日本酸素(株)『日本酸素七十五年史』(1986.03)

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目次項目 ページ
口絵 巻頭
刊行にあたって NP
本史 p1
第1章 酸素工業の萌芽と気体酸素の発展(明治43年~昭和28年) p1
1 草創期の酸素製造(明治43年~大正6年) p1
1. 日本酸素合資会社の設立 p1
2. 大崎工場の開設 p3
3. 広島工場の開設 p4
4. 経営の独立 p6
2 日本酸素株式会社の設立(大正7年~昭和11年) p7
1. 株式会社へ改組 p7
2. 本社の移転と亀戸工場の開設 p9
3. 小倉・名古屋工場の開設 p10
4. 活発化した酸素工業 p11
5. 反動不況下の動き p12
6. 関東大震災で被害 p13
7. 大阪工場の開設と生産部門の拡充 p15
8. ハイラント式復精溜器の採用 p16
9. 液酸共用装置の導入 p17
10. 酸素メーカーの協調 p18
11. 日本液化瓦斯(株)の設立 p19
12. 軍需と生産設備の増強 p21
13. 蒲田工場の開設 p22
3 戦時統制下の活動(昭和12年~19年) p24
1. 日本理化工業へ商号変更 p24
2. 玉川製作所の建設 p25
3. 酸素業界の統制 p27
4. 相次ぐ工場の新増設 p28
5. 南洋地区への進出 p29
4 戦後復興の歩み(昭和20年~28年) p30
1. 廃墟のなかの再建 p30
2. 東京製作所の発足 p32
3. 企業分割の動き p33
4. 労働組合の結成 p35
5. 朝鮮動乱と特需 p36
第2章 液化酸素時代の到来(昭和29年~昭和37年) p39
1 旧名・日本酸素株式会社へ復帰(昭和26年~30年) p39
1. 高橋直行社長の海外視察 p39
2. 川崎工場の建設 p41
3. 製作部門の独立と旧社名日本酸素への復帰 p42
2 好況下の業容拡大(昭和30年~37年) p43
1. 需要急増と生産部門の拡充 p43
2. プロパンガスの販売始まる p47
3. 新本社ビルの竣工 p48
4. 営業所の新設 p50
第3章 オンサイトプラントの導入(昭和38年~昭和49年) p51
1 高度成長期の日本経済と鉄鋼、化学工業界 p51
1. 高度成長をもたらした技術革新 p51
2. 経済成長を支えた鉄鋼業と石油化学工業の飛躍的発展 p52
2 オンサイトプラント事業への進出 p54
1. オンサイトプラント方式の推進 p54
オンサイトプラント方式のねらいと着眼 p54
チャンスの前髪をつかむ時期 p54
木戸社長の就任とオンサイトプラント計画の推進 p54
オンサイトプラント導入の提案とユーザーの対応 p54
2. オンサイトプラント方式導入への課題の克服 p63
当社にとってのシステムメリット p63
3. オンサイトプラント方式の導入 p70
9社、11工場のオンサイトプラント p70
オンサイトプラントの運営形態 p70
3 オンサイトプラント計画を支えたプラント部門の技術力 p74
1. 培われたプラント製作技術 p74
2. リンデ社との技術提携 p75
技術提携契約の締結とリンデ社の概要 p75
技術提携の効果 p75
3. 日本理化工業(株)との合併 p77
4. 第三工場の建設と大型プラント製作技術の進歩 p78
4 オンサイトプラントの意義と効果 p80
第4章 オンサイトプラント方式の推進(昭和38年~昭和49年) p83
1 オンサイトプラントの出発 p83
1. 周南酸素(株) p83
オンサイトプラント方式第1号、周南工場の建設 p83
周南酸素(株)の設立 p83
2. (株)呉サンソセンター(旧社名日新酸素(株)) p90
3. (株)鋼管サンソセンター福山工場(旧社名(株)福山サンソセンター) p93
日本鋼管の新製鉄所計画と当社のオンサイトプラント計画 p93
(株)福山サンソセンターの設立と発展 p93
2 相次ぐサンソセンターの設立 p100
1. (株)千葉サンソセンター p100
石油化学コンビナート分野への進出 p100
(株)千葉サンソセンターの設立とプラントの概要 p100
袖ケ浦への新工場建設 p100
2. (株)名古屋サンソセンター p106
(株)名古屋サンソセンターの設立 p106
(株)名古屋サンソセンターの意義と特徴 p106
3. (株)鶴崎サンソセンター p110
(株)鶴崎サンソセンターの設立 p110
(株)鶴崎サンソセンターの特徴 p110
4. (株)大分サンソセンター p114
最大級規模のオンサイトプラント建設 p114
(株)大分サンソセンターの特徴 p114
5. (株)いわきサンソセンター p118
6. (株)仙台サンソセンター p120
7. (株)鋼管サンソセンター京浜工場 p122
(株)鋼管サンソセンター京浜工場の操業 p122
最新鋭酸素工場としての京浜工場の特徴 p122
3 自社工場の停廃止 p125
1. オンサイトプラント方式導入に伴う工場のスクラップ化 p125
液酸工場停廃止の経緯 p125
相次ぐ気酸・液酸工場などの停廃止 p125
2. アセチレン製造部門からの撤退 p129
好調を持続したアセチレン製造部門 p129
アセチレン工場の停廃止 p129
3. スクラップ・アンド・ビルドに対する労働組合 p132
オンサイト工場出向への対応 p132
一連の合理化提案への対応 p132
4 流通機構の合理化 p135
充填会社18社の新設 p135
第5章 社内体制の充実と事業の拡大(昭和38年~昭和49年) p139
1 3本の柱の実行 p139
1. オンサイトプラント以外の2本の柱 p139
2. 体制充実のための諸施策 p140
3. 電算機の導入 p144
4. 組織の改正 p146
5. 資金調達と業績 p151
6. 石油危機と鉄鋼・石油化学の不況 p154
7. 販売ルートの整備 p156
2 生産供給体制の補完 p158
1. 共同生産会社の設立 p158
2. LNG冷熱利用と東京液化酸素(株)の設立 p160
3 事業範囲の拡大 p163
1. 冷凍食品の製造・販売 p163
2. 特殊ガス事業の展開 p168
3. 炭酸ガスの積極販売 p170
4. ヘリウムの本格輸入販売 p172
5. 真空機器の販売 p176
6. その他の販売 p177
7. 多角化の背景 p177
4 技術導入と新技術の開発 p178
1. 技術導入・販売契約 p178
2. 新技術の開発 p180
5 社内諸制度と厚生施設の新設 p189
1. 社内報『日酸』の創刊 p189
2. 日酸健康保険組合の設立 p189
3. 日本酸素記念館の完成 p190
4. 高橋直行元会長を当社葬で送る p191
5. 持株会制度の発足 p191
6. その他の諸制度 p192
第6章 技術先導型経営の展開(昭和50年~昭和54年) p194
1 石油危機と不況対策の実施 p194
1. 石油危機の発生と低成長経済への移行 p194
第1次石油危機の克服 p194
第2次石油危機の発生と長期不況の浸透 p194
低成長経済への企業の対応 p194
2. 安倍社長の就任と不況対策の実行 p196
安倍社長の就任 p196
安倍社長の経営方針 p196
全国日酸会の発足と活動 p196
経費節約10%作戦の展開 p196
増資の実行と社債の発行 p196
組織機構の整備 p196
2 低成長経済克服の戦略 p201
1. 石沢社長の就任と経営方針 p201
石沢社長の就任 p201
8つの施策の発展 p201
戦略的拡大部門3カ年計画の推進 p201
2. 新組織の編成 p203
組織改正の特徴 p203
組織改正の概要 p203
3. 木戸吉備夫元社長の逝去 p206
3 戦略的拡大部門3カ年計画の推進 p207
1. Fアタック100計画の推進 p207
計画の概要 p207
(株)フレック関東の設立 p207
2. 特殊ガス・エース100計画の推進 p209
計画の概要 p209
消臭ガス(ディオーダーガス)の新規販売 p209
3 水素・炭酸ガス製造装置の建設 p210
水素・炭酸ガス製造装置の建設 p210
福島水素(株)の設立 p210
4 在来部門の見直しと拡充 p212
1. LNG冷熱利用生産方式の拡大 p212
東京酸素窒素(株)の設立 p212
中部液酸(株)の設立 p212
九州冷熱(株)の設立 p212
2. 共同生産方式の充実 p215
相模原酸素(株)の設立 p215
八戸液酸(株)の設立 p215
3. (株)常磐ヘリウムサプライセンターの設立 p217
4. 東京プラント製作所の統合、合理化 p218
新工場建設の背景と経緯 p218
京浜製作所の概要 p218
ASMEスタンプの取得 p218
9%ニッケル銅の共金溶接法の開発 p218
5. 営業拠点網の整備、拡充 p222
5 新技術の開発と活用 p223
1. 新技術開発の方向と体制 p223
2. 新技術の活用と機器の開発 p224
液化窒素冷凍式縮絨機 p224
新型液化炭酸ガスローリー車 p224
PCB無公害処理酸素燃焼装置 p224
海底200m潜水シミュレーション実験 p224
極低温空気発生装置 p224
サンアーク(Ar-Co2混合ガス) p224
炉の溶射補修技術の開発 p224
真空断熱パネル p224
水素泡箱の開発と本格稼動 p224
液酸液水短秒時燃焼試験装置 p224
3. 技術導入と技術援助 p231
極低温冷凍液化装置の技術導入 p231
マレーシアへの技術援助 p231
第7章 '80年代飛躍への挑戦(昭和55年~昭和60年6月) p232
1 計画経営の推進 p232
1. 長中期経営計画の策定 p232
計画策定の経緯 p232
長中期経営計画の基本的な考え方 p232
計画の概要 p232
第1次中期経営計画の成果 p232
2. 3K運動の推進 p235
3K運動の概要 p235
電算化計画の推進 p235
3. 組織機構の整備 p238
4. 諸制度の整備充実 p240
60歳定年制と新人事制度の実施 p240
労働組合の統合 p240
その他の制度面の整備 p240
5. 増資と業績の推移 p242
増資の推移 p242
主要商品別売上高構成比ならびに業績の推移 p242
2 新規事業分野への参入 p245
1. ステンレス魔法瓶の開発 p245
2. アクトステンレスポットの発売 p246
3. (株)日酸サーモの設立 p247
4. ニッサンブランド、シャトルミニの発売 p248
5. 魔法瓶広告作戦の展開 p250
6. 新規事業分野進出の意義 p252
3 海外への進出 p253
1. 輸出入業務の推進と組織の整備 p253
輸出入業務の比重拡大 p253
海外業務のための組織の整備 p253
シンガポール駐在員事務所の開設 p253
米国駐在員事務所の開設 p253
2. 海外への技術援助 p256
三福化工(台湾)との特殊ガス製造技術援助契約の締結 p256
3. 合弁事業の推進 p256
ジャパン・オキシジェン社の設立 p256
ナショナル・オキシジェン社の設立 p256
アンステック社の設立 p256
マチソン・ガス・プロダクツ社の設立 p256
K.N.アロンソン社の設立 p256
4 ガス関連機器・プラントの開発 p262
1. 開発の背景と方向 p262
2. 開発機器とプラント p263
極微量ガス分析技術のレベルアップ p263
半導体ガス漏洩検知器 p263
シランガスおよび発煙性ガス漏洩警報器 p263
シラン用容器収納箱 p263
除害装置 p263
MOCVD(有機金属帰相成長)装置 p263
水素ガス精製装置 p263
可搬式三フッ化窒素漏洩検知警報器 p263
超高感度安定型アルシンホスフィンアナライザー p263
JN型窒素製造装置 p263
PNG型窒素製造装置 p263
高純度窒素製造装置の水素・一酸化炭素除去装置 p263
静圧気体軸受式膨張タービン p263
液化ガス用低圧平底貯槽 p263
5 工業ガス需要構造変化への対応 p268
1. 工業ガス需要構造の変化 p268
半導体産業の台頭 p268
2. 工業ガス生産方式の見直し p271
小山工場の改造 p271
共同生産会社の設立 p271
3. 特殊ガス工場の新増設 p274
特殊ガス生産の歴史 p274
小山第二工場の増強 p274
北九州工場の新設、増設 p274
(株)川崎総合ガスセンターの設立 p274
三重大山田工場の新設計画 p274
一酸化炭素・ジボランの供給体制の整備 p274
特殊ガスの保安対策 p274
4. メンテナンス会社の設立 p278
5. トータルガスセンターの推進 p280
トータルガスセンターとは p280
トータルガスセンターの概要 p280
6. ガスセンターの開設 p283
岩手ガスセンター p283
会津ガスセンター p283
美浦ガスセンター p283
三重ガスセンター p283
7. 供給手段の多様化と業界の構造的変容 p287
8. 第2次中期経営計画の推進 p289
I 経営・組織 p293
1. 原始定款 p293
2. 現行定款 p295
3. 役員在任期間一覧 p298
4. 現行組織 p301
5. 事業所一覧 p302
6. 従業員数の推移 p304
II 財務・株式 p306
1. 資本金の推移 p306
2. 貸借対照表 p308
3. 損益計算および利益金処分 p310
4. 売上高・経常利益の推移 p312
5. 株主・株式の現状 p313
(1) 大株主構成 p313
(2) 株式単位数別株主・株式構成 p313
(3) 地域別株式・株式数 p313
6. 株価の推移 p314
III 生産・設備 p316
1. 主要装置のフローシート p316
(1) NR型空気分離装置 p316
(2) MG型空気分離装置 p316
(3) MNR型空気分離装置 p316
(4) CHプラント p316
2. 生産設備能力の推移 p320
(1) 空気分離装置生産能力 p320
(2) 溶解アセチレン生産能力 p320
(3) 炭酸ガス・水素生産能力 p320
(4) 液化炭酸生産能力 p320
(5) 特殊ガス生産能力 p320
(6) 冷凍食品生産能力 p320
(7) 魔法瓶生産能力 p320
3. 主要装置生産納入実績 p323
(1) 空気液化分離装置(除窒素製造装置) p323
(2) 窒素製造装置 p323
(3) 深冷分離装置 p323
(4) その他の装置 p323
IV 販売 p330
1. 部門別販売高の推移 p330
2. 主要ガスの販売数量・単価の推移 p332
1. 酸素 p332
2. 窒素 p332
3. アルゴン p332
4. 溶解アセチレン p332
5. 液化石油ガス p332
3. 主要登録商標 p337
V 技術開発 p338
1. 主要技術開発 p338
特許(国内) p338
特許(海外) p338
2. 実用新案 p344
3. 意匠登録 p347
4. 主要技術提携契約 p348
技術導入契約 p348
技術援助契約 p348
VI 福利厚生 p350
1. 福利厚生制度 p350
2. 福利厚生施設 p350
社宅 p350
p350
厚生施設 p350
VII 関係会社 p353
年表 p359
あとがき p394
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