日本水産(株)『日本水産の70年』(1981.05)

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目次項目 ページ
刊行にあたって p3
本社全景 p4
日本水産70年の歩み p17
歴代社長 p17
I 日本水産の誕生 p19
1. 近代化におくれた明治初期の漁業 p19
〔1〕 停滞つづく漁業生産 p19
〔2〕 外国猟船、日本近海に出没 p21
2. 「遠洋漁業奨励法」の制定 p22
〔1〕 「遠洋漁業奨励法」 p22
〔2〕 漁船動力化と資材の量産 p23
漁船の動力化はじまる p23
漁網、綱の量産すすむ p23
3. トロール漁業の登場 p24
〔1〕 国産初の鋼鉄製トロール船“第一丸” p24
〔2〕 トロール漁業排撃と許可漁業 p26
〔3〕 田村市郎、水産界へ p28
〔4〕 田村汽船漁業部の創立―国司浩助と湊丸 p29
4. 最初の北洋漁業経営 p32
II 総合水産会社への脱皮 p35
1. 社業の拡充つづく p35
〔1〕 トロール漁業の盛衰と第1次世界大戦 p35
〔2〕 確立された経営理念 p37
〔3〕 日本汽船株式会社の設立 p40
〔4〕 田村汽船漁業部から「共同漁業株式会社」へ p40
〔5〕 市場部門をにぎる p42
2. さらに基盤強化すすむ p44
〔1〕 「共同漁業株式会社」グループの活動 p45
〔2〕 戸畑漁港の建設 p49
〔3〕 トロール技術の進歩 p52
無線通信 p52
V・D式漁法 p52
ディーゼル・トロール船 p52
船内急速冷凍装置の完成 p52
〔4〕 飛躍期をささえた従業員たち p55
共同漁業協心会 p55
共助会 p55
下関水産従業員養成所 p55
3. 「カニの日水」へ p57
〔1〕 母船式カニ漁業へ進出 p57
〔2〕 「カニの日水」と植木憲吉 p58
〔3〕 日本合同工船株式会社 p61
4. 南氷洋捕鯨はじまる p62
〔1〕 「日本捕鯨」の設立とアンタークチック号 p63
〔2〕 捕鯨母船の建造つづく p66
〔3〕 北洋捕鯨にも出漁 p68
III わが国最大の水産会社に p69
1. 「共同漁業」から「日本水産」へ p69
〔1〕 昭和恐慌期における「共同漁業」 p69
〔2〕 日産コンツェルンの傘下へ p72
〔3〕 日本一の資本漁業へ p74
2. 新漁場開拓と海外事業 p75
海外トロール漁場の開拓 p75
海外傍系会社の設立 p75
3. 冷凍・販売網の拡充 p80
IV 戦時体制下の日本水産 p83
1. 「食糧報国」の社是のもとに p83
2. 「水産統制令」の公布 p85
〔1〕 工場、冷蔵庫など陸上部門を譲渡 p85
〔2〕 日本海洋漁業統制株式会社、南日本漁業統制株式会社の設立 p85
3. 戦争末期の苦難 p86
接収、疎開そして被災 p86
船舶の多くは還らず p86
V 戦後の再建と発展 p89
1. 苦難の再出発 p89
〔1〕 組織の解体と事業活動の制限 p89
〔2〕 近海操業で再建の模索 p92
〔3〕 捕鯨の再開 p93
〔4〕 ドッジ不況と人員整理 p96
〔5〕 捕鯨事業をさらに増強 p98
北洋捕鯨の再開 p98
〔6〕 以西漁場でも苦闘 p101
李ライン p101
華東ライン p101
〔7〕 北洋漁業の再開 p104
母船式サケ・マス漁業 p104
母船式カニ漁業 p104
母船式カレイ漁業 p104
オリュートル漁業 p104
母船式ミール漁業 p104
〔8〕 マグロ漁業の再開 p109
〔9〕 海運部門への進出 p111
〔10〕 加工事業の再出発 p113
加工部門はクジラかん詰から p113
フィッシュ・ソーセージの生産開始 p113
2. 総合発展への体制ととのう p115
〔1〕 南鯨に2船団出漁 p115
〔2〕 北洋サケ・マス漁業の規制つよまる p118
〔3〕 加工・販売の強化と宣伝の推進へ p122
加工事業の強化と販売網の整備 p122
宣伝活動はじまる―“赤胴鈴之助”大ヒット p122
〔4〕 船腹の増強 p126
〔5〕 資本と投資 p128
3. 体質改善5カ年計画 p130
〔1〕 海上重点強化をつらぬく p132
〔2〕 大トロール船隊の建造 p133
〔3〕 長期契約で海運部門のびる p139
〔4〕 加工事業の増強 p140
〔5〕 晴海冷凍工場の誕生 p141
〔6〕 捕鯨の国際規制つよまる p143
〔7〕 創業50周年をむかえる p144
VI 拡充と模索の時代 p153
1. 三部門強化つづく p153
〔1〕 総合工船峰島丸の登場 p153
洋上すりみの開発と峰島丸 p153
カニ漁業の再編成 p153
冬季カレイ事業の開始 p153
〔2〕 大型トロール船新漁場を開拓 p159
守勢に立った日本漁業 p159
大型トロール船、世界の海へ p159
大型トロール船建造の事情 p159
以西底びき網漁業の変遷 p159
〔3〕 南鯨規制へ合理化の努力 p167
〔4〕 海運部門さらに充実 p169
〔5〕 加工事業の展開 p171
ソーセージ伸び悩む p171
冷凍食品大きく成長 p171
マヨネーズ・チーズ・ラーメン p171
ちくわの生産開始 p171
2. 海外事業の展開 p179
エビの合弁会社設立 p179
ガーナとの技術提携 p179
3. 経営体制の充実 p183
〔1〕 本社、日本ビルヘ移転 p183
〔2〕 計算センター設置 p184
〔3〕 創業60周年をむかえる p184
〔4〕 安定収益を持続 p188
VII 石油危機と200カイジ時代 p189
1. きびしさ増す国際環境 p189
捕鯨モラトリアム p189
石油危機 p189
〔1〕 捕鯨事業の終焉 p192
日本共同捕鯨株式会社の創立 p192
〔2〕 北洋にも規制つよまる p199
スケトウダラの規制 p199
西カムチャツカのタラバガニ全面禁漁へ p199
ブリストル湾カニ漁業も縮小へ p199
サケ・マス減船つづく p199
〔3〕 経営環境の悪化 p209
2. 200カイリ時代へ突入 p211
〔1〕 各国200カイリの設定 p211
〔2〕 きびしい制約のもとで出漁 p217
〔3〕 200カイリ時代への対応 p224
チリ操業 p224
アルゼンチン試験操業 p224
カナダとの共同操業/ p224
ニュージーランドとの提携事業 p224
オキアミ事業に初出漁 p224
国際漁業対策室 p224
3. 開発輸入もすすむ p229
4. 国内買付け業務の充実 p233
5. 冷蔵事業の強化 p235
6. 加工食品事業の再編・強化 p236
〔1〕 改善への努力 p236
レトルト食品は不発 p236
〔2〕 加工食品事業の再建へ p238
中央労使協議会の開催 p238
再建の施策 p238
7. 海運部門の集約 p239
VIII 80年代をむかえて p241
1. 1980年代をむかえるにあたって p241
第2次企画委員会 p241
2. 新しい“ニッスイ”の企業像をもとめて p242
3. 総合食品会社への新体制 p244
海上事業本部 p244
営業本部 p244
日本水産の現況 p249
現役員 p249
「日本水産」の漁場図 p252
トロール漁業と以西底びき網漁業 p254
北方トロール事業 p255
(1) ベーリング漁場 p255
(2) アラスカ南漁場 p255
(3) ミッドウェー漁場 p255
南方トロール事業 p256
(1) 北米東岸漁場 p256
(2) ケープタウン沖漁場 p256
(3) ニュージーランド漁場 p256
オキアミ事業 p256
ニュージーランド提携事業 p256
以西底びき網漁業 p257
北洋漁業 p278
母船式底びき網漁業 p279
母船式サケ・マス漁業 p280
母船式カニ漁業 p281
外地・貿易事業 p308
外地事業 p309
貿易事業 p310
「日本水産」海外漁業基地・合弁会社所在図 p310
鮮凍営業・冷蔵部門 p320
鮮凍営業 p320
冷蔵部門 p321
加工食品事業 p328
生産状況 p329
販売状況 p330
「日本水産」工場施設一覧図 p330
海運事業 p348
「日本水産」海運航路図 p348
「日本水産」船舶運営委託船一覧表 p348
研究・開発 p352
宣伝・広報 p358
福利厚生 p364
機構と船舶 p370
「日本水産」機構図 p370
「日本水産」所有船舶一覧表 p370
関係会社 p379
国内関係会社 p380
漁業関係 p380
海運関係 p380
造船関係 p380
運輸・製函関係 p380
冷蔵および食品加工関係 p380
販売関係 p380
漁具製造・修理関係 p380
油脂関係 p380
製薬関係 p380
保険代理業関係 p380
その他 p380
海外関係会社 p386
漁業関係 p386
水産加工・販売関係 p386
「日本水産」のおもな漁獲物の種類 p390
「日本水産」会社沿革図 折込み
「日本水産」役員任期一覧表 折込み
「日本水産」財務諸表(第1期~第65期) p395
年表 p429
統計数表 NP
トロール漁業経営体一覧表(明治45年) p36
大正末期母船式カニ漁業の発達(大正10~15年) p57
母船式カユ漁業出漁状況(昭和元~17年) p61
昭和12年当時の捕鯨会社 p65
「共同漁業」トロール漁獲量と平均単価(大正11~昭和9年) p70
漁業種類別魚価指数の推移(昭和4~9年) p70
昭和恐慌前後における「共同漁業」の利益金(昭和元~8年) p71
日本産業の持株一覧表 p73
「日本水産」所有船舶(昭和15年) p74
「日本水産」株式の変化 p75
「日本水産」のおもな投資会社一覧表(昭和15年) p75
海外トロール海域別初出漁 p78
日本食料工業の製氷・冷蔵能力(昭和9年) p81
「日本水産」在外資産喪失額(昭和21年8月11日現在) p87
戦前戦後の漁船数 p90
「日本水産」戦後売上高推移表(昭和20~28年度) p94
母船式サケ・マス漁獲量推移(昭和27~31年) p106
母船式カニ漁業における全船団および「日本水産」船団の成績の推移(昭和28~35年) p107
「日本水産」南氷洋捕鯨捕獲推移(第1~14次) p117
サケ・マス母船・独航船出漁隻数推移(第5~9次) p121
母船式サケ・マス漁獲量推移(昭和32~35年) p121
「日本水産」製氷、冷蔵、冷凍、加工事業の発展(昭和24~34年度) p124
「日本水産」所有船舶隻数・総トン数推移(昭和25~36年) p128
以西漁場におけるトロール漁業経営体別許可隻数 p134
経営体別以西底びき網漁船隻数 p135
「日本水産」加工食品の売上高推移(昭和33~39年度) p141
南氷洋捕鯨捕獲割当頭数推移(第17~21次) p143
「日本水産」売上高・純利益推移(昭和33~38年度) p147
戦後「日本水産」資本金の推移 p147
「日本水産」設備投資実績(昭和34~38年度) p148
漁業主要国別漁獲量推移(1960~67年) p160
以西底びき網漁業許可隻数および漁獲数量推移(昭和31~54年度) p166
全国の冷凍食品生産金額推移(昭和33~43年) p175
エビ輸入の推移(昭和40~45年) p180
「日本水産」売上高・経常利益の推移(昭和39~48年度) p188
南鯨ヒゲクジラ捕獲枠推移(第17~30次) p195
西カムチャツカのイバラガニ漁獲量推移(昭和41~49年) p204
西カムチャツカのタラバガニ漁獲量推移(昭和36~49年) p204
オリュートルのタラバガニ漁獲量推移(昭和38~43年) p205
ブリストルのタラバガニ・ズワイガニ漁獲枠推移(昭和38~48年) p207
母船式サケ・マス漁獲割当量推移(昭和36~47年) p208
200カイリ領海設定国一覧 p212
漁業専管水域および経済水域設定国一覧 p212
母船式サケ・マス漁獲割当量推移(昭和51~55年) p219
西カムチャツカのイバラガニ漁獲割当量推移(昭和引~55年) p220
ブリストルのタラバガニ・ズワイガニ漁獲割当量推移(昭和50~55年) p220
統計図表 NP
全国漁獲高の推移(明治後期) p25
樺太付近略図 p32
戸畑工場建設略図 p50
トロール漁法の変遷図 p53
日産関係会社資本金額 p73
日産関係会社系統図解 p73
「日本水産」の事業地一覧図 p76
マッカーサー・ライン略図 p92
南氷洋捕鯨の歌 p100
以西漁場の制限略図 p102
日中漁業協定と李ライン略図 p103
ブルガーニン・ライン規制図 p105
サケ・マス、カニかん詰輸出量の推移(昭和27~34年) p107
サケ・マス操業区域図(昭和32~35年度) p120
「日本水産」社歌(昭和30年制定) p131
以西漁場略図 p166
エビの合弁会社本社・基地 p181
昭和36年度および46年度における業種別売上高比較 p185
「日本水産」新社歌 p187
南氷洋ヒゲクジラ操業規制海区図 p196
日本の200カイリ・ライン p216
1980年のサケ・マス漁業規制図 p219
昭和55年度ベーリング海カニ漁場 p220
イバラガニ許可区域 p220
イクセアフ漁場および南アフリカ沖漁場 p223
北西大西洋条約の水域 p223
アルゼンチン、チリ略図 p226
南極オキアミ分布図 p228
昭和54年度売上高比率 p242
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