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東燃(株)『東燃五十年史』(1991.06)
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ページ
刊行の辞 代表取締役社長 中原伸之
NP
口絵(1)
巻頭
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NP
第1編 創立から戦中・戦後の苦難期
p1
第1章 創立までの経緯
p1
第1節 戦争準備と石油政策
p1
1. 第1次石油業法の制定
p1
2. 燃料局の設置と戦時統制の開始
p3
第2節 航空揮発油、航空潤滑油の需要増への対応
p3
1. 航空揮発油、航空潤滑油の増産政策
p3
2. 民間石油精製会社の一元合同案
p5
3. 新会社設立案
p7
第2章 東燃の誕生
p12
第1節 設立準備
p12
1. 会社創立の準備
p12
2. 日曹問題の解決
p13
3. 株主と引受株数
p15
第2節 会社の創立
p17
1. 創立総会
p17
2. 株主と役員
p18
第3章 事業計画の策定
p21
第1節 工場敷地と設備の選定
p21
1. 工場敷地の選定
p21
2. 事業計画の決定
p23
3. 中原常務の渡米と事業計画の変更
p26
第2節 工場の建設
p29
1. 許可申請書の提出と認可
p29
2. 和歌山工場の建設
p31
3. 清水工場の建設
p36
第4章 戦時下の操業
p39
第1節 戦時下の石油行政
p39
1. 戦時統制の進展
p39
2. 石油精製会社の統合
p41
第2節 戦時下の操業と南方工場の建設
p43
1. 和歌山工場の操業
p43
2. 清水工場の操業
p48
3. 南方工場の建設
p50
第3節 中原社長の就任
p51
1. 軍需会社法の制定
p51
2. 軍需会社指定と中原社長の就任
p52
第4節 空襲による工場の被害
p53
1. 清水工場の被害
p53
2. 和歌山工場の被害
p54
第5章 戦後の副業経営
p57
第1節 終戦直後のGHQの石油政策
p57
1. GHQによる石油行政管理権の掌握
p57
2. 太平洋岸製油所の操業停止
p59
3. ポーレー報告
p63
4. 石油会社の集排法指定
p64
第2節 製油所の閉鎖と硫安生産計画
p65
1. 製油所の閉鎖と従業員の整理
p65
2. 硫安生産計画と工事中止命令
p66
第3節 製油所操業禁止期の副業経営
p69
第4節 JOSCO関係の業務
p71
第6章 事業活動
p73
第1節 戦中の人事管理
p73
第2節 戦後の人事管理
p76
1. 労働組合
p76
2. 従業員
p77
3. 給与と労働条件
p78
第3節 営業状況
p79
第4節 損益と資金
p82
第2編 復興期
p85
第1章 石油をめぐる内外の情勢
p85
第1節 第2次大戦後の状況変化
p85
1. 中東石油資源の開発
p85
2. 消費地精製方式の拡大
p89
第2節 エネルギー流体革命
p90
1. 石炭から石油への転換
p90
2. 日本における流体革命
p91
第2章 GHQの石油政策の転換
p94
第1節 政策転換の経緯
p94
1. アメリカの新しい世界戦略と日本の経済復興
p94
2. ストライク報告
p96
3. 石油問題検討委員会(PSC)
p98
4. 石油輸入・配給の民営移管
p100
5. 集排法指定の取り消し
p102
6. ノエル報告と太平洋岸製油所の操業許可
p102
第2節 太平洋岸製油所の操業と原油輸入再開
p110
1. 操業の再開
p110
2. 原油輸入の状況
p112
第3節 清水、和歌山両工場の操業再開
p113
1. 原油割当と復旧計画
p113
2. 清水工場の操業再開
p116
3. 和歌山工場の操業再開
p118
4. 和歌山工場における潤滑油製造設備の建設
p120
第3章 石油外貨割当制度への対応
p123
第1節 石油外貨割当制度
p123
1. 石油行政管理権の日本政府への移管と統制の撤廃
p123
2. 石油外貨割当制度と石油税制
p124
第2節 当社の外貨割当制度への対応
p126
第4章 SVOCとの提携
p130
第1節 石油各社の外資提携
p130
1. 石油顧問団(PAG)と日本石油保管会社(JOSCO)
p130
2. 石油精製各社の外資提携
p132
3. 当社とSVOCとの提携の特徴
p135
第2節 SVOCとの提携交渉
p135
1. 提携の背景
p135
2. 交渉の発端
p139
3. SVOCによる株式の過半数所有
p141
4. 日石保有当社株式の取り扱い
p143
5. 基本契約の締結と認可
p144
第3節 契約の締結
p145
1. 基地施設貸借契約
p145
2. 基本契約
p146
3. 技術援助契約
p147
4. 製品販売価格協定(プライス・フォーミュラ)
p149
第5章 経営体制
p150
第1節 SVOC選出役員の就任
p150
第2節 業容拡大の戦略
p152
第3節 組織の変更
p153
1. 昭和25年当時の組織
p153
2. 昭和27年2月の組織改革
p154
3. マニュアルの制定
p158
4. 昭和29年から31年にかけての組織改革
p159
5. 昭和32年の組織改革
p160
6. 昭和32年以後の組織変更
p162
第6章 設備の拡充・近代化
p165
第1節 和歌山工場の拡充・近代化工事
p165
1. 高級揮発油増産の必要性
p165
2. 接触改質設備の建設
p167
3. 接触分解設備の建設
p171
4. アルキレーション設備の建設
p172
第2節 清水工場の合理化・拡充工事(オリオン計画)
p174
1. オリオン計画の立案と決定
p174
2. 第1期工事の実施
p175
3. 第2期工事の実施
p177
第3節 川崎工場の新設
p179
1. 用地の取得
p179
2. 建設計画と工事
p180
第4節 アルキレーション設備完成後の和歌山工場
p182
第7章 事業分野の拡大
p184
第1節 石油輸送への進出
p184
第2節 石油化学の企業化
p188
1. 最初の石油化学計画とSVOCの反対
p188
2. マーケット・リサーチとプラニング
p191
3. SVOCの積極化と当社の態勢
p191
4. 石油化学企業化計画の作成
p194
5. 外資問題
p197
第3節 中央研究所の発足
p200
第4節 ゼネラル石油と日網石油精製の設立
p206
1. 純元売会社の精製部門への進出
p206
2. ゼネラル石油の設立
p207
3. 日網石油精製の設立
p208
第8章 事業活動
p210
第1節 生産と販売
p210
1. 原油の調達
p210
2. 製造と販売
p213
第2節 人事管理
p216
1. 合理化
p216
2. 教育訓練
p219
3. 福利厚生
p220
第3節 労使関係
p221
1. 労働組合と労働協約
p221
2. 長期賃金協定と労使会議
p222
3. 総評加盟問題とストライキ
p224
第4節 資金と損益
p226
1. 資金
p226
2. 損益状況
p228
第9章 関係会社
p230
第1節 ゼネラル石油株式会社
p230
1. 設立の経緯
p230
2. 会社の概要
p230
3. 営業活動
p231
4. SVOCへの株式譲渡
p231
第2節 日網石油精製株式会社
p232
1. 設立の経緯
p232
2. 会社の概要
p233
3. 営業活動
p234
4. 収益状況
p235
第3節 東燃タンカー株式会社
p235
1. 設立の経緯
p235
2. 会社の概要
p236
3. 営業活動と自社船の保有
p236
4. 収益状況
p238
第4節 東燃石油化学株式会社
p238
1. 設立の経緯
p238
2. 会社の概要
p239
3. 工場の建設
p240
4. 収益状況
p242
第3編 高度成長期
p243
第1章 石油をめぐる内外の情勢
p243
第1節 第2次石油業法の成立
p243
1. 貿易為替自由化への政策転換
p243
2. 原油輸入自由化の問題点
p244
3. 「エネルギー懇談会」の設置
p246
4. 石油業法に対する東燃の見解
p248
5. 石油業法の成立
p250
6. 特定設備の許可制度
p251
7. 特定設備許可の状況
p257
第2節 OPECの創設と動向
p260
1. OPECの設立
p260
2. 公示価格引き上げの実現―テヘラン協定
p262
3. 米ドル減価への対応―ジュネーブ協定
p265
4. 産油国の事業参加―リヤド協定
p269
第2章 スタンダード・ヴァキュームの成立、活動、解体
p272
第1節 Standard-Vacuum Oil Companyの成立
p272
第2節 SVOCの活動
p275
1. 組織
p275
2. 戦前の日本における販売活動
p280
3. 戦後のアジアにおける事業展開
p283
4. 戦後の日本における事業展開
p289
第3節 SVOCの解体
p290
1. 解体の背景
p290
2. 日本におけるSVOC解体
p294
第3章 経営体制
p297
第1節 首脳人事
p297
1. 降旗社長就任
p297
2. 南部社長就任
p300
第2節 量的拡大の戦略
p301
第4章 高度成長への対応
p304
第1節 和歌山工場大崖地区の拡充
p304
1. 有田臨海工業用地の造成
p304
2. 建設計画の準備
p306
3. 建設計画の具体化
p308
4. オフサイト建設工事
p309
5. オンサイト建設工事
p312
6. 大崖第1期拡張工事の特色
p318
7. 大崖第2期拡張計画
p319
8. 建設計画の具体化
p320
9. 大崖第2期拡張建設工事
p323
10. 大崖弟2期拡張工事の特色
p325
11. BTX製造設備の建設
p327
第2節 川崎工場の拡充
p329
1. 用地の拡張
p329
2. 川崎工場第1期拡張工事
p330
3. 川崎工場第2期拡張計画
p335
4. 川崎工場拡張工事の特色
p337
第3節 日の目を見なかった拡張計画
p339
1. 清水工場前面埋め立てと増設計画
p340
2. 和歌山工場の拡充計画
p345
3. 第4製油所の立地計画
p349
第5章 新事業分野への進出
p352
第1節 ERE技術販売への参加
p352
1. ERE技術の販売
p352
2. 契約の締結
p353
第2節 キグナス石油の設立
p354
1. 新会社設立に至る経緯
p354
2. 新会社の誕生
p356
第3節 石油探鉱・開発部門への進出
p357
1. 総合エネルギー調査会の答申
p357
2. カタール石油
p357
3. 芙蓉石油開発
p358
4. コリドール地域
p360
5. 常磐沖ガス・プロジェクト
p361
第6章 環境・安全問題への対応
p364
第1節 環境問題への行政、立法の動き
p364
1. 環境問題の深刻化
p364
2. 政府の動向
p364
3. 立法の動き
p365
4. 公害防止諸施策の強化
p366
第2節 石油業界の環境問題への対応
p368
1. 二酸化硫黄
p369
2. 鉛
p376
第3節 当社の安全管理と環境問題への対応
p381
1. 体制と組織
p381
2. 公害防止施設の拡充強化
p383
第7章 高級潤滑油の増産
p386
第1節 ILPの導入
p386
1. 拡張計画
p386
2. 和歌山工場でのILP建設
p388
3. 清水工場での調合設備の建設
p389
第2節 ジェット・エンジン油の開発と生産
p390
1. 研究開発とアメリカ軍による評価
p390
2. 合成潤滑油の生産
p391
第8章 コンピューターの導入と活用
p393
第1節 PCSの導入と活用
p393
1. 統計会計機の採用
p393
2. コンピューターの出現
p394
第2節 OR技術の導入
p395
1. OR技術導入の端緒
p395
2. LPの導入
p396
3. CPSの導入
p397
4. シミュレーション・モデルの開発
p398
第3節 コンピューターの導入
p398
1. IBM1401導入とIBM7090との併用体制
p398
2. IBM S360の導入
p401
3. 電算機運営体制の強化
p404
4. アプリケーション分野の拡大
p408
5. LP技法の定着とOR関係教育コース
p412
第4節 プロセス制御システムの導入
p414
1. プロセス制御システム導入の経緯
p414
2. 東燃石油化学・川崎工場スチーム・クラッキング設備へのSPC導入
p415
3. 和歌山工場における計算機制御の導入
p416
4. 川崎工場オンサイト計算機制御システムの導入
p417
5. 川崎工場オフサイト計算機制御システムの導入RIACS-Kプロジェクト
p418
第9章 事業活動
p420
第1節 人事管理
p420
1. 職能人事管理制度の導入
p420
2. 資格制度の改定
p423
3. 定年再雇用制度及び退職特別せん別金制度の発足
p426
第2節 労使関係
p427
1. 期末一時金の2年間協定
p427
2. 1-6方式の成立
p430
3. 週休2日制の実施
p433
第3節 収益と資金調達状況
p434
1. 一般状況
p434
2. 各年の特色
p436
3. 資金調達の状況
p439
第10章 関係会社
p443
第1節 東燃テクノロジー株式会社
p443
1. 設立の経緯
p443
2. 会社の概要
p443
3. 契約状況
p444
4. 収益状況
p445
第2節 東燃資源開発株式会社
p445
1. 設立の経緯
p445
2. 会社の概要
p445
3. 収益状況
p446
第3節 キグナス石油株式会社
p447
1. 設立の経緯
p447
2. 会社の概要
p447
3. 収益状況
p448
第4節 東日本石油開発株式会社
p449
1. 設立の経緯
p449
2. 会社の概要
p449
3. 収益状況
p450
第5節 既存会社
p450
1. 日網石油精製株式会社
p450
2. 東燃タンカー株式会社
p452
3. 東燃石油化学株式会社
p455
第4編 激動期
p459
第1章 石油をめぐる内外の情勢
p459
第1節 第1次石油危機
p459
1. OPECによる原油値上げ
p459
2. OAPECによる供給削減
p464
3. 政府の対応
p466
4. 対アラブ政策
p468
5. 石油の消費規制
p470
6. わが国の原油輸入動向
p471
第2節 供給不安への国際的対応
p473
1. ワシントン会議
p473
2. 国際エネルギー計画の立案
p473
3. 緊急時石油融通制度の概要
p475
4. わが国の備蓄政策
p476
第3節 第2次石油危機
p482
1. 第1次石油危機後の動向
p482
2. 第2次石油危機の発生
p487
3. 原油価格の引き下げ
p502
4. 石油業界の構造改善
p506
第2章 経営体制
p512
第1節 松山社長就任
p512
第2節 「強守と模索」の経営戦略
p515
第3章 強守の経営戦略
p517
第1節 減量経営の展開
p517
1. 増設計画の中止
p517
2. 設備投資の抑制
p520
3. 経費の節減
p523
4. 新規採用の中止
p525
5. 奄美計画の中止
p527
第2節 生産活動の合理化・効率化
p534
1. 白油化推進
p535
2. 原油調達の多様化
p538
3. 清水工場設備改善工事
p547
4. 効率運転
p549
5. ロス管理、原単位管理の強化
p550
第3節 財務・経理活動の強化
p558
1. 為替変動への対応
p558
2. 財務活動面における当社の対応
p559
3. 第2次石油危機後の対応
p561
4. LIFO(後入先出法)の採用
p562
第4章 模索の経営戦略
p564
第1節 新事業の模索
p564
1. 新事業開発室の設置
p564
2. 新事業開発の展開
p565
3. 新分野関連研究
p566
第2節 研究開発体制の強化
p570
1. B研購入
p570
2. 9研究グループ体制の発足
p573
第5章 コンピューター利用の高度化
p584
第1節 本社における情報システム活動
p584
1. 本社情報システムの再構築
p584
2. 本社コンピューターの取り換え
p586
3. 組織機能の拡充
p587
4. その他の活動
p588
第2節 システム活動の新展開
p590
1. TCS(Tonen Control System)プロジェクト
p590
2. OR活動と製造アプリケーション
p593
3. 保全システム(MOS、Maintenance On-Line System)
p594
4. SE活動とプロセス・アプリケーション
p595
第3節 事業所における情報システム活動
p596
1. 和歌山工場
p596
2. 川崎工場
p598
3. 清水工場
p600
4. 研究所情報システム
p600
第6章 当社における過剰設備処理と備蓄への対応
p602
第1節 過剰設備処理
p602
第2節 備蓄への対応
p603
第7章 事業活動
p606
第1節 環境安全
p606
1. 安全防災
p606
2. 環境保全
p607
第2節 人事管理
p609
1. 効率推進
p609
2. 管理層研修
p622
3. 定年延長
p627
4. 関係会社との人事交流
p634
第3節 労使関係
p637
1. 定期昇給制度の見直し
p637
2. 期末手当2年間協定の見直し
p639
第4節 収益状況と企業会計制度改正への対応
p640
1. 一般状況
p640
2. 商法、会計諸規則の変更と当社の対応
p642
3. 各年の特色
p644
第8章 関係会社
p650
第1節 トーネン・エナジー・インターナショナル・コープ
p650
1. 設立の経緯とその後の活動状況
p650
2. 会社の概要
p651
3. 収益状況
p651
第2節 既存会社
p652
1. 日網石油精製株式会社
p652
2. 東燃タンカー株式会社
p654
3. 東燃石油化学株式会社
p655
4. 東燃テクノロジー株式会社
p658
5. キグナス石油株式会社
p660
6. 東日本石油開発株式会社
p662
第5編 第二の創業期
p665
第1章 石油をめぐる内外の情勢
p665
第1節 原油価格の激変と国際石油産業構造の再編成
p665
1. 需給の緩和とOPECの弱体化
p665
2. 国際石油産業のリストラクチュアリング
p676
第2節 わが国石油業「自由化」への動き
p680
1. 製品輸入自由化
p680
2. 石油産業の構造改善問題
p684
3. 石油産業基本問題検討委員会の提言と自由化へのスケジュール
p686
第3節 地球環境問題
p694
1. 地球環境の悪化と国際問題化
p694
2. 国際的な動向
p696
3. わが国の対応
p697
第2章 新経営体制の発足
p699
第1節 中原体制の船出
p699
1. 中原伸之社長就任
p699
2. 松山会長退任
p702
第2節 「強守と展開」の戦略
p703
1. 8大経営方針
p703
2. 第二の創業期と経営目標
p704
第3節 意思決定機構の再構築
p706
1. 三重ボード体制の発足
p706
2. 関係会社との意思疎通の緊密化
p707
3. 中期経営目標の設定
p708
第3章 競争力の強化―ローエストコストの追求
p711
第1節 競争力強化幹事会の発足
p712
1. デフレ時代の経営戦略
p712
2. 競争力強化幹事会の設置
p712
第2節 人員の合理化
p714
第3節 生産体制の最適化
p716
1. 設備統廃合
p716
2. 製造の合理化
p717
3. ガソリン製造設備能力の増強
p718
4. 潤滑油生産の効率化
p721
5. オフサイト・マスタープラン
p725
6. TCS化の推進
p725
7. OA分野の活動
p727
第4節 会計事務の効率化・省力化
p728
1. FASTの開発
p728
2. 経理センターの設置
p731
第5節 財務活動の強化
p732
1. 金融収支の黒字化
p732
2. 実質無借金経営の実現と財務政策の転換
p733
3. その他の財務施策
p735
第6節 インテリジェント・リファイナリーの構築
p737
1. 計画の経緯
p737
2. 計画の具体化
p739
3. オフィスのインテリジェント化
p740
第4章 新規事業分野の推進
p742
第1節 新事業の展開
p742
1. 新規事業分野の整備
p742
2. 研究開発の進展
p743
第2節 分社化の推進
p750
1. 情報システム活動の分社化
p750
2. 不動産業への進出
p752
3. 事務サービス部門の別会社化
p753
4. バイオ関連大型国家プロジェクトへの参画
p753
5. 石油産業活性化センター(PEC)への参画
p755
第5章 組織の強化・拡充
p757
第1節 ライン部門の拡充
p757
1. 原材料調達活動の推進
p758
2. 購買活動の効率化
p765
第2節 研究体制の刷新
p769
1. 総合研究所への改組と組織の改定
p769
2. 研究設備の拡充
p770
3. 福祉・厚生施設の拡充
p772
第3節 業務活動の活性化
p773
1. 内部監査の強化
p773
2. 広報部の新設
p776
3. 秘書室から社長室への改組
p780
第6章 事業活動
p781
第1節 環境安全
p781
1. 認定事業所の認定
p781
2. 地震対策の実施
p783
第2節 人事管理
p784
1. 新賃金制度の導入
p784
2. 人材育成会議の設置
p786
3. フレックスタイム制の導入
p788
4. 自己都合退職加算金等の改定
p790
5. 従業員預金制度の改定
p791
6. 単身赴任者対策
p792
第3節 労使関係
p792
1. 当社労働組合の上部団体の変化
p792
2. 全東燃労働組合連合会(労連)の変化
p793
3. 間接部門の要員協議廃止と残業に関する労使協定の変更
p794
4. 永年勤続表彰制度の改定
p795
5. 積立有給休暇制度及びリフレッシュ制度の新設
p795
第4節 収益状況
p796
1. 一般状況
p796
2. 各年の特色
p799
第7章 関係会社
p803
第1節 東燃システムプラザ株式会社
p803
1. 設立の経緯
p803
2. 会社の概要
p803
3. 設立から現在までの経緯
p804
4. 収益状況
p806
第2節 東燃不動産株式会社
p806
1. 設立の経緯
p806
2. 会社の概要
p807
3. 事業展開の状況
p807
4. 賃貸物件の状況
p808
5. 収益状況
p809
第3節 東燃総合サービス株式会社
p810
1. 設立の経緯
p810
2. 会社の概要
p810
3. 設立から現在までの経緯
p811
第4節 既存会社
p812
1. 日網石油精製株式会社
p812
2. 東燃タンカー株式会社
p814
3. 東燃石油化学休式会社
p816
4. 東燃テクノロジー株式会社
p818
5. キグナス石油株式会社
p823
6. 東日本石油開発株式会社
p825
7. トーネン・エナジー・インターナショナル・コープ
p827
第8章 創立50周年記念行事及び事業
p829
1. 記念行事
p829
2. 社名、社章の変更
p833
3. 記念事業
p835
別編 中原延平元会長の功績
p841
1. 経営者中原延平の人物像
p841
2. 新日本奨学会と中原
p851
3. ユニークなトップ経営者
p854
4. 中原延平の死と葬儀
p855
口絵(2)
p857
資料編
p869
年表
p1021
略語一覧
p1106
編集後記
p1109
表目次
NP
第1編
p4
表1-1-1 昭和13年度末における民間製油所別揮発油生産能力
p4
表1-2-1 新会社(東燃)に対する出資会社と引受株数についてのプランの推移
p15
表1-3-1 石油精製業許可申請書における精製設備計画の変更
p29
表1-3-2 石油精製業事業計画変更許可申請書(昭和16年提出)における清水工場の精製設備計画
p37
表1-4-1 米国国立公文書館保存資料による和歌山工場の原油受入量・処理量
p46
表1-4-2 米国国立公文書館保存資料による和歌山工場の生産量
p47
表1-4-3 清水工場におけるゴム潤滑油生産状況
p48
表1-4-4 米国国立公文書館保存資料による清水工場の生産量
p49
表1-4-5 米軍の爆撃によるわが国製油所の被害
p54
表1-4-6 米軍の爆撃による和歌山工場の被害
p56
表1-6-1 戦中の民需製品営業実績
p80
表1-6-2 損益状況
p80
第2編
p86
表2-1-1 中東原油生産量推移
p86
表2-1-2 原油生産地域別構成比
p87
表2-1-3 地域別石油需給比較 1935年、1960年
p87
表2-1-4 自由世界地域別精製能力推移
p89
表2-1-5 自由世界における1次エネルギー消費量
p91
表2-1-6 昭和30年代におけるわが国1次エネルギー供給量
p92
表2-1-7 石油製品別需要量
p93
表2-2-1 元売業者別石油製品割当比率
p101
表2-2-2 昭和24年3月ノエル報告による日本の主要製油所の原油処理能力
p105
表2-2-3 GHQの非公式覚書による太平洋岸製油所の操業再開計画
p109
表2-2-4 太平洋岸製油所の操業再開月日(昭和25年)
p110
表2-2-5 昭和25年末現在の日本の製油所
p111
表2-2-6 昭和24年と25年の石油製品供給源の比較
p112
表2-2-7 供給者別月別原油輸入量(昭和25年)
p113
表2-2-8 GHQ経済科学局工業課による太平洋岸民間製油所の順位
p115
表2-3-1 石油輸入外貨割当予算の推移
p125
表2-3-2 当社の原油輸入外貨割当額
p129
表2-4-1 石油顧問団のメンバーと在任期間
p131
表2-4-2 終戦後昭和27年までの石油会社による主要な外資提携契約
p134
表2-4-3 提携交渉開始当時の日本における関連4社の状況
p136
表2-4-4 SVOC社内報(Stanvac Meridian)に掲載の当社関連記事(1950~51年)
p138
表2-6-1 わが国の乗用車の供給台数(昭和26~31年)
p165
表2-6-2 わが国高オクタン価ガソリン精製能力(昭和25~36年)
p166
表2-7-1 当社のアラムコ原油FOB価格と運賃(昭和25年4月~34年6月)
p185
表2-7-2 わが国石油会社自社タンカーの推移
p186
表2-8-1 当社の仕入原油の種類及び数量
p210
表2-8-2 当社の主要原油FOB価格
p213
表2-8-3 燃料油製品別生産実績
p214
表2-8-4 設備投資資金調達源泉
p226
表2-9-1 日網石油精製収益状況
p235
表2-9-2 東燃タンカー収益状況
p238
表2-9-3 東燃石油化学収益状況
p242
第3編
p256
表3-1-1 許可基準の推移
p256
表3-1-2 石油業法下における石油精製進出企業
p258
表3-1-3 会社別原油常圧蒸留設備能力
p259
表3-1-4 わが国の原油輸入状況
p271
表3-2-1 SVOCの東及び東南アジアにおける販売
p276
表3-2-2 日本国内の石油供給状況(1933~41年度)
p280
表3-2-3 日本の石油輸入源(1939年)
p280
表3-2-4 SVOC対日販売量(直接販売のみ)
p282
表3-2-5 SVOCの操業成績(1948~61年)
p285
表3-4-1 埋め立て造成計画
p304
表3-4-2 大崖第1期拡張計画
p307
表3-4-3 大崖第1期拡張工事設備内容
p312
表3-4-4 大崖第2期拡張計画
p322
表3-4-5 和歌山工場設備内容(昭和43年末)
p327
表3-4-6 川崎工場第1期拡張工事設備内容
p334
表3-4-7 川崎工場第2期拡張工事設備内容
p337
表3-6-1 公害関係法律の体系
p367
表3-6-2 大気汚染、水質汚濁にかかわる環境基準
p368
表3-6-3 環境基準の新旧比較
p370
表3-6-4 硫酸酸化物排出規制の推移
p370
表3-6-5 重質油脱硫設備建設状況(昭和42~55年)
p375
表3-8-1 事務計算適用業務一覧表(昭和44年現在)
p409
表3-9-1 昭和42年春闘の経緯
p432
表3-10-1 東燃テクノロジーの契約状況
p444
表3-10-2 東燃テクノロジー収益状況
p445
表3-10-3 東燃資源開発収益状況
p446
表3-10-4 キグナス石油収益状況
p448
表3-10-5 東日本石油開発収益状況
p450
表3-10-6 日網石油精製役員の異動
p451
表3-10-7 日網石油精製収益状況
p452
表3-10-8 東燃タンカー役員の異動
p454
表3-10-9 東燃タンカー収益状況
p454
表3-10-10 東燃石油化学役員の異動
p456
表3-10-11 東燃石油化学収益状況
p457
第4編
p468
表4-1-1 石油製品指導価格(49.3.18~8.16)
p468
表4-1-2 日本原油輸入量(第1次石油危機時)
p472
表4-1-3 各年度末国家備蓄状況
p480
表4-1-4 国家石油備蓄会社の概要
p481
表4-1-5 産油国石油収入の推移(1974~77年)
p485
表4-1-6 OPEC主要原油公式販売価格推移(1979~82年)
p492
表4-1-7 OPECの生産枠
p505
表4-1-8 石油精製各社の設備処理計画
p509
表4-1-9 国内石油産業の収益状況推移
p511
表4-3-1 設備投資・減価償却費実績(昭和48~58年)
p522
表4-3-2 メジャーのわが国非系列会社に対する供給削減状況(1979年)
p540
表4-3-3 サウジアラビア原油の輸入比率
p545
表4-3-4 在庫の評価法の変更
p563
表4-7-1 ネット要員数の推移(昭和50~58年末)
p616
表4-7-2 業務改善案一覧表(昭和58年11月1日現在)
p618
表4-7-3 機械化案一覧表(昭和58年11月1日現在)
p619
表4-7-4 退職年金制度の概要(昭和55年11月1日)
p633
表4-8-1 トーネン・エナジー・インターナショナル・コープ収益状況
p651
表4-8-2 日網石油精製役員の異動
p653
表4-8-3 日網石油精製収益状況
p653
表4-8-4 東燃タンカー役員の異動
p654
表4-8-5 東燃タンカー収益状況
p655
表4-8-6 東燃石油化学役員の異動
p657
表4-8-7 東燃石油化学収益状況
p657
表4-8-8 東燃テクノロジー役員の異動
p659
表4-8-9 東燃テクノロジー収益状況
p659
表4-8-10 キグナス石油役員の異動
p660
表4-8-11 キグナス石油収益状況
p661
表4-8-12 東日本石油開発役員の異動
p663
表4-8-13 東日本石油開発収益状況
p663
第5編
p666
表5-1-1 自由世界のエネルギー需要量
p666
表5-1-2 自由世界石油製品別需要量
p666
表5-1-3 NYMEXにおける先物取引量
p667
表5-1-4 OPEC/非OPEC原油・NGL生産量
p671
表5-1-5 OPECの石油収入
p671
表5-1-6 OPEC国別生産割当量
p674
表5-1-7 主要国における設備合理化の状況
p677
表5-1-8 産油国の輸出製油所
p678
表5-1-9 産油国の消費国下流部門進出の代表例
p679
表5-1-10 主要国の石油製品の内需に占める輸入比率(1986年)
p684
表5-1-11 各社別設備処理の状況
p685
表5-3-1 ネット要員数の推移(昭和59年末~平成元年6月末)
p715
表5-3-2 既存設備の増強
p720
表5-5-1 契約件数・金額の推移
p766
表5-7-1 東燃システムプラザ収益状況
p806
表5-7-2 東燃不動産収益状況
p809
表5-7-3 日網石油精製役員の異動
p813
表5-7-4 日網石油精製収益状況
p813
表5-7-5 東燃タンカー役員の異動
p815
表5-7-6 東燃タンカー収益状況
p815
表5-7-7 東燃石油化学役員の異動
p817
表5-7-8 東燃石油化学収益状況
p818
表5-7-9 東燃テクノロジー受注実績
p820
表5-7-10 東燃テクノロジー役員の異動
p822
表5-7-11 東燃テクノロジー収益状況
p823
表5-7-12 キグナス石油役員の異動
p824
表5-7-13 キグナス石油収益状況
p825
表5-7-14 東日本石油開発役員の異動
p826
表5-7-15 東日本石油開発収益状況
p827
表5-7-16 トーネン・エナジー・インターナショナル・コープ役員の異動
p828
表5-7-17 トーネン・エナジー・インターナショナル・コープ収益状況
p828
図目次
NP
第1編
p33
図1-3-1 九六式水添運転系統図
p33
図1-4-1 民間石油精製会社の統合(昭和14~17年)
p42
図1-5-1 G-4内の石油関係機構図
p58
第2編
p153
図2-5-1 昭和25年3月の組織図
p153
図2-5-2 昭和27年2月の組織図
p156
図2-5-3 昭和32年4月の組織図
p160
図2-7-1 中央研究所組織図
p203
第3編
p278
図3-2-1 SVOCの組織:戦前
p278
図3-2-2 SVOCの組織(1947~60年)
p286
図3-4-1 埋め立て地付近略図
p305
図3-4-2 OG-1完成後の和歌山工場配置図
p313
図3-4-3 OG-1プラント配置図
p313
図3-4-4 OG-2完成後の和歌山工場配置図
p322
図3-4-5 BTX製造系統図
p328
図3-4-6 川崎工場用地配置図(昭和42年 300号地取得時)
p331
図3-4-7 造成地略図
p346
図3-5-1 常磐沖ガス井位置
p362
図3-7-1 ILPの概念図
p387
図3-8-1 IBM7090使用実績
p401
図3-8-2 生産計画管理体系(昭和49年末現在)
p410
図3-9-1 41年1月考課制度概念図
p423
図3-9-2 46年1月改定考課制度概念図
p426
図3-9-3 当社収益状況(昭和38~48年)
p435
第4編
p491
図4-1-1 主要原油価格の推移(1979年)
p491
図4-1-2 石油製品需要構造の変化
p499
図4-1-3 原油生産量の推移(1973~83年)
p501
図4-1-4 主要原油公式販売価格・スポット価格比較
p503
図4-3-1 有形固定資産投資額・減価償却費比較
p521
図4-3-2 設備投資構成
p523
図4-3-3 年別採用人員数
p526
図4-3-4 燃料油生産製品構成 東燃VS全国比較
p537
図4-3-5 当社輸入原油の数量及びタイプ別構成
p547
図4-3-6 省エネルギー改善効果
p556
図4-5-1 東燃コンピューター・ネットワーク(昭和59年6月末現在)
p588
図4-5-2 WINDシステム(和歌山工場情報システム)
p597
図4-7-1 残業実績(全社)
p610
図4-7-2 現業部門全社教育体系
p612
図4-7-3 システム改善プロジェクトの作業手順
p617
図4-7-4 社内共通データベース構成図
p619
図4-7-5 当社収益状況(昭和49~58年)
p641
第5編
p670
図5-1-1 サウジアラビアの生産枠と生産実績
p670
図5-1-2 原油スポット価格の推移
p673
図5-1-3 石油備蓄目標(見通し)
p691
図5-1-4 石油情報システム(物流)
p692
図5-1-5 石油政策の基本的フレームワーク
p693
図5-3-1 当社の高級潤滑油販売量及び市場占有率
p721
図5-3-2 潤滑油部の組織
p722
図5-3-3 借入金/運用資産バランス
p734
図5-3-4 インテリジェント・リファイナリーの概念図
p739
図5-6-1 わが国の燃料油需要量(昭和58~63年度)
p797
図5-6-2 当社収益状況(昭和59~63年)
p799
資料編目次
NP
1. 定款
p871
1-1 原始定款
p871
1-2 定款改定の推移(昭和14年7月~24年10月)
p875
1-3 昭和24年10月5日改定定款
p880
1-4 定款改定の推移(昭和25年3月~平成元年3月)
p884
1-5 現行定款
p899
2. 株式の状況
p904
3. 役員在任期間
p908
4. 組織
p926
4-1 組織図(昭和44年3月1日現在)
p926
4-2 組織改定の推移
p928
4-3 組織図(平成元年7月4日現在)
p930
5. 経済環境と当社の業績
p932
6. 業界における当社の地位
p938
7. 主要生産設備一覧
p942
8. 原油タイプ別輸入量
p956
9. 製品別生産実績
p958
10. 製品別販売量及び販売価格
p960
11. 主要石油製品
p962
12. コンピューター機種
p980
12-1 コンピューター
p980
12-2 通信回線
p984
13. 貸借対照表
p986
14. 損益計算書
p990
15. 資金運用
p994
16. 東燃グループ連結財務諸表
p1000
17. 従業員数
p1002
18. 採用人員
p1006
19. 平均給与月額
p1007
20. 主要施設一覧
p1008
20-1 事務所
p1008
20-2 社宅(除旧借上社宅)
p1009
20-3 寮
p1012
20-4 福祉施設等
p1014
21. 東燃グループ会社一覧
p1016
索引リスト