共同石油(株)『共同石油20年史』(1988.03)

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目次項目 ページ
口絵 巻頭
発刊の辞 NP
創業を想う 代表取締役会長 嘉屋実 NP
新しい時代に向けて 代表取締役社長 左近友三郎 NP
本編 p1
序章 創立前史(昭和20年8月~36年6月) p1
第1節 戦後石油産業の再開 p2
1. GHQの石油政策 p2
2. 石油統制の段階的撤廃 p6
3. 外資との提携 p9
4. 外貨割当制度と石油政策 p13
第2節 高度成長と石油産業 p21
1. 石油時代の到来 p21
2. “利益なき繁栄”の始まり p27
第3節 前身3社の沿革 p33
1. 日本鉱業 p33
2. アジア石油 p36
3. 東亜石油 p39
第1章 石油政策と共同石油の設立(昭和36年7月~40年9月) p43
第1節 石油業法と民族系企業育成 p44
1. 原油輸入自由化を控えて p44
2. 産業政策の動向 p52
3. 石油業法制定をめぐる反響 p53
4. 石油業法の成立 p57
第2節 石油業法施行後の業界の状況 p59
1. 自立体制構想の推移 p59
2. 業界の状況 p62
第3節 民族系石油企業による共販会社構想 p74
1. 政府による集約化の方針 p74
2. 民族系企業の集約への対応 p77
3. 基本的了解の成立 p81
第4節 共同石油の設立 p84
1. 設立準備会の発足 p84
2. 基本協定の締結 p85
3. 当社の設立 p88
第2章 経営基盤の整備と発展(昭和40年10月~44年3月) p93
第1節 高度成長とそのひずみ p94
1. わが国経済の躍進 p94
2. 公害問題の深刻化 p96
3. 石油業界の対応 p97
第2節 低廉性と安定性を目指す石油行政 p100
1. 総合エネルギー調査会の答申 p100
2. 石油開発公団の発足 p103
3. 特定設備許可基準の整備 p104
4. 給油所行政の強化 p107
第3節 販売体制の集約 p112
1. 集約準備 p112
2. 配油部門の集約 p114
3. 特約店販売部門の集約 p119
4. 直売先の移管 p122
5. LPGの販売集約 p123
6. 集約に伴う銘柄・規格の統一 p124
第4節 事業計画と組織の整備 p128
1. 事業計画の策定 p128
2. 資本金の変遷 p134
3. 創業の基礎づくり p136
4. 役員の異動 p147
第5節 労働組合の結成と労使関係 p149
1. 労働組合の結成 p149
2. 労働組合活動の展開 p151
3. 上部団体への加盟 p151
4. 労使関係の確立と発展 p152
第6節 グループ間引取ルールの確立 p155
1. 集約時の課題 p155
2. 一般燃料油 p155
3. LPG p161
4. 潤滑油 p161
第7節 当社グループの拡大と変化 p163
1. 富士石油の設立と当社グループへの参加 p163
2. 鹿島石油の設立と当社グループへの参加 p165
3. 東亜石油、アジア石油の経営主体変更 p167
4. グループ各社の精製設備の増強 p169
第8節 販売活動の推移 p172
1. 特約店販売 p172
2. LPG販売 p181
3. 共石商事の設立 p184
第9節 業績の推移 p186
第3章 グループ共同事業の推進と販売力の増強(昭和44年4月~48年3月) p189
第1節 石油行政の強化 p190
1. 混迷の時代へ p190
2. 変化する世界石油情勢 p192
3. 強化される石油行政 p201
第2節 通産省の当社に関する対処方針 p205
1. その背景 p205
2. 通産8項目 p207
3. 諸対策の実施 p208
4. 共同投資への対応 p210
第3節 新経営体制のスタート p215
1. 林社長の辞任と三間会長・森社長の就任 p215
2. 経営体制の合理化 p218
第4節 グループ共同事業の促進 p225
1. 原油の共同購入・用配船―日本共同原油の設立 p225
2. 精製設備への共同投資 p226
3. 精製新会社の設立 p228
4. 原油輸入基地の確保―沖縄ターミナルの設立 p231
第5節 精製能力の増強と販売の拡大 p234
1. グループ精製能力の増強 p234
2. 販売力の増強を目指して p238
3. 流通設備の拡充 p256
第6節 業績の推移 p260
第4章 経営環境の激変と当社の対応(昭和48年4月~54年3月) p263
第1節 第1次石油危機とその対応 p264
1. 第1次石油危機の発生 p263
2. 石油危機への対応 p267
3. エネルギー行政の見直し p282
4. 当社の対応 p288
第2節 共同石油グループの体質改善 p291
1. 長谷川会長、小出社長の就任 p291
2. 通産省勧告と実施 p294
3. 石油備蓄のグループ化 p297
4. グループ各社の増資と株式持合い p299
第3節 新たな課題 p303
1. グループの精製能力の増強 p303
2. 販売集約の徹底 p307
3. 当社販売力の重点的強化 p309
4. 小出社長の死去と岡会長の社長兼任 p319
第4節 業績の推移 p321
第5章 新たな試練を越えて(昭和54年4月~58年3月) p325
第1節 変化する国内石油事情 p326
1. 第2次石油危機の影響 p326
2. わが国の対応 p332
3. 需給緩和に向かう石油事情 p335
4. 原油価格の反落 p336
第2節 大堀原油と初配当 p339
1. 大堀社長の就任 p339
2. 松原会長の就任 p341
3. 大堀原油の実現 p341
4. 組織改正 p343
5. 初の株主配当実施 p344
第3節 東亜石油、アジア石油のグループ離脱 p345
1. 東亜石油の離脱 p345
2. アジア石油の離脱 p347
3. 東亜石油、アジア石油離脱の影響 p350
4. 日本共同原油の全株式取得 p351
5. 鹿島石油株式を共石ターミナルサービスへ譲渡 p352
第4節 新体制の確立 p353
1. グループ体制の強化 p353
2. 共石特約店持株会の発足 p355
3. 新エネルギー開発事業への参加 p355
4. 経営陣の刷新 p356
5. コンピュータシステムの拡充 p357
6. 共石エンタープライズの発足 p360
7. 新「日本タンカー」の発足 p360
8. 福井石油備蓄への参加 p361
9. 海外石油開発事業等への参加 p361
10. 福利厚生の充実 p363
第5節 設備の高度化 p366
1. 日本鉱業水島製油所 p366
2. 富士石油袖ヶ浦製油所 p367
3. 鹿島石油鹿島製油所 p367
第6節 転換期の営業活動 p369
1. 特約店販売 p369
2. LPG販売 p372
3. 潤滑油販売の拡充 p377
4. ナフサの価格問題解決 p381
第7節 社会文化活動の実施 p383
第8節 業績の推移 p387
第6章 新たな飛躍のために(昭和58年4月~61年3月) p391
第1節 石油産業の構造改善 p392
1. 原油市況の混迷 p392
2. エネルギー政策の見直し p397
3. 構造改善への動き p401
第2節 新体制の発足 p409
1. 大堀会長、嘉屋社長の就任 p409
2. 組織改正 p411
3. 大堀会長の死去 p413
第3節 合理化・効率化・活性化の推進 p414
1. 収益改善委員会の発足 p414
2. 「BEAT 21」運動の展開 p415
3. 物流部門の合理化 p418
第4節 グループ各社の動き p420
1. 日本鉱業 p420
2. 富士石油 p421
3. 鹿島石油 p422
4. 技術開発の推進 p422
第5節 販売活動の現状と今後 p425
1. 特約店販売 p425
2. 中期販売戦略の策定 p427
3. 販売システムの強化 p429
4. LPG販売 p430
5. 潤滑油販売 p431
6. 直売 p432
7. 業績の推移 p435
第6節 新たなる時代に向かって p438
1. 創立20周年を迎えて p438
2. 嘉屋会長、左近社長の就任 p442
資料編 p445
年表 p525
主要参考文献/写真提供 p538
おわりに p540
編纂体制 p541
索引リスト
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