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三共(株)『三共百年史』(2000.05)
基本情報
目次
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年表
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目次項目
ページ
刊行のご挨拶
NP
口絵
巻頭
序章 塩原又策と高峰譲吉
p2
第1節 創業者 塩原又策
p2
1 若くして眼は海外へ
p2
2 父の残した3つの遺産
p3
3 実力者大谷嘉兵衛の後援
p4
4 有言実行の人西村庄太郎
p5
5 誠実の人福井源次郎
p6
第2節 科学者高峰譲吉
p8
1 修学時代
p8
2 渋沢栄一、益田孝らとの交流
p9
3 タカヂアスターゼの発見とアドレナリンの創製
p9
4 事業家としての高峰譲吉
p10
5 無冠の大使
p12
第3節 信頼の絆
p14
1 塩原と高峰の出会い
p14
2 株式会社設立時の高峰の支援
p14
第1章 創業―新薬導入から製薬業へ 明治32年(1899)~大正元年(1912)
p18
総論
p18
第1節 新薬の導入
p20
1 画期的新薬との出会い
p20
タカヂアスターゼの輸入販売を決意
p20
当時の医薬品業界の状況
p20
2 高峰譲吉との委託販売契約なる
p21
タカヂアスターゼの一手販売権を取得
p21
斎藤満平を特約販売人に
p22
第2節 三共商店の発足と製薬業への進出
p23
1 創業
p23
三共商店の発足
p23
創業当初の販売活動
p24
三共商店薬品部へ
p25
日刊紙へも広告開始
p26
2 東京進出と業務の拡大
p26
アドレナリンの一手販売権取得
p26
パーク・デービス社の総代理店へ
p27
東京への進出と東西両代理店制の導入
p28
3 製薬業に取り組む
p29
塩原のパーク・デービス社訪問
p29
箱崎工場の開設
p30
新薬の製造を開始
p30
4 創業期の営業と広報活動
p31
三共商店の営業方針
p31
日刊紙にタカヂアスターゼを集中広告
p32
有名医家の臨床報告を拡販に活用
p33
『治療薬報』『薬業月報」の創刊
p34
医学書の出版
p35
第3節 合資会社への改組と品川工場の開設
p36
1 三共合資会社へ改組
p36
三共薬品合資会社から三共合資会社へ
p36
日本橋室町に新店舗を開設
p36
関西進出
p37
2 主力工場の開設とオリザニンの創製
p37
品川工場の開設
p37
下山順一郎博士を学術顧問に招聘
p39
オリザニンの製造と発売
p39
テトロドトキシンなどの新薬の製造と発売
p40
3 輸入販売業務の拡大
p41
海外有力企業との特約販売の増加
p41
電信暗号で医家の直接注文を受付け
p41
多角化の兆し
p42
4 合資会社時代の業績
p42
飛躍への基盤が整う
p42
合資会社時代の組織と幹部
p43
第2章 経営の近代化と業容の拡大 大正2年(1913)~昭和11年(1936)
p46
総論
p46
第1節 近代企業への脱皮
p48
1 三共株式会社の設立
p48
塩原と高峰の協約
p48
三共株式会社の設立
p48
資本金を200万円に増資
p49
2 第1次世界大戦の勃発と政府の製薬奨励
p51
ヨーロッパからの輸入途絶
p51
染料医薬品製造奨励法の制定
p51
内国製薬株式会社の設立
p52
第2節 国産化を軸に業容を拡大
p54
1 輸入薬の国産化に全力
p54
サリチル酸の製造と品川第二工場
p54
タカヂアスターゼの国産化
p55
サルバルサンの国産化
p56
塩化アドリナリンの生産開始
p56
その他の主な国産医薬品
p57
三共研究所の発祥
p57
2 積極拡大策を推進
p57
内部蓄積進む
p57
大阪工場の開設と大阪出張所の移転
p58
東京製薬株式会社の合併
p59
サトウライト株式会社の設立と合併
p60
内国製薬株式会社の合併
p61
3 多角経営の展開
p61
農薬製造に着手と大阪工場での生産
p61
製薬関連の傍系事業
p62
化学工業分野への進出
p64
その他の傍系事業
p65
4 高峰譲吉社長の死去
p66
第3節 関東大震災後の復興と昭和恐慌の克服
p68
1 関東大震災の被害と大型増資
p68
関東大震災による打撃
p68
株式公募と社債発行
p69
経営陣の強化と塩原の社長就任
p70
2 生産・販売の拡充
p70
昭和恐慌と医薬品業界
p70
品川工場の拡充
p71
細菌部門の新設等
p73
販売網の増強
p73
海外への展開と輸出入
p74
第4節 医薬品業界のトップ企業へ
p76
1 充実した企業力
p76
大正期に急成長
p76
次代に備える
p76
2 鈴木梅太郎博士の功績
p77
偉大な経歴
p77
当社との出会い
p77
当社への貢献
p77
当社顧問に就任
p78
第3章 戦時統制下の経営 昭和12年(1937)~20年(1945)
p80
総論
p80
第1節 日中戦争下の生産・販売活動
p82
1 製薬業界の統制と当社の経営
p82
業界統制の強化
p82
塩原禎三社長の就任
p83
三共産業報国会の結成
p83
高峰記念研究所の発足
p84
2 医薬品の生産と販売
p85
増資と軍需用医薬品増産体制の構築
p85
臓器薬の開発
p85
医薬品の販売
p86
販売組織の強化
p86
社章の制定と広告活動
p87
3 関係会社の設立
p88
生産関連の関係会社
p88
販売関連の関係会社
p89
第2節 農薬・発酵部門の生産増強と大陸への進出
p90
1 農薬の生産増強へ
p90
箕島・野洲川両工場の建設
p90
三共農薬株式会社の設立と解散
p91
2 発酵部門への進出と原料の自給
p91
イーストの生産開始
p91
田無工場の開設
p92
薬草園の経営
p93
3 中国など東アジアへの進出
p94
満洲三共株式会社
p94
朝鮮三共株式会社
p94
北支三共株式会社
p95
中支三共株式会社
p95
台湾三共株式会社
p95
第3節 太平洋戦争下の経営
p96
1 製薬業の転換
p96
戦時下の医薬品生産
p96
増資と生産設備の増強
p96
軍需会社に指定
p97
三共化学・九州樹皮両工業所設立
p98
機関誌の休刊と社内報の創刊
p98
2 東南アジアへの進出
p99
北ボルネオ事業所
p99
南ボルネオ事業所
p99
スマトラ事業所
p100
マレー事業所
p100
3 終戦
p100
品川工場の疎開
p100
戦災
p101
海外製薬事業の展開と資産の喪失
p101
4 戦時体制下の業績
p102
第4章 戦後の復興と成長への基盤づくり 昭和20年(1945)~34年(1959)
p104
総論
p104
第1節 生産再開と経営危機の克服
p106
1 戦後の混乱と医薬品業界
p106
戦後の改革と企業再建整備
p106
統制の廃止と競争の激化
p107
2 施設の復旧と生産再開
p108
品川工場での生産再開
p108
亀有工場の開設とビタミンB1の生産
p109
田無工場でのイースト、ペニシリンの生産
p110
麻薬製造で先駆け
p110
柏木験温器製造所の合併と譲渡
p111
3 鈴木万平社長による経営再建
p112
経営難に陥る
p112
鈴木万平社長の就任
p112
経営危機を克服、復配へ
p113
株式上場と増資および社債の発行
p114
新社屋を建設
p115
『社報』と『三共往来』の創刊
p116
労使協調路線の確立
p116
4 創業者 塩原又策逝く
p117
第2節 販売・研究体制の基盤づくり
p118
1 直売制を断行
p118
直売制の実施と販売機構の刷新
p118
営業販売組織の拡充
p119
三共会の結成
p120
広告活動でも業界をリード
p120
三共レッドソックスの活躍
p121
2 研究部門を品川工場地区に集約
p121
高峰研究所の解消と品川工場地区への再結集
p121
施設と陣容の強化
p122
第3節 海外企業との提携と新製品の拡充
p123
1 海外企業との提携
p123
海外医薬品導入の必要性
p123
戦後の貿易事情と当社の対応
p123
主な輸入販売契約と技術提携契約
p124
製品の輸出
p124
2 クロロマイセチンの導入と国産化
p125
パーク・デービス社と一手販売契約を締結
p125
“世紀の妙薬”として市場を席巻
p126
国産化と生産技術面の貢献
p128
3 成長を支えた医薬品と食品強化剤
p128
オリザニンレッドの貢献とミネビタールの発売
p128
タカヂアスターゼの販売を再開
p129
かぜ薬ルルと三共胃腸薬の発売
p129
医薬新製品の展開―結核治療剤ピラマイドなど
p129
千葉県血清研究所など国内他社品の取扱い
p130
食品強化剤分野への進出
p130
第4節 農薬大手メーカーとしての地位を確立
p132
1 輸入と開発による農薬品目の拡充
p132
DDTとBHCで飛躍
p132
パラオチンなどの輸入と国産化
p133
国産農薬、殺鼠剤の開発
p133
2 農薬生産体制の拡充
p134
北海三共株式会社の設立
p134
三島工場の開設
p134
3 販売・流通機構の整備
p135
農薬市場の混乱と三共農商連の結成
p135
農薬部の拡充と売上高の伸長
p136
第5節 創業60周年を迎える
p137
1 月間売上げ10億円台へ
p137
再建の牽引車となった2つの製品
p137
年間売上高120億円を突破
p137
2 創業60周年を祝う
p138
記念式典の挙行と祝賀会の開催
p138
『三共六十年史』の編纂等
p140
第5章 激変する経済環境への対応 昭和35年(1960)~49年(1974)
p142
総論
p142
第1節 転換期の経営
p144
1 医薬品業界の伸長と医薬品行政
p144
高度経済成長と医薬品市場の急伸長
p144
国際化の進展と医薬品需要構造の変化
p144
販売姿勢の是正と製造承認制度
p145
低成長時代の到来と医薬品産業
p146
副作用情報の収集と伝達のシステム化
p146
医薬品再評価の実施
p147
2 業容拡大への積極的投資
p147
研究・生産・販売拠点の拡充
p147
増資および社債の発行
p149
全国オンラインシステムの整備
p150
3 転換期経営の明暗
p150
好調を持続した10年間
p150
業績低迷へ
p151
第2節 研究所体制の確立と開発の成果
p153
1 研究開発体制の整備
p153
3研究所体制へ
p153
研究活発会議の設置
p154
2 医薬品研究開発の成果
p154
ビオタミンの研究開発
p154
セレナールの研究開発
p155
シッカニンの研究開発
p156
エスキノンとニドランの研究開発
p156
セフメタゾンの研究開発
p158
3 農薬、特品分野の成果
p158
タチガレンとカルホス
p158
高分子安定剤の研究開発
p159
第3節 生産体制の近代化と物流
p160
1 GMPへの対応
p160
GMPの実施
p160
GMP対応と品質管理部の新設
p160
構造・設備面の対応
p161
2 生産体制の強化
p161
平塚工場の開設
p161
平塚工場の拡充と無菌製剤棟の完成
p162
生産技術部門の強化
p163
3 物流システムの整備
p163
出荷拠点の集約化
p163
機械化による省力化推進
p164
4 購買業務の近代化
p165
第4節 新制度導入による医薬品営業の強化
p166
1 一般用医薬品の販売組織を再構築
p166
三共SPS制度の導入
p166
マス媒体で活発な広告活動を展開
p167
2 医療用医薬品販売のシステム化
p168
SCRシステムの確立
p168
取引卸の重点化
p168
3 プロダクトマネジャー制度の導入と機構改革
p169
プロダクトマネジャー制度の導入
p169
営業部門の機構改革
p169
4 主要製品の発売状況
p169
販売提携と技術提携による発売品
p169
主な自社開発品
p170
医療品分野の発売品
p170
医薬品部門の業績の推移
p171
第5節 農薬事業の環境変化への対応
p173
1 需要の変化と安全性問題
p173
農薬不況と省力化農薬の台頭
p173
低毒性農薬への転換
p173
安全性基準の厳格化
p174
2 大幅減反と石油危機の影響
p174
減反による農薬の減産
p174
石油危機後の低成長と資本の自由化
p175
3 新製品の開発と導入品の増加
p175
自社開発品
p175
原体メーカーからの導入品
p176
4 農薬事業強化への努力
p177
卸・全購連両ルートの確立
p177
九州三共株式会社の設立
p177
機構改革と農薬新3か年計画の推進
p178
販売実績の推移
p178
第6節 特品事業の拡充
p179
1 特品営業部の発足と事業基盤の拡大
p179
特品営業部を新設
p179
動物薬販売体制の一元化
p179
関係会社の整備と連携強化
p180
売上げ拡大へ
p180
2 取扱品目の拡充
p181
食品関連製品
p181
化粧品
p182
防蟻薬剤
p182
防疫用薬剤
p183
動物薬
p183
医薬原料製品
p184
高分子安定剤の発売
p184
第7節 国際化時代への対応
p185
1 海外駐在所の開設
p185
業界初のニューヨーク駐在所を開設
p185
バーゼル駐在所の開設
p185
2 海外有力企業との提携
p185
販売・技術提携
p185
合弁事業の展開
p186
3 技術交流の増加
p188
新製品の共同開発
p188
クロスライセンスで成功
p189
4 自社開発品の輸出
p190
ビオタミンの輸出
p190
タカヂアスターゼの輸出
p190
相次ぐ医薬品の輸出
p191
農薬の輸出
p191
特品の輸出
p192
第6章 国際的大型製品の研究開発体制を確立 昭和50年(1975)~63年(1988)
p194
総論
p194
第1節 国際的大型製品の開発に向けて
p196
1 国際的新薬開発競争の時代へ
p196
石油・財政危機と医療費の抑制
p196
薬価基準の銘柄別収載力式の導入
p197
資本の完全自由化と外資系企業の動向
p197
物質特許制度の施行と国際特許制度の改善
p198
新薬研究開発の活発化
p199
医薬品の品質と有効性・安全性確保のための制度改正
p199
2 河村喜典社長の就任と国際的新薬開発路線への転換
p201
河村社長の就任
p201
中期経営計画の策定
p202
3 鈴木万平会長を偲ぶ
p202
4 徹底した「製品志向型研究」を目指す
p203
研究開発体制の抜本的改革と製品開発目標を明示
p203
5 本部制の導入と機構改革
p203
本部制の導入
p203
基盤強化のための機構改革
p204
6 財務体質の強化
p205
株主割当と時価公募による増資
p205
内外転換社債の発行と財務基盤の確立
p206
7 情報システムの構築を推進
p207
本格的情報化に取り組む
p207
第1次電算業務計画への取組み
p207
第2次電算業務計画の策定
p208
OA化の推進
p208
8 人事諸制度の充実
p208
社員の能力開発を推進
p208
停年制度の改正
p209
福利厚生制度と施設の充実
p210
9 三共グループの新たな展開
p210
10 創業80周年を迎える
p211
第2節 研究開発体制の刷新
p212
1 製品志向型研究組織への改組
p212
研究所の組織改正と強化
p212
先端研究分野を新設
p214
新医薬品開発のためのガイドラインの設定
p215
開発の効率化を目指して
p215
2 積極的な研究開発投資と要員の増強
p216
品川・研究新棟の建設
p216
小名浜・発酵パイロットプラントの完成
p217
研究開発投資の増強
p218
研究開発要員の増強と育成
p218
3 安全性と信頼性への対応
p219
信頼性保証部門の設置
p219
安全性研究所長期動物試験棟、系統動物棟の建設
p219
4 研究開発支援システムの整備
p220
コンピュータシステムの活用
p220
文献・特許情報の整備
p222
第3節 次代を担う大型製品の開発に成功
p224
1 HMG-CoA還元酵素阻害剤(高脂血症治療剤)メバロチンの研究開発
p224
開発番号CS-514
p224
メバロチンの発見と開発
p226
2段階発酵法の開発で大量生産が可能に
p226
臨床試験の成果
p227
2 各薬効分野で開花した新製品
p229
鎮痛・抗炎症剤ロキソニンの研究開発
p229
消化性潰瘍治療剤ケルナックの研究開発
p230
抗生物質製剤バナンの研究開発
p230
麻薬拮抗剤塩酸ナロキソンの研究開発
p231
その他の主要研究開発品
p232
3 導入、共同開発を行った諸製品
p234
アレルギー疾患治療剤ザジテン
p234
血圧降下剤カプトリル
p234
その他の主な共同開発品
p235
第4節 生産・品質管理体制の強化と拡充
p237
1 新製品の生産体制確立と生産規模の拡張
p237
大型製品の生産設備を次々と新設
p237
メバロチンの主力工場・小名浜工場の建設
p241
胃腸薬の生産設備を増強
p242
2 自動化生産システムの構築と先端技術の活用
p243
生産技術開発プロジェクトの発足
p243
原体生産設備の自動化
p243
固形製剤・包装の自動化
p244
先端技術の活用
p244
3 工場管理システムの構築
p246
工場事務合理化の推進
p246
新工場管理システム(SKS)の構築
p246
CAD導入による工務業務の合理化
p247
原価低減への努力
p247
4 世界に通用する品質管理を目指して
p248
製造・品質管理体制の整備
p248
医薬品業界の取組みと当社の対応
p248
海外GMPへの対応
p249
公定書改正への対応
p249
第5節 医薬品販売基盤の整備
p251
1 営業体制の強化
p251
医薬営業本部の設置
p251
営業支援情報システムの整備
p252
2 営業担当者の研修強化
p254
医薬情報担当者の教育研修
p254
一般薬情報担当者の教育研修
p255
3 物流の整備
p256
札幌発送センターの開設
p256
物流管理部の設置
p256
4 海外企業との合弁会社の設立と解消
p256
デュポン・三共医薬の設立
p256
グラクソ・三共の設立
p257
パーク・デービス三共の発展的解消
p257
第6節 大型新薬の投入で業績が急伸
p258
1 新薬導入の推進
p258
クレスチンによる急成長
p258
ペントシリンの導入
p258
ザジテンの導入
p259
カプトリルの導入
p259
ザンタックの導入
p259
その他の主な導入品
p260
2 自社開発医療用医薬品の発売
p261
セフメタゾンの発売
p261
ロキソニンの発売
p262
ケルナックの発売
p262
3 医療用医薬品分野で業績急上昇
p262
各薬効分野で有力製品がそろう
p262
残された課題
p263
4 一般用医薬品の拡充
p263
スイッチOTC薬の展開
p263
一般薬開発部の設置
p264
ルル、胃腸薬、ビタミン剤を3つの柱として
p264
主力一般薬の宣伝
p267
5 医療品分野の伸長
p268
医療機器(ME)分野での展開
p268
臨床検査試薬の開発と導入
p269
第7節 医薬事業の国際化への布石
p271
1 国際化への始動
p271
立ち遅れていた海外展開
p271
国際事業展開プロジェクトの発足
p271
国際化対応のための機構改革と特許制度
p272
2 海外拠点網の展開
p272
三共USAと三共ヨーロッパの設立
p272
台北分公司の設立
p273
タイ三共の設立
p274
3 技術導出と製品輸出
p275
セフメタゾンの導出
p275
メバロチンの導出
p275
バナンの導出
p276
その他の製品の導出
p276
アジア市場への製品輸出
p277
第8節 農薬事業の展開
p278
1 市場の変容に対応、営業体制を強化
p278
農薬市場の変容
p278
新製品を柱に営業体制を強化
p279
農薬開発部と農薬本部を新設
p280
2 研究開発機能の集中と生産体制の拡充
p280
農薬研究所の施設整備
p280
野洲川地区へ研究開発機能を集中
p281
工程自動化と設備の拡充を推進
p282
3 新農薬の研究開発と販売
p282
厳格になった安全性基準
p282
水田用除草剤サンバード粒剤
p283
除草剤クサカリン
p283
その他の研究開発品と導入品
p284
海外に輸出した農薬
p285
第9節 事業規模の拡大を目指した特品事業
p287
1 新営業体制の確立と研究機能の集中
p287
新営業体制の確立
p287
販売ルートの整備と強化
p287
関連研究機能の集中
p288
本社機構の確立
p288
2 各分野の研究開発と販売
p289
動物薬
p289
防疫用殺虫剤
p290
木材保存剤
p292
白蟻駆除予防施工
p293
ワクチン
p293
食品添加物
p294
医薬原体
p295
高分子安定剤
p295
その他の製品の動向
p296
現況口絵
p297
第7章 メバロチンが拓いた三共新時代 平成元年(1989)~11年(1999)
p322
総論
p322
第1節 メバロチン発売と三共新時代
p324
1 国際的サバイバル時代に突入した医薬品業界
p324
吹き荒れるM&A旋風
p324
加重平均値一定価格幅方式の導入
p325
縮小する国内市場
p325
薬価基準制度の廃止と日本型参照価格制度の導入を論議
p326
薬事法の改正とGCP、GPMSPの法制化
p327
ICH協議の進展
p328
2 売上高3,000億円を達成
p329
売上高は14年間で3.5倍に
p329
創業90周年を祝う
p330
3 満を持してメバロチンを発売
p331
発売までの経緯
p331
増大する高脂血症患者
p331
周到な市場導入活動と高まる評価
p332
相次ぐ受賞
p334
国内における長期臨床試験で有効性・安全性を実証
p335
世界10か国で大規模臨床試験
p335
国内の大規模臨床試験Mega Study
p337
メバロチンが生んだ三共新時代
p338
国際競争に耐え得る企業体質づくりへ
p338
4 企業体質強化への重点施策
p340
国際化対応の機構改革
p340
積極的な設備投資を実施
p340
新本社社屋の完成
p341
人材開発への注力
p341
新賃金制度の導入
p342
労務および福利厚生面への対応
p343
社内外への広報体制確立
p343
阪神・淡路大震災と防災対策
p344
関連事業部の設置と関係会社の新設
p345
鈴木万平糖尿病学国際交流財団の設立
p346
5 急速に進む情報化への対応
p347
21世紀に備えた情報システムの構築
p347
田無計算センターの竣工と品川計算センターの改修
p348
テレビ会議システムの設置と活用
p348
新経理システムの導入と2000年問題への対応
p349
6 実った新薬開発への信念
p350
経常利益で業界トップへ
p350
河村社長が勲二等旭日重光章を受章
p351
第2節 研究開発体制のグローバル化を推進
p352
1 創薬重点に研究開発体制を再編
p352
独創的新薬開発に向けて
p352
筑波研究所の開設
p353
GCP対応の組織改正
p354
国際化対応のための再編
p354
企画部製品戦略室の設置
p357
2 研究開発へ重点投資
p357
研究施設・設備面の拡充
p357
研究開発投資の増強と研究開発の効率化
p358
発明考案表彰制度の拡充
p359
3 研究開発支援コンピュータシステムの構築
p359
研究部門におけるコンピュータ化推進
p359
安全性試験のコンピュータ化
p360
医薬開発業務のコンピュータ化
p361
研開PMSシステム室の新設
p361
4 国内外で共同研究・開発体制を構築
p362
国内企業との共同研究
p362
試験研究会社の設立と参加
p362
海外ベンチャー企業との提携
p364
海外研究機関との提携
p364
5 新しい作用機序をもつノスカールの研究開発
p365
巨大市場をめぐって国際的開発競争へ
p365
インスリン抵抗性改善による糖尿病治療への挑戦
p366
非晶化で難関突破
p366
世界初のインスリン抵抗性改善による糖尿病治療剤
p367
ざん新な作用機序
p368
日米欧の共同開発へ
p368
6 業績向上に寄与した主な研究開発製品
p369
主な自社研究開発品
p369
主な共同研究開発品
p371
7 次代を担う大型新薬
p372
製造承認申請中の新薬
p372
臨床試験中の大型新薬候補群
p373
8 大型医薬品の後継薬剤開発へ
p374
高脂血症治療剤で興和、日産化学工業と提携
p374
糖尿病治療剤でワーナー・ランバート社と共同開発
p374
第3節 国際化に対応した生産設備の増強と整備
p376
1 新薬重点に生産体制を再編
p376
自社開発品の好調と増産
p376
メバロチンの増産対策
p377
バナンの増産対策
p377
ノスカールの生産設備の建設
p378
その他製品の生産体制
p378
平塚工場に新固形製剤棟が完成
p379
平塚工場に新製剤包装棟が完成
p380
2 新生産管理システムの構築
p381
生産本部の新設
p381
大阪、品川工場でのSKS展開
p381
新生産管理システム(INCAM)の構築
p382
小集団活動の展開
p382
集合研修の実施
p383
3 国際的品質保証体制の確立
p383
世界に通用する品質保証体制の確立へ
p383
国内GMP対応体制の整備
p384
品質管理部を品質保証部に改称
p385
輸出先のGMP適合、FDA査察への対応
p385
4 環境マネジメントの推進
p386
環境保全への取組み
p386
「環境に関する基本方針」の制定と全体的ボランタリー・プランの作成
p386
ISO14001の認証取得
p388
循環型経済社会移行への対応
p388
5 国内生産体制の集中と統合に着手
p389
生産体制再編成と積極的設備投資
p389
品川工場の移転計画
p389
第4節 医薬営業体質の強化とMRの役割転換
p391
1 医薬営業体質の強化
p391
医薬営業本部の拡充
p391
地域密着型営業体制の構築
p392
チーム制の導入
p393
2 流通改善への努力
p393
新仕切価制の実施
p393
三共医療用医薬品プロモーションコードの改定
p394
中央物流センター建設と物流体制の整備
p395
卸業界再編の活発化
p396
3 MRの役割転換への対応
p397
MRの役割転換
p397
新MR像に即して教育研修を強化
p398
MR認定試験の制度化
p398
MR活動支援システムの全国展開
p399
第5節 国内で積極的な医薬営業活動を展開
p401
1 医家向大型製品の市場投入
p401
業績急拡大を支えた新薬投入
p401
大型製品に育った自社開発品
p401
業績拡大に貢献した導入品
p405
その他の主な新製品
p406
2 一般用医薬品市場での展開
p407
一般用医薬品市場の動向と当社の基本戦略
p407
主力3製品分野を中心に新製品を投入
p408
その他の製品
p411
話題を呼んだ広告キャンペーン
p412
医療用医薬品の広告にも高い評価
p412
3 ヘルスケア部門の充実
p413
ヘルスケア部の新設
p413
メルビオシリーズの強化と食品系市場の開拓
p413
新ヘルスケア部の発足
p413
4 糖尿病関連機器・試薬で伸びる医療品部門
p414
医療品部門の市場環境とグループ制の導入
p414
糖尿病関連機器、試薬の開発と市場投入
p414
その他の新製品
p415
第6節 安全性の確保と医薬情報部門の対応
p417
1 医薬情報部門の体制強化
p417
医薬情報部を2部に分割
p417
市販後調査関連組織を拡充
p417
市販後調査業務のコンピュータ化
p418
くすり相談室を開設
p419
2 国際企業としての安全性確保と医薬情報収集への努力
p420
「三共国際安全性情報交換システム」の構築
p420
国際安全性情報室の新設
p421
3 全社をあげてノスカール副作用問題に取り組む
p421
ノスカールに副作用が発生
p421
安全性確保に真摯に対応
p422
第7節 加速する海外展開
p423
1 メバロチンを牽引車に活発な導出戦略を展開
p423
国際本部を設置
p423
ライセンス戦略の展開
p424
メバロチンの導出
p424
バナンの導出
p425
ルイトポルド・ウエルク社グループに資本参加
p425
2 日米欧三極開発体制の整備
p426
開発拠点として三共USA、三共ヨーロッパを拡充
p426
ロンドン事務所の開設
p427
3 真の国際企業を目指して
p428
グローバルな製薬企業を目指した機構改革
p428
三共ファルマインクと三共パーク・デービスの設立
p429
ルイトポルド・ファルマGmbHを三共ファルマGmbHに社名変更
p431
アジアにおける展開
p431
サウジアラビアの製薬企業に資本参加
p432
中国市場への進出
p432
中南米での活躍
p433
欧米製薬企業との合弁事業の解消
p433
海外展開10年の歩みと展望
p433
第8節 事業体質の強化を図る農薬部門
p435
1 収益構造の改善を目指して
p435
農業環境の悪化
p435
厳冬の時代を迎えた農薬業界
p435
組織の効率化とユーザー密着型営業体制の構築
p437
21世紀に備えた組織改正
p438
コスト最優先の生産体制づくり
p438
事業分野の見直しと業務の効率化を推進
p439
2 量から質への転換
p440
自社品、自社開発製剤品比率の向上へ
p440
ミルベノック乳剤(殺ダニ剤)の発売
p441
コロマイト剤
p441
省力型農薬の開発
p442
主な共同開発品・導入品の状況
p443
主力製品ラウンドアップの販売権を喪失
p443
タチガレンを柱に輸出拡大
p445
第9節 需要低迷下の特品部門の挑戦
p446
1 売上げ200億円の達成
p446
厳しさ増す市場環境
p446
収益性の改善に全力
p446
特品本部の新設と組織改正
p447
特品部門の国際展開
p447
営業力の強化
p448
2 各分野の事業展開
p448
動物薬市場の拡大
p448
有望動物薬の開発と発売
p449
その他の動物薬
p451
アメニケア事業の発進
p452
アメニケア・プロダクツ
p452
アメニケア・サービス
p453
人体用ワクチン
p454
FDI(Food and Drug Ingredients):食品添加物、医薬原体、イースト
p454
高分子安定剤
p456
第10節 創業100周年を迎える
p457
1 創業100周年記念行事・事業の展開
p457
記念式典の挙行
p457
その他の各種記念行事・事業
p458
2 新たな100年への指針づくり
p461
「三共企業行動憲章」の制定
p461
「三共社員行動基準」の策定
p462
新たな100年に向けて
p463
年表
p465
主要参考文献・写真提供
p501
編集後記
p502
索引リスト