三共(株)『三共百年史』(2000.05)

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目次項目 ページ
刊行のご挨拶 NP
口絵 巻頭
序章 塩原又策と高峰譲吉 p2
第1節 創業者 塩原又策 p2
1 若くして眼は海外へ p2
2 父の残した3つの遺産 p3
3 実力者大谷嘉兵衛の後援 p4
4 有言実行の人西村庄太郎 p5
5 誠実の人福井源次郎 p6
第2節 科学者高峰譲吉 p8
1 修学時代 p8
2 渋沢栄一、益田孝らとの交流 p9
3 タカヂアスターゼの発見とアドレナリンの創製 p9
4 事業家としての高峰譲吉 p10
5 無冠の大使 p12
第3節 信頼の絆 p14
1 塩原と高峰の出会い p14
2 株式会社設立時の高峰の支援 p14
第1章 創業―新薬導入から製薬業へ 明治32年(1899)~大正元年(1912) p18
総論 p18
第1節 新薬の導入 p20
1 画期的新薬との出会い p20
タカヂアスターゼの輸入販売を決意 p20
当時の医薬品業界の状況 p20
2 高峰譲吉との委託販売契約なる p21
タカヂアスターゼの一手販売権を取得 p21
斎藤満平を特約販売人に p22
第2節 三共商店の発足と製薬業への進出 p23
1 創業 p23
三共商店の発足 p23
創業当初の販売活動 p24
三共商店薬品部へ p25
日刊紙へも広告開始 p26
2 東京進出と業務の拡大 p26
アドレナリンの一手販売権取得 p26
パーク・デービス社の総代理店へ p27
東京への進出と東西両代理店制の導入 p28
3 製薬業に取り組む p29
塩原のパーク・デービス社訪問 p29
箱崎工場の開設 p30
新薬の製造を開始 p30
4 創業期の営業と広報活動 p31
三共商店の営業方針 p31
日刊紙にタカヂアスターゼを集中広告 p32
有名医家の臨床報告を拡販に活用 p33
『治療薬報』『薬業月報」の創刊 p34
医学書の出版 p35
第3節 合資会社への改組と品川工場の開設 p36
1 三共合資会社へ改組 p36
三共薬品合資会社から三共合資会社へ p36
日本橋室町に新店舗を開設 p36
関西進出 p37
2 主力工場の開設とオリザニンの創製 p37
品川工場の開設 p37
下山順一郎博士を学術顧問に招聘 p39
オリザニンの製造と発売 p39
テトロドトキシンなどの新薬の製造と発売 p40
3 輸入販売業務の拡大 p41
海外有力企業との特約販売の増加 p41
電信暗号で医家の直接注文を受付け p41
多角化の兆し p42
4 合資会社時代の業績 p42
飛躍への基盤が整う p42
合資会社時代の組織と幹部 p43
第2章 経営の近代化と業容の拡大 大正2年(1913)~昭和11年(1936) p46
総論 p46
第1節 近代企業への脱皮 p48
1 三共株式会社の設立 p48
塩原と高峰の協約 p48
三共株式会社の設立 p48
資本金を200万円に増資 p49
2 第1次世界大戦の勃発と政府の製薬奨励 p51
ヨーロッパからの輸入途絶 p51
染料医薬品製造奨励法の制定 p51
内国製薬株式会社の設立 p52
第2節 国産化を軸に業容を拡大 p54
1 輸入薬の国産化に全力 p54
サリチル酸の製造と品川第二工場 p54
タカヂアスターゼの国産化 p55
サルバルサンの国産化 p56
塩化アドリナリンの生産開始 p56
その他の主な国産医薬品 p57
三共研究所の発祥 p57
2 積極拡大策を推進 p57
内部蓄積進む p57
大阪工場の開設と大阪出張所の移転 p58
東京製薬株式会社の合併 p59
サトウライト株式会社の設立と合併 p60
内国製薬株式会社の合併 p61
3 多角経営の展開 p61
農薬製造に着手と大阪工場での生産 p61
製薬関連の傍系事業 p62
化学工業分野への進出 p64
その他の傍系事業 p65
4 高峰譲吉社長の死去 p66
第3節 関東大震災後の復興と昭和恐慌の克服 p68
1 関東大震災の被害と大型増資 p68
関東大震災による打撃 p68
株式公募と社債発行 p69
経営陣の強化と塩原の社長就任 p70
2 生産・販売の拡充 p70
昭和恐慌と医薬品業界 p70
品川工場の拡充 p71
細菌部門の新設等 p73
販売網の増強 p73
海外への展開と輸出入 p74
第4節 医薬品業界のトップ企業へ p76
1 充実した企業力 p76
大正期に急成長 p76
次代に備える p76
2 鈴木梅太郎博士の功績 p77
偉大な経歴 p77
当社との出会い p77
当社への貢献 p77
当社顧問に就任 p78
第3章 戦時統制下の経営 昭和12年(1937)~20年(1945) p80
総論 p80
第1節 日中戦争下の生産・販売活動 p82
1 製薬業界の統制と当社の経営 p82
業界統制の強化 p82
塩原禎三社長の就任 p83
三共産業報国会の結成 p83
高峰記念研究所の発足 p84
2 医薬品の生産と販売 p85
増資と軍需用医薬品増産体制の構築 p85
臓器薬の開発 p85
医薬品の販売 p86
販売組織の強化 p86
社章の制定と広告活動 p87
3 関係会社の設立 p88
生産関連の関係会社 p88
販売関連の関係会社 p89
第2節 農薬・発酵部門の生産増強と大陸への進出 p90
1 農薬の生産増強へ p90
箕島・野洲川両工場の建設 p90
三共農薬株式会社の設立と解散 p91
2 発酵部門への進出と原料の自給 p91
イーストの生産開始 p91
田無工場の開設 p92
薬草園の経営 p93
3 中国など東アジアへの進出 p94
満洲三共株式会社 p94
朝鮮三共株式会社 p94
北支三共株式会社 p95
中支三共株式会社 p95
台湾三共株式会社 p95
第3節 太平洋戦争下の経営 p96
1 製薬業の転換 p96
戦時下の医薬品生産 p96
増資と生産設備の増強 p96
軍需会社に指定 p97
三共化学・九州樹皮両工業所設立 p98
機関誌の休刊と社内報の創刊 p98
2 東南アジアへの進出 p99
北ボルネオ事業所 p99
南ボルネオ事業所 p99
スマトラ事業所 p100
マレー事業所 p100
3 終戦 p100
品川工場の疎開 p100
戦災 p101
海外製薬事業の展開と資産の喪失 p101
4 戦時体制下の業績 p102
第4章 戦後の復興と成長への基盤づくり 昭和20年(1945)~34年(1959) p104
総論 p104
第1節 生産再開と経営危機の克服 p106
1 戦後の混乱と医薬品業界 p106
戦後の改革と企業再建整備 p106
統制の廃止と競争の激化 p107
2 施設の復旧と生産再開 p108
品川工場での生産再開 p108
亀有工場の開設とビタミンB1の生産 p109
田無工場でのイースト、ペニシリンの生産 p110
麻薬製造で先駆け p110
柏木験温器製造所の合併と譲渡 p111
3 鈴木万平社長による経営再建 p112
経営難に陥る p112
鈴木万平社長の就任 p112
経営危機を克服、復配へ p113
株式上場と増資および社債の発行 p114
新社屋を建設 p115
『社報』と『三共往来』の創刊 p116
労使協調路線の確立 p116
4 創業者 塩原又策逝く p117
第2節 販売・研究体制の基盤づくり p118
1 直売制を断行 p118
直売制の実施と販売機構の刷新 p118
営業販売組織の拡充 p119
三共会の結成 p120
広告活動でも業界をリード p120
三共レッドソックスの活躍 p121
2 研究部門を品川工場地区に集約 p121
高峰研究所の解消と品川工場地区への再結集 p121
施設と陣容の強化 p122
第3節 海外企業との提携と新製品の拡充 p123
1 海外企業との提携 p123
海外医薬品導入の必要性 p123
戦後の貿易事情と当社の対応 p123
主な輸入販売契約と技術提携契約 p124
製品の輸出 p124
2 クロロマイセチンの導入と国産化 p125
パーク・デービス社と一手販売契約を締結 p125
“世紀の妙薬”として市場を席巻 p126
国産化と生産技術面の貢献 p128
3 成長を支えた医薬品と食品強化剤 p128
オリザニンレッドの貢献とミネビタールの発売 p128
タカヂアスターゼの販売を再開 p129
かぜ薬ルルと三共胃腸薬の発売 p129
医薬新製品の展開―結核治療剤ピラマイドなど p129
千葉県血清研究所など国内他社品の取扱い p130
食品強化剤分野への進出 p130
第4節 農薬大手メーカーとしての地位を確立 p132
1 輸入と開発による農薬品目の拡充 p132
DDTとBHCで飛躍 p132
パラオチンなどの輸入と国産化 p133
国産農薬、殺鼠剤の開発 p133
2 農薬生産体制の拡充 p134
北海三共株式会社の設立 p134
三島工場の開設 p134
3 販売・流通機構の整備 p135
農薬市場の混乱と三共農商連の結成 p135
農薬部の拡充と売上高の伸長 p136
第5節 創業60周年を迎える p137
1 月間売上げ10億円台へ p137
再建の牽引車となった2つの製品 p137
年間売上高120億円を突破 p137
2 創業60周年を祝う p138
記念式典の挙行と祝賀会の開催 p138
『三共六十年史』の編纂等 p140
第5章 激変する経済環境への対応 昭和35年(1960)~49年(1974) p142
総論 p142
第1節 転換期の経営 p144
1 医薬品業界の伸長と医薬品行政 p144
高度経済成長と医薬品市場の急伸長 p144
国際化の進展と医薬品需要構造の変化 p144
販売姿勢の是正と製造承認制度 p145
低成長時代の到来と医薬品産業 p146
副作用情報の収集と伝達のシステム化 p146
医薬品再評価の実施 p147
2 業容拡大への積極的投資 p147
研究・生産・販売拠点の拡充 p147
増資および社債の発行 p149
全国オンラインシステムの整備 p150
3 転換期経営の明暗 p150
好調を持続した10年間 p150
業績低迷へ p151
第2節 研究所体制の確立と開発の成果 p153
1 研究開発体制の整備 p153
3研究所体制へ p153
研究活発会議の設置 p154
2 医薬品研究開発の成果 p154
ビオタミンの研究開発 p154
セレナールの研究開発 p155
シッカニンの研究開発 p156
エスキノンとニドランの研究開発 p156
セフメタゾンの研究開発 p158
3 農薬、特品分野の成果 p158
タチガレンとカルホス p158
高分子安定剤の研究開発 p159
第3節 生産体制の近代化と物流 p160
1 GMPへの対応 p160
GMPの実施 p160
GMP対応と品質管理部の新設 p160
構造・設備面の対応 p161
2 生産体制の強化 p161
平塚工場の開設 p161
平塚工場の拡充と無菌製剤棟の完成 p162
生産技術部門の強化 p163
3 物流システムの整備 p163
出荷拠点の集約化 p163
機械化による省力化推進 p164
4 購買業務の近代化 p165
第4節 新制度導入による医薬品営業の強化 p166
1 一般用医薬品の販売組織を再構築 p166
三共SPS制度の導入 p166
マス媒体で活発な広告活動を展開 p167
2 医療用医薬品販売のシステム化 p168
SCRシステムの確立 p168
取引卸の重点化 p168
3 プロダクトマネジャー制度の導入と機構改革 p169
プロダクトマネジャー制度の導入 p169
営業部門の機構改革 p169
4 主要製品の発売状況 p169
販売提携と技術提携による発売品 p169
主な自社開発品 p170
医療品分野の発売品 p170
医薬品部門の業績の推移 p171
第5節 農薬事業の環境変化への対応 p173
1 需要の変化と安全性問題 p173
農薬不況と省力化農薬の台頭 p173
低毒性農薬への転換 p173
安全性基準の厳格化 p174
2 大幅減反と石油危機の影響 p174
減反による農薬の減産 p174
石油危機後の低成長と資本の自由化 p175
3 新製品の開発と導入品の増加 p175
自社開発品 p175
原体メーカーからの導入品 p176
4 農薬事業強化への努力 p177
卸・全購連両ルートの確立 p177
九州三共株式会社の設立 p177
機構改革と農薬新3か年計画の推進 p178
販売実績の推移 p178
第6節 特品事業の拡充 p179
1 特品営業部の発足と事業基盤の拡大 p179
特品営業部を新設 p179
動物薬販売体制の一元化 p179
関係会社の整備と連携強化 p180
売上げ拡大へ p180
2 取扱品目の拡充 p181
食品関連製品 p181
化粧品 p182
防蟻薬剤 p182
防疫用薬剤 p183
動物薬 p183
医薬原料製品 p184
高分子安定剤の発売 p184
第7節 国際化時代への対応 p185
1 海外駐在所の開設 p185
業界初のニューヨーク駐在所を開設 p185
バーゼル駐在所の開設 p185
2 海外有力企業との提携 p185
販売・技術提携 p185
合弁事業の展開 p186
3 技術交流の増加 p188
新製品の共同開発 p188
クロスライセンスで成功 p189
4 自社開発品の輸出 p190
ビオタミンの輸出 p190
タカヂアスターゼの輸出 p190
相次ぐ医薬品の輸出 p191
農薬の輸出 p191
特品の輸出 p192
第6章 国際的大型製品の研究開発体制を確立 昭和50年(1975)~63年(1988) p194
総論 p194
第1節 国際的大型製品の開発に向けて p196
1 国際的新薬開発競争の時代へ p196
石油・財政危機と医療費の抑制 p196
薬価基準の銘柄別収載力式の導入 p197
資本の完全自由化と外資系企業の動向 p197
物質特許制度の施行と国際特許制度の改善 p198
新薬研究開発の活発化 p199
医薬品の品質と有効性・安全性確保のための制度改正 p199
2 河村喜典社長の就任と国際的新薬開発路線への転換 p201
河村社長の就任 p201
中期経営計画の策定 p202
3 鈴木万平会長を偲ぶ p202
4 徹底した「製品志向型研究」を目指す p203
研究開発体制の抜本的改革と製品開発目標を明示 p203
5 本部制の導入と機構改革 p203
本部制の導入 p203
基盤強化のための機構改革 p204
6 財務体質の強化 p205
株主割当と時価公募による増資 p205
内外転換社債の発行と財務基盤の確立 p206
7 情報システムの構築を推進 p207
本格的情報化に取り組む p207
第1次電算業務計画への取組み p207
第2次電算業務計画の策定 p208
OA化の推進 p208
8 人事諸制度の充実 p208
社員の能力開発を推進 p208
停年制度の改正 p209
福利厚生制度と施設の充実 p210
9 三共グループの新たな展開 p210
10 創業80周年を迎える p211
第2節 研究開発体制の刷新 p212
1 製品志向型研究組織への改組 p212
研究所の組織改正と強化 p212
先端研究分野を新設 p214
新医薬品開発のためのガイドラインの設定 p215
開発の効率化を目指して p215
2 積極的な研究開発投資と要員の増強 p216
品川・研究新棟の建設 p216
小名浜・発酵パイロットプラントの完成 p217
研究開発投資の増強 p218
研究開発要員の増強と育成 p218
3 安全性と信頼性への対応 p219
信頼性保証部門の設置 p219
安全性研究所長期動物試験棟、系統動物棟の建設 p219
4 研究開発支援システムの整備 p220
コンピュータシステムの活用 p220
文献・特許情報の整備 p222
第3節 次代を担う大型製品の開発に成功 p224
1 HMG-CoA還元酵素阻害剤(高脂血症治療剤)メバロチンの研究開発 p224
開発番号CS-514 p224
メバロチンの発見と開発 p226
2段階発酵法の開発で大量生産が可能に p226
臨床試験の成果 p227
2 各薬効分野で開花した新製品 p229
鎮痛・抗炎症剤ロキソニンの研究開発 p229
消化性潰瘍治療剤ケルナックの研究開発 p230
抗生物質製剤バナンの研究開発 p230
麻薬拮抗剤塩酸ナロキソンの研究開発 p231
その他の主要研究開発品 p232
3 導入、共同開発を行った諸製品 p234
アレルギー疾患治療剤ザジテン p234
血圧降下剤カプトリル p234
その他の主な共同開発品 p235
第4節 生産・品質管理体制の強化と拡充 p237
1 新製品の生産体制確立と生産規模の拡張 p237
大型製品の生産設備を次々と新設 p237
メバロチンの主力工場・小名浜工場の建設 p241
胃腸薬の生産設備を増強 p242
2 自動化生産システムの構築と先端技術の活用 p243
生産技術開発プロジェクトの発足 p243
原体生産設備の自動化 p243
固形製剤・包装の自動化 p244
先端技術の活用 p244
3 工場管理システムの構築 p246
工場事務合理化の推進 p246
新工場管理システム(SKS)の構築 p246
CAD導入による工務業務の合理化 p247
原価低減への努力 p247
4 世界に通用する品質管理を目指して p248
製造・品質管理体制の整備 p248
医薬品業界の取組みと当社の対応 p248
海外GMPへの対応 p249
公定書改正への対応 p249
第5節 医薬品販売基盤の整備 p251
1 営業体制の強化 p251
医薬営業本部の設置 p251
営業支援情報システムの整備 p252
2 営業担当者の研修強化 p254
医薬情報担当者の教育研修 p254
一般薬情報担当者の教育研修 p255
3 物流の整備 p256
札幌発送センターの開設 p256
物流管理部の設置 p256
4 海外企業との合弁会社の設立と解消 p256
デュポン・三共医薬の設立 p256
グラクソ・三共の設立 p257
パーク・デービス三共の発展的解消 p257
第6節 大型新薬の投入で業績が急伸 p258
1 新薬導入の推進 p258
クレスチンによる急成長 p258
ペントシリンの導入 p258
ザジテンの導入 p259
カプトリルの導入 p259
ザンタックの導入 p259
その他の主な導入品 p260
2 自社開発医療用医薬品の発売 p261
セフメタゾンの発売 p261
ロキソニンの発売 p262
ケルナックの発売 p262
3 医療用医薬品分野で業績急上昇 p262
各薬効分野で有力製品がそろう p262
残された課題 p263
4 一般用医薬品の拡充 p263
スイッチOTC薬の展開 p263
一般薬開発部の設置 p264
ルル、胃腸薬、ビタミン剤を3つの柱として p264
主力一般薬の宣伝 p267
5 医療品分野の伸長 p268
医療機器(ME)分野での展開 p268
臨床検査試薬の開発と導入 p269
第7節 医薬事業の国際化への布石 p271
1 国際化への始動 p271
立ち遅れていた海外展開 p271
国際事業展開プロジェクトの発足 p271
国際化対応のための機構改革と特許制度 p272
2 海外拠点網の展開 p272
三共USAと三共ヨーロッパの設立 p272
台北分公司の設立 p273
タイ三共の設立 p274
3 技術導出と製品輸出 p275
セフメタゾンの導出 p275
メバロチンの導出 p275
バナンの導出 p276
その他の製品の導出 p276
アジア市場への製品輸出 p277
第8節 農薬事業の展開 p278
1 市場の変容に対応、営業体制を強化 p278
農薬市場の変容 p278
新製品を柱に営業体制を強化 p279
農薬開発部と農薬本部を新設 p280
2 研究開発機能の集中と生産体制の拡充 p280
農薬研究所の施設整備 p280
野洲川地区へ研究開発機能を集中 p281
工程自動化と設備の拡充を推進 p282
3 新農薬の研究開発と販売 p282
厳格になった安全性基準 p282
水田用除草剤サンバード粒剤 p283
除草剤クサカリン p283
その他の研究開発品と導入品 p284
海外に輸出した農薬 p285
第9節 事業規模の拡大を目指した特品事業 p287
1 新営業体制の確立と研究機能の集中 p287
新営業体制の確立 p287
販売ルートの整備と強化 p287
関連研究機能の集中 p288
本社機構の確立 p288
2 各分野の研究開発と販売 p289
動物薬 p289
防疫用殺虫剤 p290
木材保存剤 p292
白蟻駆除予防施工 p293
ワクチン p293
食品添加物 p294
医薬原体 p295
高分子安定剤 p295
その他の製品の動向 p296
現況口絵 p297
第7章 メバロチンが拓いた三共新時代 平成元年(1989)~11年(1999) p322
総論 p322
第1節 メバロチン発売と三共新時代 p324
1 国際的サバイバル時代に突入した医薬品業界 p324
吹き荒れるM&A旋風 p324
加重平均値一定価格幅方式の導入 p325
縮小する国内市場 p325
薬価基準制度の廃止と日本型参照価格制度の導入を論議 p326
薬事法の改正とGCP、GPMSPの法制化 p327
ICH協議の進展 p328
2 売上高3,000億円を達成 p329
売上高は14年間で3.5倍に p329
創業90周年を祝う p330
3 満を持してメバロチンを発売 p331
発売までの経緯 p331
増大する高脂血症患者 p331
周到な市場導入活動と高まる評価 p332
相次ぐ受賞 p334
国内における長期臨床試験で有効性・安全性を実証 p335
世界10か国で大規模臨床試験 p335
国内の大規模臨床試験Mega Study p337
メバロチンが生んだ三共新時代 p338
国際競争に耐え得る企業体質づくりへ p338
4 企業体質強化への重点施策 p340
国際化対応の機構改革 p340
積極的な設備投資を実施 p340
新本社社屋の完成 p341
人材開発への注力 p341
新賃金制度の導入 p342
労務および福利厚生面への対応 p343
社内外への広報体制確立 p343
阪神・淡路大震災と防災対策 p344
関連事業部の設置と関係会社の新設 p345
鈴木万平糖尿病学国際交流財団の設立 p346
5 急速に進む情報化への対応 p347
21世紀に備えた情報システムの構築 p347
田無計算センターの竣工と品川計算センターの改修 p348
テレビ会議システムの設置と活用 p348
新経理システムの導入と2000年問題への対応 p349
6 実った新薬開発への信念 p350
経常利益で業界トップへ p350
河村社長が勲二等旭日重光章を受章 p351
第2節 研究開発体制のグローバル化を推進 p352
1 創薬重点に研究開発体制を再編 p352
独創的新薬開発に向けて p352
筑波研究所の開設 p353
GCP対応の組織改正 p354
国際化対応のための再編 p354
企画部製品戦略室の設置 p357
2 研究開発へ重点投資 p357
研究施設・設備面の拡充 p357
研究開発投資の増強と研究開発の効率化 p358
発明考案表彰制度の拡充 p359
3 研究開発支援コンピュータシステムの構築 p359
研究部門におけるコンピュータ化推進 p359
安全性試験のコンピュータ化 p360
医薬開発業務のコンピュータ化 p361
研開PMSシステム室の新設 p361
4 国内外で共同研究・開発体制を構築 p362
国内企業との共同研究 p362
試験研究会社の設立と参加 p362
海外ベンチャー企業との提携 p364
海外研究機関との提携 p364
5 新しい作用機序をもつノスカールの研究開発 p365
巨大市場をめぐって国際的開発競争へ p365
インスリン抵抗性改善による糖尿病治療への挑戦 p366
非晶化で難関突破 p366
世界初のインスリン抵抗性改善による糖尿病治療剤 p367
ざん新な作用機序 p368
日米欧の共同開発へ p368
6 業績向上に寄与した主な研究開発製品 p369
主な自社研究開発品 p369
主な共同研究開発品 p371
7 次代を担う大型新薬 p372
製造承認申請中の新薬 p372
臨床試験中の大型新薬候補群 p373
8 大型医薬品の後継薬剤開発へ p374
高脂血症治療剤で興和、日産化学工業と提携 p374
糖尿病治療剤でワーナー・ランバート社と共同開発 p374
第3節 国際化に対応した生産設備の増強と整備 p376
1 新薬重点に生産体制を再編 p376
自社開発品の好調と増産 p376
メバロチンの増産対策 p377
バナンの増産対策 p377
ノスカールの生産設備の建設 p378
その他製品の生産体制 p378
平塚工場に新固形製剤棟が完成 p379
平塚工場に新製剤包装棟が完成 p380
2 新生産管理システムの構築 p381
生産本部の新設 p381
大阪、品川工場でのSKS展開 p381
新生産管理システム(INCAM)の構築 p382
小集団活動の展開 p382
集合研修の実施 p383
3 国際的品質保証体制の確立 p383
世界に通用する品質保証体制の確立へ p383
国内GMP対応体制の整備 p384
品質管理部を品質保証部に改称 p385
輸出先のGMP適合、FDA査察への対応 p385
4 環境マネジメントの推進 p386
環境保全への取組み p386
「環境に関する基本方針」の制定と全体的ボランタリー・プランの作成 p386
ISO14001の認証取得 p388
循環型経済社会移行への対応 p388
5 国内生産体制の集中と統合に着手 p389
生産体制再編成と積極的設備投資 p389
品川工場の移転計画 p389
第4節 医薬営業体質の強化とMRの役割転換 p391
1 医薬営業体質の強化 p391
医薬営業本部の拡充 p391
地域密着型営業体制の構築 p392
チーム制の導入 p393
2 流通改善への努力 p393
新仕切価制の実施 p393
三共医療用医薬品プロモーションコードの改定 p394
中央物流センター建設と物流体制の整備 p395
卸業界再編の活発化 p396
3 MRの役割転換への対応 p397
MRの役割転換 p397
新MR像に即して教育研修を強化 p398
MR認定試験の制度化 p398
MR活動支援システムの全国展開 p399
第5節 国内で積極的な医薬営業活動を展開 p401
1 医家向大型製品の市場投入 p401
業績急拡大を支えた新薬投入 p401
大型製品に育った自社開発品 p401
業績拡大に貢献した導入品 p405
その他の主な新製品 p406
2 一般用医薬品市場での展開 p407
一般用医薬品市場の動向と当社の基本戦略 p407
主力3製品分野を中心に新製品を投入 p408
その他の製品 p411
話題を呼んだ広告キャンペーン p412
医療用医薬品の広告にも高い評価 p412
3 ヘルスケア部門の充実 p413
ヘルスケア部の新設 p413
メルビオシリーズの強化と食品系市場の開拓 p413
新ヘルスケア部の発足 p413
4 糖尿病関連機器・試薬で伸びる医療品部門 p414
医療品部門の市場環境とグループ制の導入 p414
糖尿病関連機器、試薬の開発と市場投入 p414
その他の新製品 p415
第6節 安全性の確保と医薬情報部門の対応 p417
1 医薬情報部門の体制強化 p417
医薬情報部を2部に分割 p417
市販後調査関連組織を拡充 p417
市販後調査業務のコンピュータ化 p418
くすり相談室を開設 p419
2 国際企業としての安全性確保と医薬情報収集への努力 p420
「三共国際安全性情報交換システム」の構築 p420
国際安全性情報室の新設 p421
3 全社をあげてノスカール副作用問題に取り組む p421
ノスカールに副作用が発生 p421
安全性確保に真摯に対応 p422
第7節 加速する海外展開 p423
1 メバロチンを牽引車に活発な導出戦略を展開 p423
国際本部を設置 p423
ライセンス戦略の展開 p424
メバロチンの導出 p424
バナンの導出 p425
ルイトポルド・ウエルク社グループに資本参加 p425
2 日米欧三極開発体制の整備 p426
開発拠点として三共USA、三共ヨーロッパを拡充 p426
ロンドン事務所の開設 p427
3 真の国際企業を目指して p428
グローバルな製薬企業を目指した機構改革 p428
三共ファルマインクと三共パーク・デービスの設立 p429
ルイトポルド・ファルマGmbHを三共ファルマGmbHに社名変更 p431
アジアにおける展開 p431
サウジアラビアの製薬企業に資本参加 p432
中国市場への進出 p432
中南米での活躍 p433
欧米製薬企業との合弁事業の解消 p433
海外展開10年の歩みと展望 p433
第8節 事業体質の強化を図る農薬部門 p435
1 収益構造の改善を目指して p435
農業環境の悪化 p435
厳冬の時代を迎えた農薬業界 p435
組織の効率化とユーザー密着型営業体制の構築 p437
21世紀に備えた組織改正 p438
コスト最優先の生産体制づくり p438
事業分野の見直しと業務の効率化を推進 p439
2 量から質への転換 p440
自社品、自社開発製剤品比率の向上へ p440
ミルベノック乳剤(殺ダニ剤)の発売 p441
コロマイト剤 p441
省力型農薬の開発 p442
主な共同開発品・導入品の状況 p443
主力製品ラウンドアップの販売権を喪失 p443
タチガレンを柱に輸出拡大 p445
第9節 需要低迷下の特品部門の挑戦 p446
1 売上げ200億円の達成 p446
厳しさ増す市場環境 p446
収益性の改善に全力 p446
特品本部の新設と組織改正 p447
特品部門の国際展開 p447
営業力の強化 p448
2 各分野の事業展開 p448
動物薬市場の拡大 p448
有望動物薬の開発と発売 p449
その他の動物薬 p451
アメニケア事業の発進 p452
アメニケア・プロダクツ p452
アメニケア・サービス p453
人体用ワクチン p454
FDI(Food and Drug Ingredients):食品添加物、医薬原体、イースト p454
高分子安定剤 p456
第10節 創業100周年を迎える p457
1 創業100周年記念行事・事業の展開 p457
記念式典の挙行 p457
その他の各種記念行事・事業 p458
2 新たな100年への指針づくり p461
「三共企業行動憲章」の制定 p461
「三共社員行動基準」の策定 p462
新たな100年に向けて p463
年表 p465
主要参考文献・写真提供 p501
編集後記 p502
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