ニチバン(株)『ニチバン80年史』(1999.09)

目次は見出しの階層(編・章・節・項…など)ごとに絞り込んで見ることができます。

… 資料編に詳細な情報があります。

目次項目 ページ
ごあいさつ 代表取締役社長 高綱基裕 NP
巻頭口絵 巻頭
目次・凡例 NP
序章 歌橋又三郎とピック氏硬膏 p1
1. 歌橋輔仁堂の開設 p1
激動期に育った又三郎 p1
薬舗開業免許取得を志す p2
一家の東京移住と長男憲一の誕生 p3
歌橋輔仁堂開設とその後の苦難 p4
2. ピック氏硬膏製法の創案 p5
日本古来の膏薬 p5
1) 大和の膏薬 p6
2) 富山の膏薬 p7
3) 田代の膏薬 p7
4) 接骨医の膏薬 p8
新しい皮膚科学と洋方膏薬 p9
ピック氏硬膏製造法の完成 p10
3. 歌橋製薬所への胎動 p12
憲一、家業への一層の努力を決意 p12
ピック氏硬膏一貫生産をめざして p13
工場買収と輔仁堂からの分立 p14
第1章 歌橋製薬所創立と製造技術の確立(大正7~昭和9年) p15
1. 憲一、歌橋製薬所を創立 p15
第一次世界大戦と日本製薬業の勃興 p15
歌橋製薬所の操業開始と倉田粲造の入社 p17
2. 絆創膏製造へのスタート p18
ゴム絆創膏製造に意欲 p18
絆創膏の歴史 p19
憲一、ゴム絆創膏を手がける p21
感圧性はり薬の出現 p21
遭遇した技術上の難関 p22
1) ゴム練りローラー第1号機を購入 p23
2) “蜘蛛の巣”型巻取機の考案作製 p23
3) 人工乾燥法の創案 p24
絆創膏の販路開拓 p25
絆創膏の老化騒動とその解決 p27
輔仁堂の閉鎖 p29
3. 関東大震災とゴム絆創膏の起死回生 p29
懸命な製造技術の改良 p29
関東大震災でストックが一挙に解消 p30
4. キャレンダー方式の開発 p32
品質向上のための技術開発への取り組み p32
膏体展延用キャレンダー開発と「違速操作法」の完成 p33
5. 販売網の整備と試験・研究部門設置 p34
販売陣容強化と獲得した得意先 p34
試験・研究部門の設置と歌橋均也の入社 p35
6. 株式会社歌橋製薬所を設立 p36
株式会社に改組 p36
創立当時の製品群 p38
第2章 戦時下、日絆工業株式会社の成立(昭和10~20年) p39
1. 絆創膏代表メーカーに躍進 p39
満州事変から日華事変への展開のもとで p39
建物および機械、設備の拡張 p40
軍管理工場に指定 p40
歌橋又三郎の逝去 p42
2. 経済統制への対応 p43
軍による経済統制しだいに強化 p43
第1次増資 p44
全従業員に月給制 p46
日本絆創膏資材有限会社の設立 p46
公定価格に指定された製品 p48
3. 本社工場の火災と練馬工場の建設 p49
本社工場の火災と復旧 p49
新工場建設を計画 p51
練馬工場(20年6月東京工場と改称)建設を急ぐ p53
練馬工場の稼働 p53
4. 企業整備と日絆工業株式会社の成立 p55
企業整備旋風のなかで p55
特約店の自動的解消と東都製薬株式会社設立 p56
絆創膏製造企業整備要綱の制定 p57
可動工場の選定 p60
自治的企業整備に成功 p60
日絆工業株式会社の成立 p62
被統合会社の代表3メーカー p63
1) 合資会社大阪日新工業所 p63
2) 日進工業合資会社 p64
3) 合資会社旭十商会 p65
軍需会社に指定 p66
軍需生産に総力 p67
5. 日絆工業、終戦までの1年 p69
疎開工場の建設 p69
南ボルネオで絆創膏製造 p70
終戦を迎えて p71
終戦を迎えた当社は p71
第3章 戦後復興と「セロテープ〓[○+R]」の開発(昭和20~30年) p73
1. 廃虚からの再出発 p73
終戦とともに p73
当社の状況 p74
暫定方針の設定 p75
「特別経理会社」の指定とその解除 p76
大阪工場(旧藤井寺工場)稼働 p78
東京事務所の設置と本社の移転 p80
遊休工場の処理 p80
社長、専務制への移行 p81
日絆薬品工業株式会社と改称 p81
2. 経営の民主化を掲げて p82
経営民主化と労働組合の結成 p82
団体協約締結とその後の労働協約 p83
労働協議会と経営懇談会の運営 p84
就業規則の改定 p86
「職階制」による給与制度の採用 p86
3. 「セロテープ〓[○+R]」の開発と伸長 p88
セロハン粘着テープとの出会い p88
セロハン粘着テープの歴史 p89
日本でのセロハン粘着テープ p90
進駐軍からの受注と「セロテープ〓[○+R]」の市販 p91
セロハン粘着テープ部門の躍進 p93
他の粘着テープ類やカッター類も増産へ p95
1) 紙粘着テープ p95
2) 布粘着テープ p95
3) テープ用カッターの開発 p96
4. 薬品部門における新製品の開発 p96
「フラシリンS軟膏」の創製 p96
ロイヒ膏の増産 p97
その他の新製品 p98
1) 「ニチバンQQ絆創膏」 p98
2) 「ニチバン紙テープ」 p98
3) 「イチバン」 p98
4) 「クリールプラスト」 p99
5. 販売強化と広告宣伝への注力 p99
大阪・名古屋両販売拠点を設置 p99
1) 大阪支店の開設 p99
2) 名古屋駐在所の開設 p99
宣伝活動を強化 p100
1) 新聞 p100
2) 雑誌 p100
3) ラジオ p100
4) 中吊り広告 p101
5) 催し物と展示会 p101
6. 研究機関の強化 p102
試験課の設置 p102
研究部の発足 p102
7. 生産設備の拡充 p104
技術の革新、設備の近代化をめざして p104
第4章 積極経営の展開と経営規模拡大(昭和31~43年) p107
1. 神武・岩戸景気とイノベーション p107
昭和30年代の幕開け p107
粘着テープ部門の伸長でさらなる発展を指向 p108
「ニチバン株式会社」と改称 p108
2. 技術力の結集・発揮をめざし p109
研究開発との取り組み p109
クリーン・スティック社、セデロース社との技術提携 p111
3. 生産設備拡充と安城工場の新設 p113
機械・設備の拡充 p113
1) 工場土地・建物の増加 p113
2) 機械・設備 p114
溶剤回収装置の設置 p116
安城工場の建設―その建設計画と第1期工事 p117
1) 着工までの経過 p118
2) 安城工場設計方針書の概要 p119
3) 第1期計画の完成 p121
4) 安城工場の操業 p122
4. 流通機構の改革と販売活動 p123
市場の変化とその対応策 p123
販売組織の改編 p124
1) 東京営業所 p125
2) 大阪支店 p126
3) 名古屋営業所 p126
流通機構の整備 p126
1) 光栄商会の営業権の一部譲り受け p126
2) 東通テープ部門を吸収 p127
「セロテープ〓[○+R]」訴訟 p128
「セロテープ〓[○+R]」商標権確立までの苦闘 p129
めざましい新製品の開発 p130
1) 粘着テープおよび粘着シート p130
2) 医薬品・医療用品 p133
3) その他製品 p134
宣伝活動―いち早くテレビを利用 p135
海外市場進出を検討 p140
5. 組織の改革と体質改善への努力 p141
新たにライン・スタッフ組織をを制定 p141
社内標準化の推進 p143
生産部組織の確立と品質管理 p144
コンピューターを導入 p146
社内教育の実施 p147
6. 経営規模の拡大と株式上場実現 p148
資本金12億円、東京・大阪市場第一部に上場 p148
役員の増員とトップの若返り p149
創立50周年を迎える p151
中口絵 p151
第5章 転換期を迎える企業経営(昭和43~47年) p177
1. 激変する経済環境のもとで p177
2. 企業体質改善への取り組み p179
中期経営計画の策定と組織改訂 p179
電算機の能力アップ p180
生産力増強策 p181
1) 安城工場第3期工事・大阪工場分工場完成 p181
2) 東京工場の埼玉県入間郡日高町への移転 p182
3) 印刷CTセンター p185
4) 関連会社設立 p186
営業体制再編 p187
新製品の発売 p188
1) 医薬品・医療用品 p188
2) 文具・事務用品 p189
3) 工業品 p189
広告・宣伝活動 p191
韓国・新信全一製薬への技術援助 p193
3. 厳しさ増す経営環境 p194
45年度売上高98億円に p194
赤字決算で無配転落へ p195
4. 人事・労務管理体制 p198
工場交替勤務制度への取り組みと労働時間短縮 p198
人事委員会の発足 p199
新任管理者(K-1)制度の実施 p200
社員教育体制の強化 p200
ニチバン厚生年金基金の発足と福利厚生施策の強化 p201
第6章 再建へ忍耐の経営(昭和48~53年) p203
1. 第1次石油危機と不況の到来 p203
2. 企業存立の危機に直面 p204
会長・社長の交代 p204
オイルショック後の苦境 p206
経営合理化計画発表 p208
経営改善計画で業績の回復目指す p211
3. 苦境下の事業活動 p214
業務の合理化、効率化に向けて p214
1) 成果計算制度の導入 p214
2) 研究開発部を新編成 p215
3) 物流合理化への取り組み p216
安定供給を目指して p216
タイ国に合弁会社設立 p218
セデロース社との契約解除 p219
X総合計画とオーキューバンの発売 p220
4. 大鵬薬品工業(株)との提携と再建策の積極推進 p222
大鵬薬品工業の資本参加と企業提携 p222
資本提携のいきさつ p223
新経営改善計画の発表 p227
小林会長就任と新組織機構による新体制発足 p230
5. 耐乏の時迎える p232
再建協定締結 p232
会長陳述書の公開 p234
再建計画策定委員会の発足 p236
歌橋均也社長急逝 p237
6. 業績回復への道のり p237
再建策の提示 p237
大塚社長の就任とトップによる責任体制強化 p239
中期経営計画の見直し p240
7. 「販売即経営」の旗印のもとに p241
販売戦略の強化 p241
新製品の開発と発売 p243
1) 医薬品・医療用品 p243
2) 文具・事務用品 p244
3) 工業品 p247
広告・宣伝・販促活動 p248
第7章 新たな発展に向けて(昭和54~57年) p251
1. 長期不況のもとで再建を達成 p251
2. 再建完了目標を1年繰上げ p252
中期経営計画を策定 p252
販売力・生産力の強化策 p253
累積赤字解消を目標とする再建方針 p254
3. 労使問題新たな方向に p255
深刻化する労使問題 p255
全ニチバン労働組合の結成 p256
4. 企業体力強化に向けた諸施策 p257
累積赤字ついに解消 p257
販売活動の強化と支援 p258
生産の拡大・強化 p260
ホットメルト塗工技術の確立とクラフトテープの内製化 p261
相次ぐ新製品の発売とその育成努力 p264
1) 医薬品・医療用品 p264
2) 文具・事務用品 p269
3) 工業品 p271
人材採用と育成・活性化 p272
5. “新生ニチバン”への地固め p273
復配を達成 p273
合化ニチバン労組に労使関係正常化を提案 p275
第8章 新生ニチバンのスタート(昭和58~62年) p276
1. 変化の時代を迎える p276
2. 新たな路線で企業体質づくり p277
新生ニチバンの布陣 p277
“繁栄の道”への第一歩 p279
中央研究所の開設 p279
創業者・歌橋憲一相談役逝去 p281
3. 「チャレンジ500」の達成に向けて p282
“攻め”の経営体質づくり p282
「C-500」のスタート p283
生産設備の増強 p284
新製品の上市・育成(昭和58~62年) p285
1) 医薬品・医療用品 p286
2) 文具・事務用品 p287
3) 工業品 p289
広告宣伝、販売促進活動―久しぶりにテレビ宣伝復活 p290
変化と競争に強い人材づくり p291
品質管理本部の新設と活動 p292
販売体制の整備・強化策が進む p293
労使関係の正常化を目指して p293
4. “強い経営体質”実現へ向けて p294
経営環境の急変 p294
市場競争の激化のなかで p295
小林記念財団および小林記念会館設立 p296
21Cプロジェクト発足 p297
高綱社長の就任 p298
未達に終わったC-500の成果 p300
第9章 21世紀飛翔への基盤づくり(昭和63~平成4年) p301
1. 平成景気とバブル経済の崩壊 p301
2. 21世紀のプランの展開とCIの推進 p302
CIプロジェクト本格的活動開始 p302
三大施策をQ・Cで推進 p303
21Cプラン展開の体制固め p304
CI実行組織が発足 p305
新社歌を制定 p305
セロテープ〓[○+R]発売40周年キャンペーン p306
労使関係正常化へ p308
創立70周年記念式典 p308
3. ウイニングプラン第1期計画 p310
中期5ヵ年計画(WP-1)スタート p310
経営構造改善委員会の設置 p311
企業体質の改善を最優先課題として p313
初の社債・転換社債の発行 p315
わが国初のスイス・西独同時発行ファイナンス p316
4. 新製品開発と上市促進 p317
1) 医薬品・医療用品 p317
2) 文具・事務用品 p319
3) 工業品 p320
地球にやさしいエコロジー製品への対応 p321
CIによる視覚統一と新しい企業イメージづくり p323
広告宣伝、販促活動 p324
5. 品目別販売戦略の展開 p327
ニチバン型事業部制の導入 p327
人材活性化と販売力強化 p328
6. 製・商品供給体制再構築 p329
生産体制の改革と整備 p329
関連会社の拡充 p330
1) ニチバンメディコ(株) p330
2) TDS開発関連会社の設立 p331
3) その他の各社 p332
7. 組織改訂と職場活性化施策 p332
進む組織改訂 p332
1) 目的遂行型組織への改訂 p332
2) 企業構造の基本事項の改善 p333
3) 消費者センターの新設 p333
福利厚生面の充実 p333
8. バブル崩壊と企業体質改善への転換 p334
第10章 環境に対応した事業基盤の構築(平成4~8年) p335
1. 長引く不況下で p335
2. 体質改善・利益重視の経営を推進 p336
重点製品の拡充、体質のスリム化 p336
決算期の変更 p336
守りの経営への転換 p337
監査役会の設置 p338
関連会社の統廃合 p339
平成不況克服と事業基盤強化プラン p340
PL委員会が発足 p342
小林記念教育基金の発足と小林会長の褒章受章 p342
本社社屋を移転 p342
三つの開発、四つの改革 p343
ニチネット構築、社内LAN-WANスタート p344
メディカル研究所の設置 p345
高品質に対応する新コーター完成 p345
ISO-9000シリーズ認証取得へ p346
新技術開発事業団の受託開発に取り組む p347
取引先持株会の設置 p347
リフレッシュ休暇制度の導入 p347
3. 新市場開拓、拡販への取組み p348
利益重点施策の成果 p348
新製品による新市場の開拓 p348
1) 医薬品・医療用品 p348
2) 文具・事務用品 p349
3) 工業品 p351
広告・宣伝 p352
組織の統合と再編 p353
職場の危機管理施策 p354
4. 増益施策に成果 p355
5. コストダウン対策と新技術開発への期待 p356
第11章 新たな歴史づくりへの挑戦(平成9~10年) p357
1. 深刻化する不況に抗して p357
2. 21世紀につなぐ企業構造づくり p358
中期経営計画“DO!21”スタート p358
販売拡大と総コストの削減 p360
3. 高利益体質の確立を目指す p360
部内業務の多能化、全社生産性20%アップ p360
新時代に対応する組織、人事システムへ p362
新上市品拡売への取組み p362
1) 医薬品・医療用品 p362
2) 文具・事務用品 p364
3) 工業品 p365
セロテープ〓[○+R]発売50周年記念ニチバン会の開催 p366
関連会社の動き p367
4. 「企業体質改革」プランの実施 p368
追補 p370
平成10年度の概況 p370
平成11年度へ向けて p370
1) 企業体質改革の推進に向けた機構改革を発表 p370
2) 草賀社長の就任―新体制で21世紀へ p371
改革推進の六つの方策 p372
ゼロからのスタート―第3の創業期 p372
後口絵 巻末
社員顔写真・スローガン 巻末
資料 〔2-〕1
社歌 〔2-〕1
歴代役員任期一覧 〔2-〕2
原始定款 〔2-〕6
現行定款 〔2-〕8
組織図 〔2-〕11
資本金の推移 〔2-〕12
売上高・輸出実績の推移 〔2-〕14
製品群別売上高の推移 〔2-〕16
製品・商品別売上高の推移 〔2-〕18
販売実績数量の推移 〔2-〕20
貸借対照表 〔2-〕22
損益計算書 〔2-〕24
株主数・株式分布の推移 〔2-〕25
株式の状況 〔2-〕26
株価・配当金の推移 〔2-〕28
大株主の推移 〔2-〕30
主要取引先(販売先・仕入先) 〔2-〕32
製品の流れ 〔2-〕33
原料から製品まで 〔2-〕34
従業員の推移 〔2-〕36
事業所の変遷 〔2-〕38
年表 〔2-〕47
あとがき NP
索引リスト
PAGE TOP