富士写真フイルム(株)『創業25年の歩み』(1960.01)

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目次項目 ページ
主要目次 NP
発刊によせて NP
事業25年の回顧 NP
凡例 NP
I 現況編 NP
II 沿革編 p1
1 準備時代 p1
2 創業時代 p38
3 生成時代 p77
4 太平洋戦争時代 p149
5 戦後の復旧整備時代 p195
6 躍進時代 p247
7 現在 p332
III 資料編 p481
付年譜 p687
沿革編目次 NP
沿革編 p1
1. 準備時代 大正9(1920)年~昭和8(1933)年 p1
1.1 まえがき p1
1.2 大日本セルロイド株式会社のフィルム事業計画 p2
1.2.1 フィルムベース製造研究の開始 p2
1.2.2 感光乳剤製造研究の開始 p5
1.2.3 コダック社との技術提携を企図 p6
1.2.4 フィルム工業の自立計画 p7
1.2.5 東洋乾板株式会社への経営参与 p8
1) 技術の改善 p8
2) 新製品 p9
1.2.6 フィルム試験所の設立 p10
1) 建物 p10
2) 設備 p10
1.2.7 工場用地の調査と機械の発注 p17
1.2.8 フィルム工業創設についての不安 p19
1.2.9 工業助成金と新会社設立への決意 p21
1.3 新会社の設立準備 p27
1.3.1 新会社設立の経緯 p27
1.3.2 用地の選定 p27
1.3.3 用地の買収 p29
1.3.4 写真フィルム部の設置 p31
1.3.5 新工場の設計 p32
1.3.6 新工場の建設 p33
1.3.7 機械の購入とすえつけ p34
1.3.8 ゲバルト社の技術提携申し入れを拒否 p35
1.3.9 新会社設立の準備完了 p37
2. 創業時代 昭和9(1934)年~昭和11(1936)年 p38
2.1 会社創立 p38
2.1.1 創立総会 p38
2.1.2 職制・業務 p38
2.1.3 創立祝賀会・披露会 p41
1) 創立祝賀会 p41
2) 創立披露会 p41
2.1.4 東洋乾板株式会社を合併 p42
2.1.5 練馬工場の新設 p43
2.2 生産の開始 p45
2.2.1 生産施設 p45
2.2.2 作業 p48
1) 生地部 p49
2) フィルム部 p51
3) 印画紙部 p53
4) 乾板部 p55
2.2.3 原材料 p57
2.2.4 従業員と勤務制度 p59
1) 従業員 p59
2) 職制・勤務制度 p59
3) 福利・厚生施設 p60
4) 従業員組合の成立 p61
2.3 販売開始 p62
2.3.1 販売組織 p62
2.3.2 発売披露と販売活動 p62
2.3.3 販売の不振 p63
2.3.4 経営の危機 p68
2.3.5 生産施設の拡充 p71
2.3.6 普及宣伝活動 p72
1) 定期刊行物 p72
2) 実験会 p73
3) 試写会 p73
4) 発売披露と撮影会 p73
5) 出品 p73
6) 特売 p73
7) 懸賞募集 p74
8) 新聞広告 p74
9) フォトサービスステーション p74
2.4 営業成績の好転と第2次拡張 p75
3. 生成時代 昭和12(1937)年~昭和16(1941)年 p77
3.1 第1次増資(新資本金1,000万円) p77
3.1.1 需要の増大 p77
3.1.2 新計画 p77
1) 足柄工場の拡張計画 p77
2) 原料薬品工場の新設計画 p78
3) 研究所の建設計画 p79
3.1.3 増資および払込み p79
3.2 足柄工場の拡張整備 p80
3.2.1 生地部の拡張 p80
3.2.2 フィルム部の拡充 p81
3.2.3 印画紙部の設備増強 p82
3.2.4 乾板部の拡大 p83
3.2.5 付帯設備の新設 p83
1) 空気調節設備 p83
2) 汽缶設備 p83
3) 倉庫 p84
4) 建設・修理部門 p84
3.3 小田原工場の創設 p84
3.3.1 用地の買収 p84
3.3.2 工場の建設 p85
3.3.3 作業 p85
1) 有機合成研究部門 p85
2) 薬品部門 p86
3) 精密機械部門 p86
3.4 研究所の創設 p87
3.4.1 建物および組織 p87
3.4.2 研究施設 p88
3.5 技術者の海外派遣 p88
3.5.1 海外技術調査の目的 p88
3.5.2 藤沢信の欧米視察 p89
3.5.3 北島弘蔵の欧米視察 p90
3.5.4 竹内喜三郎の欧米出張 p91
3.5.5 竹内覚二の欧米出張 p92
3.6 原料自給体制へ努力 p93
3.6.1 原材料の国内自給対策 p93
3.6.2 国産板硝子の使用 p94
3.6.3 国産バライタ紙の使用 p95
1) 三菱バライタ紙へのきりかえ p95
2) バライタ紙の研究 p95
3) 今泉工場の創設 p96
(1) 北辰製紙株式会社を買収 p96
(2) 工場の整備 p98
(3) 作業 p98
4) バライタ紙製造計画の中止 p99
3.6.4 ゼラチンの自給対策 p99
1) 国産ゼラチンの使用 p99
2) ゼラチン工場の建設 p100
3) 株式会社日本化学工業所を経営 p101
4) 川上工場の創設 p101
5) 日本学術振興会写真用ゼラチン部会 p103
3.7 光学部門へ進出 p104
3.7.1 光学部門へ進出を決意 p104
3.7.2 光学硝子とレンズの研究 p104
3.7.3 光学硝子工場の建設 p105
3.7.4 製造開始 p106
3.7.5 光学硝子研究部の設置 p107
3.7.6 軍需生産へ転換 p108
3.8 練馬工場の事業転換 p108
3.9 事変下の生産 p109
3.9.1 製品 p109
1) 新製品 p109
(1) フィルム p110
(2) 印画紙 p112
(3) 乾板 p113
(4) ベース p113
(5) 光学硝子 p113
(6) 写真機 p114
(7) 写真薬品 p114
(8) 写真用品 p115
2) 改良品 p115
(1) フィルム p116
(2) 印画紙 p116
(3) 乾板 p116
3.9.2 生産技術・研究 p117
1) 足柄工場 p117
(1) 生地部 p117
(2) フィルム部 p119
(3) 印画紙部 p120
(4) 乾板部 p121
2) 小田原工場 p121
(1) 薬品部 p121
(2) 硝子部 p122
(3) レンズ部 p122
3) 研究所 p122
(1) 乳剤研究室 p122
(2) 天然色写真研究室 p123
(3) 生地研究室 p124
(4) 有機合成研究室 p124
(5) 光学測定研究室 p125
4) 練馬工場 p125
3.9.3 生産数量の増大 p125
3.10 従業員の増加と厚生施設の充実 p126
3.10.1 従業員の増加と実働時間の短縮 p126
3.10.2 体育会の発足 p126
3.10.3 産業報国会の結成 p127
3.10.4 教育・厚生施設の充実 p128
3.10.5 労働条件の改善 p130
3.11 統制販売時代へ p131
3.11.1 一般用フィルム・印画紙・乾板 p131
3.11.2 キネマフィルム p132
3.11.3 レントゲンフィルム p135
3.11.4 軍用品 p135
3.11.5 販売組織の整備 p135
3.11.6 輸出を開始 p136
3.11.7 普及宣伝活動 p137
1) 定期刊行物 p137
2) 出品 p138
3) 映画のタイトルに“富士フィルム使用”の文字を挿入 p139
4) 撮影会 p140
5) 懸賞写真 p140
6) 新聞広告 p141
3.11.8 業界事情 p142
1) 映画法の公布 p142
2) 映画会社の統合 p142
3) 写真感光材料公定価格の設定 p143
4) 日本写真感光材料製造工業会の発足 p144
5) 日本写真感光材料統制会社の創設 p144
6) 全国写真機械製造工業連合会の発足 p145
7) 全国写真材料小売商組合連合会の結成 p146
8) 各社の新製品 p146
3.11.9 販売金額の増大 p147
3.11.10 工業助成金の辞退と初配当 p147
4. 太平洋戦争時代 昭和16(1941)年~昭和20(1945)年8月 p149
4.1 軍需品の増産計画 p149
4.1.1 航空用品の増産計画 p149
4.1.2 第2次増資(新資本金2,500万円) p150
4.1.3 設備拡張 p151
1) 生地工場の拡張 p151
2) 硝子部の拡張 p153
4.2 光機部門の拡大 p154
4.2.1 光機諸会社の事業を継承 p154
4.2.2 東京時計航機株式会社の発足 p154
1) 玉川光機株式会社の事業を継承 p154
2) 東京時計製造株式会社の事業を継承 p155
3) 東京時計航機株式会社の発足 p155
4.2.3 富士写真光機株式会社の発足 p156
4.3 社長の交迭 p157
4.4 軍需会社の指定 p158
4.4.1 企業整備 p159
4.4.2 宮殿下の御視察 p160
4.4.3 軍需会社の指定 p161
4.5 資材の窮迫 p161
4.6 戦時下の生産 p161
4.6.1 作業 p162
1) 足柄工場 p162
(1) 生地部 p162
(2) フィルム部 p162
(3) 印画紙部 p163
(4) 乾板部 p163
(5) 足柄工場の生産量 p163
2) 小田原工場 p164
(1) 薬品部 p164
(2) 硝子部 p165
(3) 鏡玉部 p165
(4) 精機部 p166
(5) 薬品・光学硝子の生産指数 p167
3) 今泉工場 p167
4) 川上工場の創設 p168
5) 狩野工場 p168
6) 雑司谷工場 p169
7) 小田原紙器製作所 p169
4.6.2 生産技術・研究 p170
1) 足柄工場 p170
(1) 生地部 p170
(2) フィルム部 p170
(3) 印画紙部 p171
(4) 乾板部 p172
2) 小田原工場 p173
(1) 薬品部 p173
(2) 硝子部 p174
(3) 鏡玉部 p175
3) 今泉工場 p175
4) 川上工場 p176
5) 狩野工場 p176
6) 雑司谷工場 p176
7) 研究所 p176
(1) 乳剤研究室 p176
(2) 天然色写真研究室 p177
(3) 生地研究室 p178
(4) 有機合成研究室 p178
(5) 応用写真研究室 p180
8) 光学硝子研究部 p180
4.7 自家徴用と産業報国会の活動 p181
4.7.1 自家徴用 p181
4.7.2 職階制 p182
4.7.3 勤労条件の改善に努力 p182
4.7.4 産業報国会の活動 p184
4.8 戦時下の販売業務 p186
4.8.1 納入・配給活動 p186
4.8.2 販売金額 p187
4.8.3 業界事情 p188
1) 日本写真感光材料販売株式会社の設立 p188
2) 日本写真感光材料統制会社の改組 p188
3) 化学工業統制会の設立 p189
4) 写真材料店の企業整備 p189
5) 全日本移動映写連盟の結成と大日本映画教育会の発足 p189
4.9 満州移設 p189
4.10 空襲罹災・終戦 p192
5. 戦後の復旧整備時代 昭和20(1945)年~昭和24(1949)年 p195
5.1 企業の縮小 p195
5.1.1 小田原紙器製作所の売却 p196
5.1.2 富士板金工房の独立 p196
5.1.3 雑司谷工場の賃貸 p197
5.1.4 厚生施設の縮小 p197
5.1.5 出張所の廃止、業務組織の簡素化 p198
5.1.6 硝子部門の縮小 p198
5.1.7 乾板部門の縮小 p198
5.1.8 人員整理 p198
5.1.9 農地解放 p199
5.2 企業の再開 p199
5.2.1 企業再開の曙光 p199
5.2.2 従業員の再採用 p200
5.2.3 再開式 p200
5.2.4 民需転換の許可 p201
5.2.5 過度経済力集中排除法による指定と指定の取消し p202
5.3 戦後の復旧整備 p203
5.3.1 復旧整備の方針 p203
5.3.2 施設の復旧整備 p204
5.4 勤労秩序の回復に努力 p206
5.4.1 勤労意欲の低下 p206
5.4.2 勤労制度の改正 p206
5.4.3 労働組合の結成 p207
5.4.4 労働協約の締結 p207
5.4.5 相つぐ賃上げ要求 p208
5.4.6 厚生活動 p209
5.5 管理組織の改善 p210
5.5.1 能率調査 p210
5.5.2 組織の改善 p210
5.6 資材の窮迫 p211
5.7 技術向上の努力 p212
5.7.1 海外技術の導入 p212
5.7.2 天然色写真への努力と天然色写真株式会社の創設 p213
5.7.3 鏡玉部の強化 p215
5.8 生産の復興 p215
5.8.1 作業 p215
1) 足柄工場 p215
(1) 生地部 p216
(2) 第1フィルム部 p216
(3) 第2フィルム部 p217
(4) 印画紙部 p217
(5) 足柄工場の生産量 p217
2) 小田原工場 p218
(1) 薬品部 p218
(2) 窯業部(旧硝子部) p218
(3) 鏡玉部 p219
(4) 合成部 p219
3) 今泉工場 p219
4) 川上工場 p221
5) 雑司谷製作所 p221
5.8.2 生産技術・研究 p222
1) 足柄工場 p222
(1) 生地部 p222
(2) 第1フィルム部 p222
(3) 第2フィルム部 p223
(4) 印画紙部 p223
2) 小田原工場 p224
(1) 薬品部 p224
(2) 窯業部 p224
(3) 鏡玉部 p226
(4) 合成部 p226
3) 今泉工場 p226
4) 川上工場 p227
5) 研究所 p227
(1) 乳剤研究室 p227
(2) 天然色写真研究室 p227
(3) 高分子研究室 p228
(4) 有機合成研究室 p228
(5) 光学測定研究室 p228
(6) フィルター研究室 p229
5.9 販売 p229
5.9.1 営業再開 p229
5.9.2 販売活動 p230
1) 戦後の業界 p230
2) GHQのキネマフィルムの増産配慮 p231
3) 写真感光材料公定価格の改正 p232
4) カットフィルムの発売 p233
5) ロールフィルム生産禁止令と〓[○+10]販売への努力 p233
6) X‐レイフィルムの増産と混合写真薬品の発売 p235
7) 材料店の復興 p235
8) カラーフィルムの発売 p236
9) フジカシックス・自動引伸機の発売 p237
10) 輸出の再開 p238
5.9.3 普及宣伝活動 p239
1) 定期刊行物 p239
2) 新聞広告 p239
3) 展示会 p239
4) 宣伝映画 p240
5) その他 p240
5.9.4 業界事情 p240
1) 写真感光材料懇話会の創立 p240
2) 写真工業会社の新設 p241
3) 光学硝子工業会の設立 p241
4) 35mm判カメラの新発売 p242
5) トリアセテート繊維の研究開始 p242
6) 各国カラー技術の伸展 p242
7) その他 p242
5.10 第3次増資と役員の異動 p243
5.10.1 特別経理会社の指定 p243
5.10.2 第3次増資(新資本金5,500万円) p243
5.10.3 特別経理会社の指定解除 p244
5.10.4 役員の異動 p245
6. 躍進時代 昭和24(1949)年~昭和28(1953)年 p247
6.1 生産施設の拡充 p247
6.1.1 技術部の陣容強化 p248
6.1.2 足柄工場の拡充 p248
1) X‐レイフィルム製造設備の拡充 p248
2) 第1フィルム部の整備 p250
3) ベース製造設備の更新 p251
4) 印画紙部の改造整備 p253
5) その他の部門の設備改善 p254
6.1.3 小田原・今泉・川上3工場の整備 p254
1) 小田原工場 p254
(1) 薬品部 p254
(2) 窯業部 p255
(3) 鏡玉部 p255
2) 今泉工場の整備 p256
3) 川上工場の整備 p257
6.1.4 社債の募集 p257
6.2 能率調査と品質管理 p259
6.2.1 能率調査 p259
6.2.2 品質管理 p260
1) 統計的手法の研究 p260
2) 品質管理の推進 p261
3) 市場調査の実施 p263
4) 計測および制御 p263
6.3 海外事情の調査 p264
6.3.1 小林専務のアメリカ視察 p265
6.3.2 藤沢常務の外遊 p265
6.3.3 松本取締役の南北アメリカ視察 p266
6.3.4 幹部社員の欧米出張 p266
6.4 天然色写真時代 p267
6.4.1 第4次増資(新資本金12,000万円) p267
6.4.2 第5次増資(新資本金25,000万円) p268
6.4.3 カラーフィルム工場の整備 p269
6.4.4 カラー現像部の創設 p269
6.4.5 カプラー製造場の新設 p270
6.4.6 天然色フィルムに対する政府の行政措置 p270
6.4.7 カラーフィルムの発売に対する業界の感謝と醵金 p271
6.4.8 外型フジカラーフィルムの使用増大 p271
6.4.9 総天然色長編劇映画 p272
1) “カルメン故郷に帰る” p272
(1) 製作 p272
(2) 招待試写会 p273
2) “夏子の冒険” p274
3) “花の中の娘たち” p274
6.4.10 その他の天然色映画 p275
6.4.11 フジカラー天覧に浴す p276
6.4.12 内型カラーフィルムの研究 p277
6.5 不燃性ベースヘ転換の努力 p278
6.5.1 不燃性ベースヘ転換の社会的使命 p278
6.5.2 不燃性ベースの研究 p279
6.5.3 設備計画と資金計画 p280
6.5.4 TAC工場の建設 p281
6.6 相つぐ新製品と改良品の発表 p283
6.6.1 新製品 p283
1) フィルム p285
2) 印画紙 p286
3) 乾板 p287
4) 写真薬品 p288
5) 引伸機 p289
6) 映写機 p290
7) 双眼鏡 p290
8) レンズ p291
9) 光学硝子 p292
10) 写真用品 p292
11) 紙 p293
6.6.2 改良品 p293
1) フィルム p294
2) 印画紙 p295
3) 薬品 p295
4) 写真機 p296
6.7 研究の画期的伸展 p296
6.7.1 研究所 p296
1) 乳剤研究室 p296
2) 高分子研究室 p297
3) 有機合成研究室 p297
4) 写真物理研究室 p298
5) 応用写真研究室 p298
6) フィルター研究室 p298
6.7.2 足柄工場 p299
1) 第1フィルム部 p299
2) 第2フィルム部 p299
3) 印画紙部 p300
6.7.3 小田原工場 p301
1) 薬品部 p301
2) 窯業部 p301
3) 鏡玉部 p303
4) 合成課 p35
6.7.4 今泉工場 p305
6.7.5 川上工場 p306
6.8 需要の激増と懸命の生産 p307
6.8.1 需要の激増 p307
6.8.2 生産の増大 p308
6.8.3 積極多彩な広告宣伝 p309
1) 富士フォトコンテスト p310
2) 刊行物の整備 p312
(1) 富士ニュース p312
(2) 富士フォト p312
(3) 富士X‐レイ時報 p313
(4) X‐レイ写真読本 p313
(5) 文化人プロフィル p313
(6) 印画紙焼見本帖 p313
3) 発表会・説明会 p313
(1) 新製品発表会 p313
(2) ポートレートフィルムの説明会 p314
4) 写真教室・座談会 p314
(1) 写真教室 p314
(2) X‐レイ座談会 p314
5) 電波による宣伝 p315
6) その他の宣伝広告 p315
(1) 100万円ホーマー賞 p316
(2) 東海道6大河畔の野立看板 p316
(3) ネオン広告塔 p316
(4) 大時計 p317
(5) PR広告“一家に一台カメラを” p317
6.8.4 出張所の新築整備 p317
1) 名古屋出張所 p317
2) 福岡出張所 p318
3) 大阪出張所 p318
4) 東京出張所 p318
6.8.5 販売記録を毎期更新 p318
6.8.6 輸出への布石 p319
6.8.7 業界事情 p320
1) 映画業界 p320
2) 写真感光材料新製品の発売 p322
3) カラーフィルム p322
4) 写真業界関係 p323
6.9 社宅・アパートの建設と安全表彰 p323
6.9.1 社宅・アパートの建設 p323
6.9.2 安全優良労働大臣表彰 p324
6.9.3 従業員数の増加と実質賃金の上昇 p327
6.9.4 緊急人員整理 p327
6.10 浅野前社長の逝去 p328
6.10.1 前社長の逝去と社葬 p328
6.10.2 大日本セルロイド西宗会長の逝去 p329
6.11 事業の躍進 p330
6.11.1 定款の改正 p330
6.11.2 役員の異動 p330
6.11.3 第6次増資(新資本金5億円)と事業の躍進 p330
7. 現在 昭和28(1953)年~ p332
7.1 不燃性ベース製造体制へ転換 p332
7.1.1 新設備の稼働 p332
7.1.2 生地工場旧製造設備の改造 p333
7.2 第3フィルム工場の新設 p334
7.2.1 建設準備 p334
7.2.2 第7次増資(新資本金10億円) p334
7.2.3 用地の買収 p335
7.2.4 工場の建設 p337
7.2.5 X‐レイフィルムの塗布加工設備を新設 p339
7.2.6 第8次増資(新資本金20億円) p339
7.2.7 LX加工工場の新設 p340
7.2.8 付帯設備の増設 p341
7.3 カラー工場の新設 p341
7.3.1 第2カラー工場の建設 p341
7.3.2 カプラー製造場の拡張 p343
7.4 その他の生産施設の拡張 p344
7.4.1 足柄工場既設生産部門の拡張 p344
7.4.2 小田原工場の整備 p345
7.4.3 今泉工場の整備 p346
7.4.4 付帯設備の拡張整備 p346
7.5 研究所新館の建設 p350
7.5.1 新館の建設 p359
7.5.2 設備概要 p350
7.5.3 研究用装置機械器具 p353
7.5.4 富士写真フィルム研究報告の発刊 p354
7.5.5 生産技術部に製造設備研究室を設置 p354
7.6 合理化の推進 p355
7.6.1 企業組織の再編 p355
1) 第2フィルム部の解消 p355
2) 川上工場の閉鎖 p356
3) 鏡玉部の移設 p358
4) 現像部の解散 p359
7.6.2 業務組織の改正 p360
1) 足柄工場 p361
2) 研究所 p362
3) 本社 p364
(1) 人事部の設置 p364
(2) 職能の明確化 p364
(3) 特許課の新設 p367
7.6.3 品質管理の推進 p368
1) 品質管理の全社的推進 p368
(1) 組織の改正 p368
(2) 標準化 p368
(3) 教育 p369
2) デミング賞 p371
3) 品質管理の一そうの徹底 p371
7.6.4 能率調査 p372
7.6.5 事務の合理化 p374
1) 事務改革委員会の設置 p374
2) 事務手続の規定 p374
3) 帳票形式の統一 p375
4) 事務用品の規格化 p375
5) IBMを採用 p375
7.7 技術の進展 p376
7.7.1 大増産を実現 p376
7.7.2 新製品150種 p380
1) フィルム p383
2) 印画紙 p385
3) 乾板 p387
4) 写真薬品 p388
5) 写真機 p391
6) 引伸機 p393
7) 映写機 p393
8) 双眼鏡 p395
9) レンズ p395
10) 光学硝子 p398
11) 写真用品 p399
12) 紙 p401
13) 非銀写真法の研究 p402
7.7.3 相つぐ受賞 p404
1) 世界最高品との認定 p404
2) 技術表彰 p406
3) 管理表彰 p407
(1) 計量管理表彰 p407
(2) 電力使用合理化表彰 p408
(3) 衛生管理表彰 p408
(4) 高圧ガス管理表彰 p410
(5) 熱管理表彰 p410
(6) 無災害記録 p411
7.7.4 宮殿下の御来場 p411
7.8 販売数量の激増 p411
7.8.1 コストダウンと製品価格のひき下げ p411
7.8.2 写真ブームの退潮と販売競争の激化 p413
7.8.3 普及宣伝活動 p417
1) 写真教室 p417
2) 定期刊行物 p417
3) 富士フォトサロンの開設 p418
4) フォトコンテスト p418
5) テレビ放送 p424
6) 撮影会 p425
7) ネオン広告塔 p425
8) サービスカー“ネオパン号” p425
9) 創立20周年記念特売 p425
10) その他の広告宣伝 p426
7.8.4 新分野の開拓 p427
7.8.5 カラーフィルムの普及 p427
1) 外型反転カラーフィルム p427
2) 内型ネガポジ式映画用カラーフィルム p428
3) カラーペーパー p430
4) カラーフィルム出荷量の激増 p431
5) 黒白キネマフィルムの販売状況 p431
7.8.6 販売成績の躍進 p432
7.8.7 輸出拡大への活動開始 p433
1) 海外出張 p433
2) Fuji Photo Film do Brasil Ltda.の設置 p435
3) 海外エージェント p435
7.8.8 業界事情 p437
1) 国内の業界事情 p437
2) 技術の進展と新製品 p438
(1) 高感度フィルム時代へ p438
(2) あかるいレンズの製作へ p440
(3) 新種レンズと高速度シャッター p440
(4) 特殊写真 p441
(5) 特殊カメラ p442
(6) 写真薬品 p445
(7) 新フィルムベース p446
(8) 大型スクリーン時代へ p446
7.9 労働条件の改善と厚生施設の充実 p448
7.9.1 従業員の増加と従業員構成の変化 p448
1) 社員 p448
2) 社員の転勤 p448
3) 臨時従業員・現務員の採用 p449
7.9.2 増給と労働条件の改善 p449
1) 労働組合との交渉 p449
2) 給与の改正 p450
3) 労働条件の改善 p452
7.9.3 社員教育の充実 p455
7.9.4 家族懇談会 p457
7.9.5 厚生施設の拡張・整備 p457
1) 社宅・アパート p457
2) 食堂 p460
3) 付属病院 p460
4) 売店 p461
5) 生活相談所 p461
6) 運動施設 p461
7) 健康保険組合 p462
8) 教養娯楽施設 p463
9) その他 p463
10) 厚生活動 p464
11) 慰安会 p464
12) 運動会 p465
13) 20年勤続表彰 p465
7.9.6 役員の異動 p466
7.10 経理現況 p467
7.10.1 資本構成 p467
1) 自己資本の推移 p467
2) 外部負債 p468
3) 固定資産・流動資産 p468
4) 固定比率 p469
5) 流動比率 p471
7.10.2 損益計算書 p472
1) 売上げ総利益率 p472
2) 営業利益率 p473
3) 純利益率 p473
4) 回転率 p476
7.10.3 利益金処分状況 p477
7.11 むすび p479
資料編目次 NP
資料編 p481
1 総務 p481
1.1 定款 p481
1.1.1 原始定款 p481
1.1.2 定款改正 p482
1.1.3 現在の定款 現況編 定款の項
1.2 資本金の推移 p487
1.3 株主の推移 p488
1.3.1 所有者別 p488
1.3.2 所有株式数別 p489
1.3.3 地域別分布 p490
1.3.4 大株主 p492
1.3.5 株式名義書換え数 p494
1.3.6 株主総会 p494
1.3.7 株式株価推移表 p497
1.4 社債 p498
1.5 役員 p499
1.5.1 前役員 p499
1.5.2 現役員 p501
1.5.3 歴代役員就任一覧表 p504
1.6 業務組織 p39
1.6 業務組織 p200
1.6 業務組織 p364
1.6 業務組織 現況編
1.7 主要会議 現況編
1.8 工業所有権 p506
1.9 受賞 p514
1.9.1 会社事業場受賞 p514
1.9.2 個人受賞 p518
1.10 補助金・助成金・奨励金 p519
1.11 災害 p520
1.12 海外出張 p521
2 労務 p522
2.1 勤労管理組織の変遷 p522
2.2 身分制度の変遷 p522
2.3 就業時間の変遷 p523
2.4 従業員数の変遷 p526
2.4.1 事業場別社員数の変遷 p526
2.4.2 社員総数の変遷 p528
2.4.3 傭人・臨時従業員・現務員数の変遷 p528
2.5 賃金制度の変遷 p529
2.5.1 給与制度の変遷 p529
2.5.2 給与改正 p530
2.5.3 初任給・初任標準月収の変遷 p533
2.5.4 賃金の変遷 p534
1) 賃金総額・1人平均 p534
2) 賞与 p535
2.6 退職手当金規定の変遷 p536
2.7 教育・教養 p539
2.8 福利厚生 p539
2.9 社宅・アパート p542
2.10 安全 p544
2.11 衛生 p545
2.12 社会保険 p545
2.13 労働協約 p547
2.13.1 原始労働協約 p547
2.13.2 非組合員の範囲の変遷 p547
2.13.3 経営協議会および団体交渉 p549
2.14 労働組合 p552
2.14.1 社員労働組合 p552
1) 沿革 p552
2) 労働組合員数 p552
3) 労働組合歴代役員 p553
2.14.2 現務員組合 p553
2.15 歴代本社部長・工場長・所長・病院長一覧 p554
2.16 幹部社員一覧 p560
2.17 社内表彰(社長よりの表彰) p566
3 敷地および建物 p568
3.1 敷地 p568
3.1.1 所有地 p568
3.1.2 借地 p570
3.2 建物 p572
3.2.1 工場・事業場 p572
1) 新築・増築・購入 p572
2) 賃借 p574
3) 滅失・売却 p574
3。2.2 社宅・アパート p576
1) 新築・増築・購入 p576
2) 滅失・売却 p578
3。2.3 会社所有・賃借土地建物合計表 p579
4 生産 p581
5 製品 p582
6 原材料 p590
6.1 主要原材料表 p590
6.2 主要原材料購入先一覧表 p591
7 品質管理 p592
7.1 沿革 p592
7.2 教育 p592
7.2.1 社内講習 p592
7.2.2 社外講習 p592
7.3 組織・運営 p593
7.4 標準 p596
7.4.1 標準体系表 p370
7.4.2 標準の種類 p596
7.4.3 標準作成手続 p597
7.4.4 新製品計画手続 p600
8 能率調査 p601
9 販売 p603
9.1 本社および出張所の変遷 p603
9.1.1 販売組織の変遷 p603
9.1.2 営業所・出張所 p606
1) 沿革 p606
2) 販売担当区域の変遷 p607
9.2 特約店一覧表 p610
9.3 海外エージェト一覧表 p436
9.4 販売金額一覧表 p612
9.5 販売比率一覧表 p613
9.6 製品価格の変遷一覧表 p614
9.6.1 写真感光材料主要製品製販価格の推移一覧表 p614
9.6.2 写真感光材料主要製品小売価格の推移一覧表 p615
1) フィルム・乾板 p615
2) 印画紙 p616
9.6.3 製品価格表 p617
9.7 物品税の変遷一覧表 p624
9.7.1 物品税率表 p624
9.7.2 物品税額・価格推移表 p624
9.8 映画関係資料 p625
9.8.1 邦画製作本数一覧表 p625
9.8.2 上映本数・映画館数・観客数一覧表 p625
9.8.3 カラーポジ使用数量 p625
9.8.4 黒白キネマフィルム使用数量 p626
9.8.5 フジカラーネガフィルム使用映画一覧表 p626
9.9 日本のカメラ生産販売実績表 p627
9.10 普及宣伝 p628
9.10.1 普及 p628
1) 刊行物 p628
2) コンテスト p629
(1) 富士フォトコンテスト p629
(2) 富士X‐レイ写真コンテスト p634
3) 撮影会 p637
4) 展示会・展覧会 p638
9.10.2 宣伝 p639
1) 新聞・雑誌による広告宣伝 p639
2) 広告塔・看板・ネオパン号等による広告宣伝 p639
3) 電波による広告宣伝 p640
10 研究および生産技術 p641
10.1 製品関係 p641
10.2 研究発表 p663
10.2.1 社内発表会一覧表 p663
10.2.2 社外発表一覧表 p663
11 経理 p680
11.1 累年営業成績表 p680
11.2 利益剰余金処分一覧表 p682
11.3 経営比率一覧表 p684
11.4 公認会計士 p684
12 関係会社 p684
富士写真光機株式会社 p684
富士天然色写真株式会社 p685
株式会社富士板金工房 p685
Fuji Photo Film do Brasil Ltda p686
株式会社富士フォトサービス p686
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