 p68
局面打開策―旭ダウへの接近 p70
局面打開策―EDC計画 p70
35年5月計画 p71
塩ビメーカーとの提携策 p73
コンビナート誘致政策 p75
石油化学技術の検討 p76
通産省の対応 p77
最終的企業化計画―石油化学進出の実現 p78
第4節 新会社創設の準備過程 p82
資金 p82
技術 p82
オペレーター p84
マーケティング要員 p85
工場用地とユーティリティ設備 p85
第2編 当社の創立と生産開始―昭和37年3月の1SC完成まで― p91
第1章 創立過程 p91
技術援助契約 p97
本社の移転 p98
社章の制定 p99
社内報の創刊 p99
石油化学工業協会への入会 p99
川崎工場用地の賃貸借契約 p100
日本石油化学との協調 p101
第2章 当期の経営方針と組織 p102
第1節 経営方針と人事 p102
経営方針 p102
トップ・マネジメント p102
従業員(非組合員)の移籍と従業員の出向 p103
第2節 組織 p104
第3節 従業員の移籍とその背景 p107
第3章 SC―1(第1スチームクラッキング装置)の建設と川崎工場 p113
第1節 建設の開始 p113
建設のための組織体制 p113
着工時の困難 p114
第2節 建設の進展 p118
機器の搬入と据付け p118
第3節 工事の完成とスタートアップ p126
第1スチームクラッキング装置の概要 p126
運転の準備 p128
スタートアップの準備 p129
スタートアップ p130
東燃川崎工場の運営受託 p132
川崎工場の資産区分 p134
原料、製品および半製品の引取り p135
県営川崎埋立地関係会社協議会 p136
地番 p136
第4章 販売活動の開始 p137
第1節 オレフィン p137
日東ユニカー p137
旭ダウ p138
昭和電工 p139
日東化学 p140
日本ゼオン p141
第2節 オフガス p142
東京ガス p142
第3節 需要家向配管 p145
第4節 アルドックス製品 p146
第5節 化成品への模索 p148
第5章 当期の人事・労務管理 p149
第1節 人員 p149
第2節 人事管理 p150
人事管理制度の東燃からの継承と資格制度 p150
和歌山工場の交替制度の導入 p151
第3節 労務管理 p152
第4節 福利厚生制度 p152
社宅・寮 p152
通勤バス開通 p153
互助会・健康保健組合 p154
第6章 当期の財務と経理 p155
第1節 設備資金の調達 p155
第2節 経理 p157
第3編 当社の急成長過程―昭和41年5月の2SC完成まで― p163
第1章 当期の経営方針と組織 p163
第1節 当社をめぐる環境の変化 p163
中原社長の辞任とSVOCの再編成 p163
外部環境の変化 p165
第2節 当期の経営方針 p167
第1スチームクラッキング装置の増設 p167
第2スチームクラッキング装置の新設 p168
第3節 経営組織 p170
トップ・マネジメント p170
組織 p171
第2章 化成品戦略の展開―アルドックスを中心に― p174
第1節 アルドックスプロジェクトの再確認 p174
第2節 アルドックス装置の建設 p176
第3節 イソブタノールの市場開発 p181
第4節 アルドックス装置の運転 p182
第5節 アルドックス製品の販売活動 p183
オクタノールの販売 p183
イソブタノールの販売 p184
オクタノール工業会への参加 p185
アルドックス副生品の販売 p186
第6節 ピコレジンプロジェクト p186
第3章 オレフィン生産能力の拡充 p189
第1節 第1スチームクラッキングの運転 p189
スチームクラッキング p189
ブタジエン抽出・高純度プロピレン製造装置 p190
ブタジエンの輸出 p190
副生品の販売 p191
第2節 第2スチームクラッキング装置の建設 p192
第2スチームクラッキング装置の特徴 p192
建設とスタートアップ p194
第4章 コンビナート各社の動向 p198
第1節 エチレン関連需要家の動き p198
日東ユニカー p198
旭ダウ p199
日本オレフィン化学 p199
セントラル化学 p200
日本合成アルコール p204
日石化学とのエチレン相互融通 p205
第2節 プロピレン関連需要家の動き p205
旭化成 p205
日東化学 p206
昭和電工 p206
丸善石油化学 p206
三井化学 p207
第3節 ブタジエン関連需要家の動き p207
日本ゼオン p207
旭ダウ p208
旭化成 p208
宇部サイコン p208
丸石化学品 p209
第4節 オフガスの供給、その他 p209
東京ガス p209
神奈川臨海鉄道の創立 p210
第5章 当期における川崎工場の運営 p212
第1節 ユーティリティの増設 p212
第2節 当期の安全防災活動 p213
第3節 東燃川崎工湯の第2期工事 p214
第6章 当期の人事・労務管理 p215
第1節 人員 p215
第2節 人事管理 p216
少数精鋭主義 p216
資格制度の改定 p216
自己申告および面接による職場指導 p218
第3節 労務管理 p220
労使関係 p220
賃金制度 p220
第4節 福利厚生制度 p221
社宅・寮 p221
総合住宅対策 p221
クラブの設置 p221
第7章 当期の財務と経理 p222
第1節 財務 p222
第2節 経理 p223
第4編 大型化時代の当社―昭和46年12月の3SC完成まで― p229
第1章 当期の経営方針と組織 p229
第1節 当期の経営方針 p229
当社をとりまく環境の変化 p229
企業計画専門委員会の設置 p230
当社の経営戦略 p231
第2節 エチレン30万t体制の形成 p233
石油化学協調懇談会の発足 p233
エチレン10万t基準の決定 p234
エチレン30万t基準の決定 p236
第3節 30万t体制の確立と当社 p238
各社の30万t体制への対応 p238
住友化学との輪番投資 p239
第4節 第2エチレンセンター問題 p240
有田第2センター計画 p240
新立地調査 p241
第5節 経営組織 p242
トップ・マネジメント p242
組織 p243
東燃建設部(川崎工場担当) p246
第2章 輪番投資とコンビナート p247
第1節 住友化学との輪番投資 p247
輪番投資の背景 p247
住友化学との協定 p248
出光石油化学とのエチレン相互融通 p252
丸善石油化学への委託生産 p252
第2節 エチレン関連需要家の動き p254
日本ユニカー p254
旭ダウ p254
東亜合成 p254
日本オレフィン化学 p256
セントラル化学 p257
川崎有機 p258
第3節 プロピレン関連需要家の動き p260
日東化学 p260
旭化成 p260
昭和電工 p261
三井石油化学 p262
大同酸素 p262
第4節 ブタジエン関連需要家の動き、その他 p262
新日本理化 p263
保土ケ谷化学 p263
東京ガス p263
需要家向配管 p264
第5節 第3ブタジエン抽出装置の建設 p265
旭化成のCBR増設と当社の対応 p265
プロセス選択 p265
装置の建設とスタートアップ p267
技術サービスの提供 p267
ブタジエン工業会 p268
海水の使用 p269
日本合成ゴムに対するブタジエン委託加工 p269
ブタジエンフィードの調達 p269
ブタジエン輸出 p270
第6節 第3スチームクラッキング装置の建設 p271
プランニングスタディの開始 p271
原料の選択 p272
第3スチームクラッキング装置の特徴 p273
装置の建設 p275
スタートアップ p277
黒田吉浩君の殉職 p280
第3章 化成品プロジェクトの多面的発展 p281
第1節 エッソ、モービルによる化成品販売の開始 p281
第2節 アルドックスの改造 p282
プロセスの改造 p282
原料入手先の変更 p283
第3節 イソブチレンプロジェクト p283
イソブチレンプロジェクトをめぐる経緯 p283
ブチルゴム計画の新展開 p285
新会社の設立 p286
イソブチレン抽出装置の建設 p287
イソブチレンの販売活動 p290
第4節 ピコレジンプロジェクト p290
プランニングスタディ p290
受託製造契約(CPA)の調印 p291
装置の建設とスタートアップ p292
第5節 BBポリマープロジェクト p293
パイロットプラントの建設 p293
SK―1000市場開発活動 p294
第6節 MEKプロジェクト p295
MEKプロジェクトの決定 p295
MEK製造装置の建設 p296
MEKの販売活動 p297
MEKの増設 p298
第7節 BTXプロジェクト p299
パラキシレン・オルソキシレンプロジェクト p299
BTXプロジェクトの決定 p301
BTX製造装置の建設 p303
BTX製造装置のスタートアップ p305
BTXの販売 p306
第4章 ポリプロピレンへの進出 p310
第1節 ポリプロピレンプロジェクトの決定 p310
フォワード・インテグレーション p310
ポリオレフィン調査室の設置 p311
第2節 ポリプロピレンプロジェクトの基本方針 p312
プロジェクトの政府認可 p312
プロジェクトの推進 p314
プランニングスタディおよびプロセスデザイン p316
研究活動 p317
加工研究所 p318
第3節 ポリプロピレンの市場開発活動 p320
フィルム分野 p320
ヤーン分野 p321
不織布分野 p324
RPP関連分野 p325
射出成型関連分野 p326
第4節 ポリプロピレンプロジェクトの無期延期 p328
第5章 当期における川崎工場の運営 p329
第1節 東燃川崎工場の運営方法 p329
東燃の工場用地の追加取得 p329
東燃川崎工場の第1期拡張計画 p329
東燃川崎工場の第2期拡張計画 p331
川崎工場運営方法の変更 p334
第2節 ユーティリティの増設 p336
ボイラーと自家発電 p336
ユーティリティの大増設工事 p338
水処理設備の概要 p341
倉庫および修理工場の移設 p342
昭和42年6月の異常渇水対策 p343
第3節 当社におけるプロセスコンピューターの導入 p344
コンピューター利用技術の変遷 p344
プロセスコンピューターの導入 p346
試験室コンピューターシステムの開発 p347
第3スチームクラッキング装置のコンピューターコントロール p349
ユーティリティのコンピューターコントロール p351
コンパックスの開発 p352
ポリプロピレン製造装置のコンピューターシステム p354
第6章 当期の環境安全活動 p356
第1節 当社の公害防止活動 p356
公害問題と公害行政の対応 p356
公害行政の強化 p357
公害問題に対する当社の姿勢 p358
硫黄酸化物対策 p359
水質汚濁防止対策 p361
第2節 安全対策の推移 p363
安出[安全]技術課の設置 p363
第1級事業所の認定 p364
地域社会における安全活動 p367
第7章 当社の研究開発活動 p368
第1節 東燃中央研究所の歴史と川崎分室の歴史 p368
東燃中央研究所の歴史 p368
川崎分室の歴史 p371
第2節 アルドックスプロセスへの研究部門の対応 p373
第3節 ポリプロピレンプロジェクトへの研究部門の対応 p374
研究体制の整備 p374
プロジェクトの延期と再開 p375
第4節 EREとの技術提携 p376
MRAへの移行 p376
SRAへの移行 p378
第5節 研究開発と当社の技術力 p379
第8章 当期の人事・労務管理 p382
第1節 人員 p382
第2節 人事管理 p383
交代制度の改定 p383
資格制度の改定 p386
モラールサーベイ p389
洋上研修 p390
第3節 労務管理 p390
労使関係の安定化 p390
1―6分離方式による賃金協定の成立 p390
労働時間専門委員会 p391
第4節 福利厚生制度 p391
総合住宅対策 p391
社宅・寮 p392
体育館の建設 p393
川崎クラブ p394
第9章 当期の財務と経理 p395
第1節 財務 p395
配当 p395
国内銀行からの設備資金調達 p395
ポリプロピレン製造装置の資金手当 p397
第2節 経理 p399
耐用年数の短縮・特別償却・有税償却 p399
試験研究費の税額控除 p399
経理業務の機械化 p400
第5編 総合石油化学をめざす当社 p405
第1章 当期の経営方針と組織 p405
第1節 石油化学工業の新局面 p405
石油化学工業の原料問題 p405
最初のナフサ問題と植村調停案 p406
ナフサの安定確保策 p407
オレフィンの供給過剰と不況カルテル p411
オイルショックの到来 p413
オイルショック対策とナフサ問題 p414
新価格体系の模索 p415
第2節 当期の経営方針 p417
プラスチック分野への進出 p417
第2センター用地問題 p419
ニュージャージーの名称変更 p422
第3節 トップ・マネジメント p423
第4節 組織 p424
本社 p424
川崎工場 p426
第5節 総務 p429
本社事務所 p429
第2章 オレフィン・化成品プロジェクトの動き p432
第1節 オレフィン部門 p432
第1スチームクラッキング装置の再稼働 p432
日本石油化学、三菱化成との受(委)託生産契約 p434
第2節 オレフィン需要家の動き p436
日本ユニカー p436
セントラル化学 p436
大同酸素 p436
昭和油化 p437
昭和電工 p437
流動接触分解装置からのプロピレン回収 p438
新大協和石油化学 p438
昭和ネオプレン p438
SK―125の販売開始 p439
第3節 化成品製造装置の増設と新規プロジェクト p439
アルドックス装置の手直し増設 p439
オクタノール貯蔵能力の拡大 p440
パラキシレン製造装置の増設 p440
ノルマルパラフィンプロジェクト p442
第4節 オレフィン・化成品の輸出動向 p444
ブタジエンの輸出 p444
プロピレンの輸出 p445
オルソキシレンの輸出 p446
MEKの輸出 p447
第3章 ポリプロピレンプロジェクトの展開過程 p448
第1節 ポリプロピレンプロジェクトの縮小 p448
ポリプロピレン開発活動の縮小 p448
第2節 市場動向の変化と当社の方針再転換 p449
市況の回復 p449
導入技術の検討 p451
第3節 ポリプロピレン製造装置の建設 p452
プロセスデザイン p452
建設工事の特徴 p455
スタートアップ p456
第4節 ポリプロピレン樹脂の販売活動 p458
販売体制の拡充 p458
ポリプロピレン樹脂の輸出 p461
第5節 ポリプロピレン加工品の販売活動 p462
不織布 p462
RPP p466
土木用シート p467
ユキオコシテープ p467
米麦袋 p468
フィルム p468
電線介在物 p469
ポリトワイン p470
クレート p470
第4章 当期の環境安全活動 p471
第1節 環境行政の進展と社内体制の整備 p471
環境庁の発足と新段階の環境行政 p471
社内体制の整備 p472
第2節 当社の環境保全活動 p473
硫黄酸化物対策 p473
窒素酸化物対策 p474
水質汚濁防止対策 p475
産業廃棄物対策 p478
その他の公害防止活動 p480
緑化運動 p480
補償制度 p480
第3節 当社の安全防災活動 p482
安全総点検活動 p482
直課長制度の採用 p483
安全防災訓練 p484
第5章 当期の人事・労務管理 p485
第1節 人員 p485
第2節 人事管理制度 p486
労働時間短縮 p486
再雇用制度 p486
教育体系の確立 p487
人事制度審議会の設置 p489
第3節 労務管理 p490
労使関係 p490
総点検委員会 p490
賃金制度 p491
第4節 福利厚生制度 p494
健康保険組合 p494
互助会 p494
従業員持株制度 p495
団体保険制度 p495
福利厚生施設 p496
社宅の建設 p498
総合住宅対策 p498
第6章 当期の財務と経理 p500
第1節 ポリプロピレン製造装置の建設資金の調達 p500
第2節 経理 p501
第7章 創立15周年を迎えて p504
第1節 記念式典 p504
松山会長挨拶 p504
川島社長挨拶 p505
南部東燃社長祝辞 p507
第2節 創立15周年記念従業員園遊会 p508
口絵(2) p508
〈資料編〉 p541
東燃石油化学株式会社定款 p541
歴代役員在任期間 p544
資本金の推移 p546
従業員数の推移 p547
本社機構変遷図 p548
工場機構変遷図 p550
資本および技術系統図 p552
工場配置図 p554
主要工程図および装置能力の推移 p557
川崎工場・和歌山工場の投資累計額 p566
製品受給関連図 p568
主要製品売上数量の推移 p570
売上高の推移 p572
公害防止設備累計投資額の推移 p574
事業所の概要 p576
福利厚生施設 p577
財務諸表 p578
貸借対照表 p578
損益計算書 p580
資金運用表 p582
関係会社(東興プラスチックス) p584
年表 p585
あとがき p602
索引リスト
PAGE TOP