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東洋曹達工業(株)『社史四十年東洋曹達』(1978.04)
基本情報
目次
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資料編
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目次項目
ページ
発刊によせて 代表取締役社長 青木周吉
NP
沿革編
p3
序章 創業前史
p3
第1節 世界のソーダ工業
p3
1. 人類とソーダ
p3
2. ルブラン法の工業化
p4
3. 電解法の発明
p5
4. アンモニア法の確立
p6
5. ソルベー・シンジケートの組織化
p7
第2節 わが国のソーダ工業
p8
1. 近代産業の興隆とソーダ需要の拡大
p8
2. ルブラン法の導入
p8
3. 電解法企業化の失敗
p8
4. アンモニア法導入の努力
p9
5. アンモニア法ソーダ工業の創設
p10
6. わが国ソーダ工業の苦闘
p12
7. ICI社の日本市場撤退
p15
8. 岩瀬徳三郎の日本曹達工業(株)退社
p16
第1章 創業
p21
第1節 創立
p21
1. 理想的アンモニア法ソーダ工場建設をめざして
p21
創業者の構想
p21
工場立地の選定
p22
創立総会の開催
p23
2. 地元との関連
p25
積極的な工場誘致
p25
富田町と工場誘致の基本契約
p27
3. アンモニア法ソーダ工場の建設
p29
建設準備の進捗
p29
工場の建設と操業
p30
4. 市況の推移と設備の拡充
p33
ソーダ市況
p33
市況の回復
p34
日産1,000トン目指して
p35
資金調達と営業所の開設
p36
第2節 戦争勃発と経済統制
p37
1. 日華事変の勃発とその影響
p37
統制経済への移行
p37
ソーダ業界の活況
p38
当社への波及
p40
2. 第2次欧州大戦の勃発と統制の強化
p42
遠海塩の輸入難とその対応
p42
価格統制と企業整備
p43
3. 隔膜法電解ソーダ工場の建設
p45
電解法ソーダ兼営の効用
p45
建設計画の推移
p46
第3節 軍需産業への移行と戦争終結
p47
1. 臭素工場の建設
p47
海軍からの委託
p47
新技術の確立に成功
p48
操業後の状況
p49
2. アルミナ工業へ転換
p50
航空決戦とアルミニウム
p50
アルミナ工場転換計画
p51
社長の交代
p52
生産状況の推移
p53
3. 終戦と軍需施設の閉鎖
p54
空襲の被害
p54
工場の一部疎開
p54
原料塩の製造
p55
終戦と軍需態勢の解除
p56
第2章 再建へ
p61
第1節 経営者の交代と賠償指定
p61
1. 占領下の環境と当社
p61
経営者の交代
p61
自給製塩の推進
p61
労働組合の結成
p63
天皇陛下のご臨幸
p64
2. 賠償指定とその対応
p65
賠償指定を受ける
p65
電解工場の操業
p65
特別経理会社に指定
p67
3. 経営の危機と貞永社長の就任
p69
苦難期の諸事業と今井社長の退任
p69
検査役選任請求事件と山口常務
p70
貞永社長の就任
p72
第2節 アンモニア法ソーダ工場の操業再開
p73
1. 占領下における諸勧告
p73
占領下における諸勧告
p73
2. 操業許可までの障害
p75
集中生産の問題
p75
操業再開の一時延期
p76
人員整理案の撤回と再建への努力
p77
3. 操業再開とその後の業績
p78
アンモニア法ソーダ工場の操業再開
p78
操業再開後の業績
p79
賠償指定の解除
p82
資産再評価の実施
p83
第3節 セメントへ進出
p85
1. 進出の背景
p85
セメント兼営の利点
p85
セメント業界の動向
p86
2. 小野田セメント(株)との提携
p88
提携までの推移
p88
工場の建設
p88
3. 業績の推移
p90
経営の多角化へ
p90
ソーダ業界の不況
p90
増資の状況
p92
第3章 近代化
p97
第1節 近代経営の展開
p97
1. 経営者の交代
p97
貞永社長の急逝と二宮社長の就任
p97
2. 経営の方向
p97
時代の背景
p97
アンモニア法ソーダ業界の動向
p98
業界と当社
p99
事業の展開と投資
p100
投資の方向
p100
創立25周年
p102
3. 管理手法の導入
p103
合理的管理システムの導入
p103
組織管理システムの導入
p104
事務管理制度の合理化
p105
人事諸制度の充実
p106
第2節 ア法の電解転換と新規事業
p107
1. 水銀法電解工場の建設
p107
塩素需要増大に対応
p107
2. 塩安工場の建設
p108
塩安・ソーダ併産法を確立
p108
3. 新技術の企業化
p110
アンモニア合成設備の新設
p110
燐酸事業への進出
p112
第3節 基盤の充実
p115
1. 技術開発と研究体制の強化
p115
技術革新と開発研究の重要性
p115
研究開発部門の組織強化と拡充
p115
研究課題の推移
p116
新研究所の建設
p117
2. 販売体制の確立
p118
市況の推移
p118
販売組織の拡充
p119
日本合同肥料(株)の設立
p119
3. セメントの伸長と原料塩の自己輸入
p121
セメント工場の増設
p121
原料塩の自己輸入
p122
第4章 総合化学工業へ
p129
第1節 国際企業への展開
p129
1. 解放経済への移行
p129
国際情勢の変化
p129
自由化の進展
p129
わが国石油化学の進展
p130
2. 積極的経営の推進
p133
第1次5カ年計画の構想
p133
二宮会長・青木社長の就任
p134
第2次5カ年計画の推進
p135
3. 経営基盤の充実
p137
研究開発の強化
p137
販売体制の拡充
p139
4. 石油化学への足がため―既設部門の強化
p141
アンモニア法ソーダ部門
p141
電解法ソーダ部門
p142
臭素部門
p143
セメント部門
p144
動力部門
p145
第2節 石油化学への進出
p147
1. 石油化学計画の具体化
p147
塩ビ事業への進出
p147
高圧法ポリエチレン事業への進出
p150
クロロプレンゴムの企業化
p153
2. 徳山南陽地区石油化学コンビナートの形成
p157
形成までの経緯と体制の整備・拡充
p157
コンビナートの特色
p159
コンビナートの有利性
p160
3. 南陽地区周辺工場の概況
p162
南陽地区の有利性
p162
南陽地区の関連工場
p162
第3節 四日市地区へ新拠点
p165
1. 霞コンビナートの形成
p165
新拠点の確保
p165
四日市地区における石油化学コンビナート
p166
新大協和石油化学(株)の設立と関連会社
p167
環境対策と防災
p168
2. 四日市工場の操業
p169
工場の建設と運営
p169
新増設の推移
p170
第4節 企業体質の改善
p173
1. 新分野の開拓
p173
新分野への指向
p173
商品研究所の設置
p173
開発商品の展開
p174
その他の新商品
p176
2. 諸制度の整備
p177
組織の整備
p177
人事制度の刷新
p180
3. 物的流通の合理化
p182
流通革新の台頭
p182
南陽工場の物流合理化
p182
基地の合理化
p184
4. 計装化と電算化
p186
電算化の背景
p186
計装化の進展
p186
電算機の導入
p187
第5章 新時代へ向かって
p193
第1節 海外事業の展開
p193
1. 海外進出の意義
p193
2. 進出のための基盤作り
p193
3. イランへの進出
p194
進出の背景
p194
合弁会社の設立
p195
建設の遅延
p197
4. 国際的企業へ
p197
インドネシアへ
p197
ブラジルへ
p198
その他の計画
p199
第2節 今後の問題点
p200
1. 資源の確保
p200
原料塩
p200
水資源
p202
電気と蒸気
p203
工場用地
p205
2. 環境対策
p206
基本的公害対策
p206
大気汚染対策
p207
水質汚染対策
p208
東洋エチルの工場閉鎖
p210
3. 隔膜法への転換
p212
製法転換までの推移
p212
製法転換の背景
p213
政府の行政指導
p214
ソーダ業界の対応
p216
需要業界の動向と需給対策
p217
製法転換の将来
p218
4. オイルショックの影響
p221
オイルショックの直接的影響
p221
ヨーロッパへの影響とそのエネルギー対策
p222
アメリカへの影響とその石油政策
p222
わが国への影響と対応
p224
将来の方向
p225
5. ダウケミカルの進出
p227
ダウの世界戦略
p227
対日進出計画
p227
ソーダ業界の反応
p228
ダウ問題の今後と影響
p229
第3節 転機を迎えて
p230
1. 創立40周年
p230
刻まれた年輪
p230
壮年期に入って
p230
2. (株)鉄興社との合併
p231
合併へのいきさつ
p231
合併後に目指すもの
p232
東洋曹達40年史略年表
p237
主要製品の製造工程
p255
部門編
p267
概要
p267
基礎資料
p267
資本金の推移
p267
役員任期一覧表
p268
株主数の推移
p271
株価と出来高と配当の推移
p272
貸借対照表の推移
p274
製品別生産実績
p284
売上高の推移
p286
輸出実績
p288
原燃料消費量の推移
p292
発電能力の推移
p293
被表彰関係の推移
p294
傷病発生件数・休業日数の推移
p295
業務上災害発生状況
p295
従業員関係の推移
p296
教育訓練体系
p297
関連会社一覧表
p300
定款の対比(原始定款:現行定款)
p302
総合目論見書(昭和10年2月会社創立時)
p309
工場誘致建設に関する契約書(昭和10年富田町長と交わしたもの)
p310
東洋曹達工業株式会社勤労査察講評(昭和19年中国軍需監理部長の査察から)
p313
セメント工場新設に関する基本契約書(昭和28年小野田セメント(株)と交したもの)
p314
合併趣意書(昭和49年株式会社鉄興社と共同)
p315
諸表目次
NP
昭和初期のソーダ灰・苛性ソーダの需給推移(昭1~10)
p16
ソーダ(ソーダ灰・苛性ソーダ)市価推移表(昭4~12)
p33
輸入塩種別内訳(昭7~20)
p40
ソーダ灰生産実績(昭6~20)
p40
苛性ソーダ生産実績(昭6~20)
p41
公定価格の推移―ソーダ灰・苛性ソーダ(昭12~16)
p43
ソーダ工業操業率(昭12~20)
p44
賠償指定後の諸事業(当社工場)
p69
アンモニア法ソーダ各社能力比較表(昭26)
p79
当社の資産再評価(昭27・28・29)
p84
ソーダの生産量と石灰石源の排出量
p86
セメント価格推移表(昭22~30)
p87
ソーダ製品(ソーダ灰・固形苛性)の価格推移(昭26~30)
p91
塩安輸出実績表(昭33~44)
p120
ソーダ工業用塩輸入量の推移(昭33~40)
p124
当社の主要な開発技術(昭39~46)
p138
世界のクロロプレンゴム・メーカー
p153
発電能力の推移(昭11~49)
p205
苛性ソーダ製法別生産能力推移表
p212
コラム記事
NP
ソーダの父―西川虎吉
p14
東洋曹達誘致の想い出
p28
おさん稲荷
p32
朝香宮殿下のご来社
p39
臭素塔と竹
p49
礬土頁岩と岩瀬社長
p51
枝篠架製塩について
p63
大人今井さんを語る
p68
“南陽”町名の由来
p84
GHQ
p67
経済九原則
p76
価格差補給金
p81
ドッジライン
p83
永年勤続者の表彰開始
p98
社内預金制度の発足
p99
東曹奨学会の設立
p100
むつみ会の誕生
p101
停年者慰安旅行制度発足
p102
業務改善提案制度の実施
p105
社内報「東曹時報」の創刊
p106
親和会、国体で表彰さる
p130
社内成人式発足
p131
第1回集団献血実施
p132
モノマーとポリマー
p147
四日市
p165
鉄興社編
p319
第1節 創業
p319
1. フェロアロイ工業と鉄興社
p319
フェロアロイ工業の歩み
p319
合資会社鉄興社の誕生
p320
山形工場の設置
p322
三春工場の設置と閉鎖
p323
株式会社への改組
p324
低炭素フェロマンガンの製造に成功
p324
相次ぐ工場の建設
p325
2. マンガンと稲倉石鉱山
p326
稲倉石鉱山を入手
p326
稲倉石鉱山の開発
p327
わが国のマンガン鉱業
p329
第2節 総合電気化学工業への道
p330
1. 化学工業へ進出
p330
金属ソーダ・青化ソーダの生産開始
p330
二酸化マンガンの製造開始
p331
2. 総合化学工業への発展
p332
酒田臨港地帯への進出
p332
特色ある総合工場―酒田大浜工場
p334
発電所の建設
p338
3. 戦時体制化の生産
p340
軍需産業への道
p340
金属マンガンの製造
p340
宮崎工場の建設
p342
北海道に製錬所を設置
p342
ソーダ・化成品部門の動き
p343
本社の疎開と社屋の戦災
p344
第3節 戦後の混迷
p345
1. 戦後の生産再開
p345
終戦直後の混迷
p345
余剰電力利用の製塩
p345
フェロアロイに曙光
p346
山形工場の生産再開
p347
地方工場の状況
p347
稲倉石鉱山の復旧
p348
労働組合の結成
p348
2. 肥料事業に進出
p349
石灰窒素の生産開始
p349
熔成燐肥の開発
p350
石巻工場の建設
p352
第4節 生産と拡充
p353
1. 化成部門の歩み
p353
有機合成部門の浮沈
p353
工業化第1号の塩化ビニール
p354
塩ビ各社の動き
p355
ソーダ部門の拡充
p355
金属ソーダと富山工場
p356
印画紙の製造販売
p357
2. 量産体制確立への努力
p358
朝鮮動乱とフェロアロイ
p358
鉱山・資源部門のその後
p360
発電所の建設と譲渡
p361
本社社屋の新築
p362
3. 電解金属の登場と発展
p363
電解二酸化マンガンの発展
p363
電解二酸化マンガン首位に立つ
p364
金属マンガン日向に
p365
電解金属マンガンの展開
p366
ユニークな製品―電解金属クロム
p367
第5節 合理化と発展
p369
1. フェロアロイ部門の分離
p369
業界再編成の背景
p369
フェロアロイ部門分離と日本重化学工業の誕生
p369
2. 新志向と発展
p370
塩ビの製法転換とサンアロー化学(株)
p370
四日市への進出
p372
富山工場とファインケミカル
p373
研究所の歩み
p374
3. 不採算部門の処理
p375
清水天然ガス研究所の設置と閉鎖
p375
カーバイドの操業停止
p376
稲倉石鉱山の売却
p377
4. 経営の転換期
p378
経営規模の変遷
p378
三カ月余の大争議
p378
経営者の交替
p379
東洋曹達工業(株)と合併
p380
〔付〕鉄興社の主な関連会社
p381
鉄興社50年史略年表
p389
資本金・株主数・配当率の推移
p399
役員任期一覧表
p400
主要製品と製造工場
p402
関連会社一覧表
p404
諸表目次
NP
各地に設置された工場(戦前分)
p326
酒田大浜工場設備能力(昭19年)
p337
立谷沢川発電所の概要
p339
月の沢・黒瀬発電所の概要
p361
コラム記事
NP
フェロアロイ
p320
稲倉石型鉱床
p328
酒田市
p333
わが国電解二酸化マンガン業界
p365
口絵写真
NP
編集後記
p406
参考文献
p408
索引リスト