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日本曹達(株)『日本曹達70年史』(1992.02)
基本情報
目次
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目次項目
ページ
前口絵
巻頭
発刊のごあいさつ 取締役会長 三宮武夫 取締役社長 折田道夫
NP
本史
p6
総論
p6
第1章 日本曹達の誕生と日曹コンツェルンの形成(大正6~昭和20年)
p6
1 日本曹達の創業期(大正6~15年)
p6
1 日本曹達株式会社の誕生
p6
2 創立までの経緯
p8
中野式食塩電解法の完成
p8
第一次日本曹達の設立
p8
日本電炉工業への経営参加
p8
3 創業当初の日本曹達
p14
苦難を乗り越えて
p14
事業基盤の強化
p14
2 日本曹達の発展(昭和2~10年)
p20
1 製造品目の拡大
p20
日本電炉工業の合併
p20
無機化学製品への展開
p20
有機化学製品への展開
p20
2 積極的な工場展開
p27
富山工場
p27
会津工場
p27
黒井工場
p27
東京工場
p27
高岡工場
p27
埼玉工場・岩瀬工場・日曹製鋼所
p27
3 発電所の建設
p33
水力発電所
p33
火力発電所
p33
4 経営基盤の確立
p36
総合化学企業への変貌
p36
好況の波に乗って成長
p36
子会社第一号・第一製氷(株)
p36
技術陣の充実
p36
3 日曹コンツェルンの形成(昭和11~16年)
p42
1 中野社長の誕生とコンツェルンの形成
p42
中野社長の就任
p42
リング・チェーン式経営の展開
p42
2 軍需産業への移行
p47
軍部からの教育注文
p47
四エチル鉛の国産化
p47
非鉄金属工業への進出
p47
3 主要子会社の設立
p52
九州曹達株式会社
p52
日曹鉱業株式会社
p52
日曹人絹パルプ株式会社
p52
日曹製鋼株式会社
p52
日本水素工業株式会社
p52
4 朝鮮・台湾への進出
p68
西鮮化学株式会社の設立
p68
台湾製塩株式会社の買収
p68
5 日曹コンツェルンの全貌
p70
新興コンツェルンへの急膨張
p70
驚異的な資本金の増加
p70
金融機関とのかかわり
p70
6 中野社長の退陣
p78
鯛生金山買収の失敗
p78
中野社長の退陣
p78
4 戦時経済体制への対応(昭和17~20年)
p82
1 大和田体制の発足
p82
大和田社長の就任
p82
日曹再建計画
p82
2 日曹コンツェルンの整理
p84
工場の整理
p84
子会社の再編成
p84
3 軍需会社への移行
p90
栄光
p90
田原工場の建設
p90
二本木工場南第一工場の建設
p90
軍需会社第1次指定会社となる
p90
4 第2次世界大戦の終焉
p95
総力戦の展開
p95
敗戦
p95
■コラム■
NP
中野友礼の生い立ち
p9
初代社長 鈴木寅彦
p13
ツェッペリン伯号への水素の供給
p26
中野友礼の一断面(1)
p40
日曹歌と日曹小唄
p46
小名浜への進出
p67
中野友礼を讃える碑
p77
社長交替に関する上申書
p80
陸海軍へ軍用機「日曹号」を献納
p95
中野友礼の一断面(2)
p97
第2章 戦後の日本曹達(昭和20~平成3年)
p100
1 新生日本曹達の誕生と戦後の再建計画(昭和20~26年)
p100
1 企業再建整備計画と新生日本曹達の発足
p101
終戦直後の応急対策
p101
財閥持株会社に指定
p101
会社分割計画の作成
p101
過度経済力集中排除法への対応
p101
新生日本曹達の発足
p101
2 民需産業への転換
p112
賠償工場に指定
p112
カセイソーダの生産
p112
生活必需品の生産
p112
三共(株)との業務提携
p112
3 戦後の再建計画
p119
戦後最初の再建計画
p119
緊急対策とその成果
p119
日本最初の石油化学計画
p119
労働組合の結成
p119
2 新しい企業への脱皮(昭和27~33年)
p128
1 近代化へ向けての経営整備
p128
大和田社長の再登場
p128
審議室の設置
p128
業務の統制強化
p128
経営の改善
p128
人事運営と業務組織の合理化
p128
標準原価制度の制定
p128
デミング賞の受賞
p128
2 経営基盤の強化
p134
資本の充実
p134
長期設備計画の策定
p134
日曹金属鉱山(株)の設立
p134
3 時代に即応した製品の開発
p138
セメント分散剤「ポゾリス」の製造・販売
p138
農薬研究の推進
p138
高岡工場での塩化物対策
p138
3 近代企業への道(昭和34~39年)
p143
1 37計画(企業体質改善策)の推進
p144
37計画の策定
p144
新規事業の展開
p144
増産・合理化工事の実施
p144
2 石油化学工業への進出
p150
千葉石油化学計画の策定
p150
日曹油化工業(株)の誕生
p150
3 緊急対策の実施
p152
組織の改革と稼働人員の再検討
p152
工作・土建部門の分離
p152
鉱山子会社の整理
p152
4 経営規模の拡大(昭和40~46年)
p156
1 売上げ倍増計画の推進
p157
今井社長の就任
p157
日曹金属(株)の発足
p157
売上げ倍増計画の策定
p157
高岡共同発電(株)と千葉塩素化学(株)の設立
p157
帝人(株)との提携と新金属工業(株)の設立
p157
日曹化成(株)の設立
p157
NISSO‐PB(液状ポリブタジエン)の開発
p157
現有工場の合理化
p157
水島製造所の竣工
p157
売上げ倍増計画の達成
p157
2 農薬部門の伸長
p166
研究開発体制の強化
p166
新営業方針の決定
p166
農薬の輸出
p166
3 大型新規製品の開発
p169
ナフチオメート
p169
メチオニン
p169
トップジン
p169
5 低成長時代への対応(昭和47~57年)
p174
1 石油危機を乗り越えて
p175
樫田社長の就任
p175
資本金42億円に
p175
森沢社長の就任
p175
石油危機を克服
p175
ウレタン事業の展開
p175
物流オンラインシステムの運用開始
p175
2 魅力ある新製品の開発
p182
DAMN
p182
HPC
p182
有機チタン
p182
3 カセイソーダの製法転換
p186
水銀公害問題の発生
p186
隔膜法への転換
p186
6 技術革新時代を迎えて(昭和58~平成3年)
p189
1 中・長期経営計画の推進
p190
三宮社長の就任
p190
中・長期経営計画の策定
p190
経営構造改善計画の発表
p190
新日曹化工(株)との合併と末端市場への進出
p190
イオン交換膜法への転換
p190
チタン事業の解消
p190
2 海外拠点の充実・強化
p196
NISSO AMERICA INC.の設立
p196
デュッセルドルフ事務所の開設
p196
3 研究開発部門の強化
p197
中期技術開発構想の展開
p197
農医薬関係研究施設の整備・強化
p197
機能製品研究所の発足
p197
技術政策検討委員会による技術戦略の策定
p197
4 相次ぐ新製品の上市
p201
大型除草剤「クサガード」、「ナブ」
p201
殺ダニ剤「ニッソラン」および殺菌剤「トリフミン」
p201
新水処理剤
p201
機能性製品
p201
末端製品
p201
5 経営体質改善への道
p208
折田社長の就任
p208
待望の復配実現
p208
90計画の策定
p208
6 90計画の展開
p210
次世代抗生物質中間体「アセトキシアゼチジノン」の企業化
p210
モンサント社飼料添加物事業の買収
p210
7 明日に向かって
p213
■コラム■
NP
当社がGHQへ提出した嘆願書
p104
丸ノ内ホテルの独立に関する陳情書
p106
上野駅の「愛の女神」像
p121
当社の社章
p126
天然ガス探鉱
p137
当社のラジオ放送
p141
当社本店の変遷
p144
三和高等学校の設立
p154
現存しているかつての関連会社I
p188
現存しているかつての関連会社II
p196
中口絵
p196
各論
p229
I 研究開発部門
p229
1 研究の歩み
p229
(1) 戦前の技術開発
p229
(2) 自社技術開発の歩み
p230
石油化学計画とその影響
p230
ポリウレタン事業と高分子分野への進出
p230
農医薬にみる自社技術開発
p230
有機製品にみる技術開発
p230
(3) 研究体制の基盤強化
p235
技術政策と中央研究所構想
p235
人材の確保と育成
p235
技術導入による生産プロセスの改善・合理化
p235
アポロ計画と金属ソーダ用途開発
p235
(4) ファインケミカル志向と研究開発体制の強化
p239
石油危機の発生とファインケミカル
p239
技術管理の一元化と技術政策の策定
p239
新規分野への展開
p239
(5) オキサゾール係争と特許体制の強化
p243
2 化学品、機能製品およびコンシューマープロダクト
p245
(1) 理化学研究所
p245
アルミニウム研究室の誕生
p245
理化学研究所の発足
p245
(2) 環境問題への対応
p249
環境技術研究所
p249
MEP特別研究室
p249
(3) 電気化学研究室
p250
(4) 高分子製品の開発研究
p251
PB開発部茅ヶ崎研究室
p251
高分子開発研究所
p251
(5) 合成化学研究所
p253
(6) 商品開発研究所
p254
(7) 機能製品研究所
p255
(8) 新素材の開発
p258
新材料研究室
p258
スペシャリティケミカルズ研究室
p258
3 農医薬品
p259
(1) 生物科学研究所
p259
生物研究所の開設
p259
安全性研究所の開設
p259
生物科学研究所と改称
p259
(2) ファインケミカル研究所
p262
農薬合成研究所の開設
p262
ファインケミカル研究所の発足
p262
農薬取締法の改正
p262
(3) 小田原研究所
p266
(4) 農薬圃場の設置
p269
榛原農場の開設
p269
磐梯農場の開設
p269
(5) コンピュータケミストリーの導入
p273
II 化学品部門
p275
1 カセイソーダ
p275
(1) 戦前・戦中のカセイソーダ
p275
ソーダ工業の勃興
p275
中野式隔膜電解法の完成
p275
電解設備の拡充
p275
戦時体制下の状況
p275
(2) 戦後の復興
p281
戦後のソーダ工業
p281
液状カセイソーダの需要増大
p281
工業塩の増産
p281
(3) 高度成長期における増産対策
p283
二本木工場での水銀電解設備の建設
p283
高岡工場での新電解設備の完成
p283
(4) イオン交換膜法への転換
p287
水銀公害問題の発生
p287
クローズドシステムの完成
p287
イオン交換膜法への転換
p287
2 無機化学製品
p291
(1) 戦前・戦中の無機化学製品
p291
晒粉の生産
p291
各種塩化物の生産
p291
水素ガスの利用
p291
(2) 戦後の無機化学製品
p298
特需による需要の拡大
p298
塩化物の輸出増加
p298
硫酸の製造
p298
日曹サルファンの生産
p298
(3) 青化ソーダの生産と合理化
p301
二本木工場における青化ソーダの生産
p301
新潟製造所の建設
p301
水島製造所の建設
p301
(4) 金属ソーダの合理化と増産
p304
カストナー法による生産
p304
ダウンズ法の導入
p304
(5) 塩化物の合理化対策
p307
二本木工場の塩化物
p307
高岡工場の塩化物
p307
(6) 需要に応えるカリ製品
p309
非連続型製法
p309
近代的製法への転換
p309
3 有機化学製品
p312
(1) 戦前・戦中の有機化学製品
p312
塩素の有機化学的利用
p312
水素の有効利用
p312
エチレングリコールの開発
p312
(2) 戦後の有機化学製品
p317
四塩化炭素
p317
高級アルコール、洗剤
p317
過酸化ベンゾイル
p317
クマリン
p317
ハイドロサルファイト
p317
オルトアミド
p317
クロールスルフォン酸
p317
オキシ塩化燐
p317
三塩化燐
p317
ホスゲン
p317
塩化硫黄
p317
酸化エチレン
p317
(3) 高分子化学への本格的参入
p324
ポリプロピレングリコール(PPG)
p324
トリレンジイソシアネート(TDI)
p324
ポリエチレングリコール(PEG)
p324
エチレンジアミン(EDA)
p324
ポリカーボネート
p324
BHET
p324
(4) 千葉計画
p331
石油化学によるEO、EGの生産
p331
NISSO‐PB(液状ポリブタジエン)の開発
p331
(5) メチオニンの開発と増産
p334
メチオニンの開発
p334
設備の増強と合理化
p334
ターシャリ・ドデシル・メルカプタン(TDM)
p334
III 農医薬部門
p337
1 農業薬品
p337
(1) 戦前の農薬
p337
農薬の輸入と国産化
p337
当社の農薬第1号
p337
(2) 戦後における農薬の開発
p338
防疫薬剤DDTの開発
p338
防疫薬剤BHCの開発
p338
防疫薬剤リンデンの開発
p338
(3) 農薬事業への本格的進出
p341
殺ダニ剤分野の開拓
p341
生物研究所の開設
p341
(4) 相次ぐ大型農薬の開発
p343
トップジン
p343
シトラゾン
p343
クサガード、ナブ
p343
ニッソラン
p343
トリフミン
p343
(5) 農薬営業方針の確立
p351
(6) 海外市場の開拓
p353
農薬輸出の積極的推進
p353
アジア市場の開拓
p353
欧州市場の開拓
p353
米国市場の開拓
p353
2 医薬品
p356
(1) 戦前の医薬品産業
p356
医薬品産業の育成
p356
当社の医薬品開発
p356
(2) 戦後の医薬品事業
p357
終戦直後の医薬品業界と当社
p357
サッカリン、ズルチンの開発
p357
サルファ剤の開発
p357
(3) ナフチオメートの開発
p361
開発の経緯
p361
海外市場への展開
p361
特許実施権許諾に伴う特許料収入
p361
特許権期間満了後の対策
p361
(4) DAMNの開発
p364
DAMN事業の展開
p364
DAMNの製造研究と企業化
p364
DAMN誘導体の開発
p364
(5) 医薬および医薬中間体の開発
p367
ウロキナーゼの開発
p367
抗生物質修飾剤の開発
p367
3 アグロテック製品
p368
IV 機能製品部門
p370
1 機能性染料
p370
(1) 染料事業への参入
p370
戦前の染料事業
p370
当社の染料事業
p370
(2) 蛍光増白剤の開発
p372
蛍光増白剤の国産化
p372
研究開発の進展と製品の多様化
p372
(3) 感圧感熱染料の開発
p375
感圧染料の開発
p375
感圧感熱染料の開発
p375
2 機能性材料および新材料
p377
(1) エレクトロニクス部門への参入
p377
ITOガラスの開発
p377
レジスト材料の開発
p377
(2) 機能性材料の開発
p379
セラミックスの開発
p379
ホスファゼンの開発
p379
3 スペシャリティケミカルズ
p380
(1) 高付加価値製品の開発
p380
HPCの開発
p380
有機金属の開発
p380
ラクテットの開発と普及
p380
V コンシューマープロダクツ部門
p386
1 水処理剤
p386
(1) 無機晒粉「ハイクロン」の開発
p386
並晒粉
p386
高度晒粉
p386
二次製品群の消長
p386
ハイクロンの誕生
p386
(2) 有機晒粉「メルサン」の開発
p390
メルサン開発の背景
p390
メルサンの研究と製造
p390
(3) 水処理剤の輸出
p392
高度晒粉の輸出
p392
ハイクロンの輸出
p392
有機晒粉の輸出
p392
(4) 新水処理剤の開発・拡販
p394
尿石防止剤テイクワン
p394
循環式トイレ処理剤トップセン
p394
漁網防汚剤ナッコール
p394
2 消費材事業
p396
3 樹脂加工品
p397
VI 鉱山・金属部門
p399
1 鉱山事業
p399
(1) 戦前の鉱山事業
p399
(2) 亜鉛鉱滓の利用
p401
(3) 鉱山部門の整備
p402
日曹金属鉱山の設立
p402
日曹金属鉱山の解散
p402
2 金属材料事業
p403
(1) 戦前の金属材料
p403
製鋼部門の拡大
p403
アルミニウム、マグネシウムなど
p403
(2) 戦後の金属材料
p406
亜鉛精錬
p406
亜鉛合金
p406
鉛精錬
p406
その他
p406
(3) 37計画の金属材料
p409
タンタル
p409
ハイドロ・T・メタル
p409
(4) 日曹金属の設立
p411
会津工場の業績悪化
p411
金属事業の再建対策
p411
日曹金属の発足
p411
(5) チタン計画の挫折
p413
最初のチタン計画
p413
新金属工業によるチタンの企業化
p413
金属チタン事業の再開と中止
p413
役員
p418
歴代社長
p418
現役員
p420
役員任期一覧
p422
資料
p429
1 定款
p429
2 沿革系統図
p434
3 事業所の変遷
p438
4 組織図
p442
5 資本金の推移
p444
6 財務諸表
p446
7 従業員数の推移
p456
8 事業所一覧
p458
9 生産体制
p460
10 主要製品系統図
p466
11 主要製品一覧
p472
12 研究体制
p478
13 外国との主要技術提携
p480
14 国内特許および実用新案出願の推移
p482
15 福利厚生施設
p483
16 主要関係会社
p484
年表
p489
あとがき
p506
索引リスト