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三菱石油(株)『三菱石油五十年史』(1981.02)
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資料編
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目次項目
ページ
ごあいさつ 取締役会長 渡辺武夫 取締役社長 馬淵辰郎
NP
口絵
巻頭
凡例
NP
本史
p1
第1編 創業期
p1
第1章 創業前史
p1
第1節 三菱と石油事業
p1
1. 三菱商事の液体燃料調査
p1
2. アソシエーテッド石油会社(ア社)との交渉
p2
3. 三菱商事の販売活動
p3
4. タイドウォーター石油会社との交渉
p6
第2節 石油精製事業の計画―三菱石油の誕生―
p7
1. 製油所建設の必要性
p7
2. 新会社設立に関する基本契約
p7
3. 三菱石油創立事務
p10
4. 新会社に対する三菱合資会社岩崎社長の関心
p13
5. マックグレゴアー(当社初代副社長)の歓迎会
p14
第2章 創業
p15
第1節 川崎製油所の操業開始
p15
1. 職制および人事
p15
2. 製油所の建設
p18
3. 原油第1船の到着
p21
4. 製品の出荷
p22
5. 小型タンカー「菱丸」の建造と扇町タンカーの設立
p24
6. 創立記念日と最初の株券発行
p25
7. 役員就任披露
p27
第2節 国内石油事情と当社の営業状況
p28
1. 国内石油事情
p28
2. 営業状況
p30
3. 第1回増資
p31
第2編 戦時体制下における石油業界と当社の動き
p37
第1章 準戦時体制下における動き―満州事変より日中戦争勃発ごろまで―
p37
第1節 石油業法(旧石油業法)の制定
p37
1. 重要産業統制法の適用
p37
2. 松方のソ連油輸入
p38
3. 石油国策審議会の実施要綱と石油業法
p40
4. 石油業法の概要
p42
5. 石油業法の実施と業界の動き
p43
第2節 当社が直面した諸問題
p47
1. 石油業法と当社の資本構成
p47
2. 川崎製油所拡張計画と小型タンカー「第2菱丸」の建造
p49
3. 基本契約の改訂
p50
4. 第2回増資
p53
第2章 戦時体制下(前期)における動き―日中戦争より太平洋戦争勃発ごろまで―
p55
第1節 石油産業の戦時体制への移行
p55
1. 石油産業の国家統制
p55
2. 原油輸入と協同企業の設立
p57
3. 航空ガソリンの必要性と東亜燃料工業の設立
p58
4. 石油消費規制と石油共販の設立
p61
5. 原油貯蔵と共同企業の設立
p61
6. 精製業者の整理統合―8社への統合―
p61
第2節 三菱合資会社および当社の動き
p62
1. 三菱合資会社の改組
p62
2. 製油所設備の増強
p64
3. 副社長の交替
p65
4. 第3回増資
p68
5. 職制の改正
p71
6. 三菱側重役会および副社長の辞任
p73
7. 営業状況
p74
第3章 戦時体制下(後期)における動き―太平洋戦争勃発より終戦まで―
p76
第1節 大戦への突入
p76
1. 開戦当時におけるわが国の石油事情
p76
2. 開戦に際しての三菱の姿勢
p77
3. 役員の異動
p78
第2節 南方石油資源の確保と南方石油三菱班の活躍
p79
1. 日本軍による南方油田地帯の占領
p79
2. 油井および製油所の復旧・整備
p80
3. 三菱班の活躍
p81
4. 元従業員の回想
p82
5. 角田常務の南方視察
p86
第3節 川崎製油所の設備拡張計画
p87
1. 航空揮発油製造設備
p88
2. 潤滑油製造設備およびコークス製造装置
p89
第4節 富島製油所の建設
p89
1. 建設の経緯および地鎮祭
p89
2. 職制および人事
p91
3. 設備建設計画
p91
第5節 当社小型タンカーの帰趨および扇町タンカーの合併
p92
第6節 石油精製業協議会の設立および石油専売法の実施
p93
1. 石油精製業協議会の設立
p93
2. 石油専売法の実施
p94
第7節 軍需省の設置および軍需会社法の実施
p94
1. 軍需省の設置
p95
2. 軍需会社法の実施
p95
3. 生産責任者および生産担当者
p96
第8節 当社の設備拡張状況
p98
1. 川崎製油所
p98
2. 富島製油所
p99
第9節 川崎製油所の空襲被害
p100
第10節 当社経営方針の転換
p103
第11節 戦時下のア社権益
p104
第12節 職制の改正
p105
第13節 営業状況
p106
第3編 戦後の苦難期―終戦より川崎製油所再開まで―
p113
第1章 終戦直後の模索
p113
第1節 戦後対策委員会の設置
p113
第2節 従業員組合の結成
p114
第3節 役員の異動
p116
第2章 財閥解体と公職追放―経済の民主化―
p118
第1節 三菱本社および三菱商事の解散
p118
第2節 財閥系会社の規制、企業の分割および経済パージ
p120
第3章 賠償問題と当社の転換事業
p122
第1節 対日賠償取立て方針
p122
第2節 当社の転換事業
p123
第3節 ジョスコ業務
p124
第4節 化粧品製造
p127
第5節 不二産業の事業活動
p128
第4章 特別経理会社の指定と再建整備計画
p132
第1節 戦時補償の打切り
p132
第2節 特別経理会社の指定
p133
第3節 再建整備計画
p134
1. 企業再建整備法
p134
2. 当社の再建整備計画
p134
3. 再建整備計画の実行
p137
第5章 対日石油政策の転換と太平洋岸製油所の再会
p139
第1節 対日石油政策転換の推移
p139
第2節 石油配給業務の民営移管
p140
1. 元売業者の指定
p140
2. 当社販売網の整備・拡充
p141
第3節 太平洋岸製油所の復旧および操業許可
p143
第6章 役員の異動と職制の改正
p149
第1節 役員の異動
p149
第2節 職制の改正
p149
第4編 再建より躍進へ
p155
第1章 製油設備の拡充・近代化と水島製油所の建設―昭和25年ごろから35年ごろまで―
p155
第1節 製油所操業再開前後における内外石油事情
p155
1. 世界石油事情の変化
p155
2. わが国の石油事情
p155
第2節 外資の導入
p156
1. ア社との提携強化
p156
2. 石油各社の外資提携状況
p159
第3節 精製設備の拡充・近代化および販売部門の整備
p161
1. 第1次精製設備の近代化
p162
2. 第2次精製設備の近代化
p164
3. 販売部門の整備
p165
第4節 四日市燃料廠(旧第2海軍燃料廠)の払下げ問題
p166
1. 四日市燃料廠
p166
2. 当社の申請
p166
3. 政府の払下げ方針
p167
第5節 第2製油所用地の選定
p169
1. 候補地の調査
p169
2. 水島に決定
p172
第6節 水島製油所の建設
p177
1. 建設推進のための組織
p177
2. 起工式および水島油槽所設置
p178
3. 水島製油所職制の実施
p179
4. 原油第1船の入港
p180
5. 火入れ式
p182
6. 開所式
p182
第7節 創立30周年および水島製油所開所記念パーティー
p186
第8節 役員の異動
p190
第9節 その他社内外の動き
p193
1. 組織の改正
p193
2. コンピュータ導入による経営の合理化
p198
3. 当社株式と証券取引所への上場
p201
4. 本店の変遷
p203
5. 三菱スーパーガソリンおよびテストカーの全国キャラバン
p204
6. 伊勢湾台風による被害
p206
7. ア社社長の交替その他
p208
第10節 国内石油事情と当社業績の推移
p210
第2章 波瀾の石油業界と当社の積極的経営―昭和36年ごろから45年ごろまで―
p213
第1節 石油自由化と石油業法の制定
p213
1. 貿易の自由化
p213
2. 石油の自由化
p214
3. 石油業法の制定
p215
4. 石油業界の状況と当社の対応
p217
第2節 精製設備および石油化学設備の拡充とコンビナートの確立
p219
1. 水島製油所
p219
2. 川崎製油所
p226
3. 東北石油の設立と仙台製油所の建設
p230
第3節 組織の改正
p234
1. 販売第一線組織の強化
p234
2. 直売および潤滑油と石油化学製品の販売組織
p235
3. 販売網の充実と流通面の整備
p236
4. その他の組織改正
p238
第4節 役員の異動その他社内外の動き
p242
1. 役員の異動
p242
2. 藤岡社長の御進講
p244
3. タイドウォーター石油関係
p245
第5節 国内石油事情と当社業績の推移
p246
第5編 激動の70年代を克服して―80年代への挑戦―
p251
概況
p251
第1章 世界石油情勢の激変とわが国石油業界
p252
第1節 1950~1960年代の原油市場―OPECの台頭―
p252
第2節 1970年代の売手市場化―OPECの攻勢と原油輸入源の多角化―
p253
第3節 第1次石油危機と狂乱物価
p255
第4節 わが国石油業界の苦境
p256
第5節 わが国経済の回復と石油業界の状況
p258
第6節 第2次石油危機と代替エネルギー開発
p259
第2章 環境保全および安全対策
p261
第1節 環境保全
p261
1. 環境問題に対する国および地方自治体の動き
p261
2. 当社の対応
p262
第2節 安全対策
p266
1. 法規制の強化
p266
2. 当社の対応
p268
第3節 水島製油所重油流出事故
p270
第4節 東北石油仙台製油所地震災害
p278
第3章 精製設備の拡充と備蓄の増強
p281
第1節 精製設備の拡充
p281
1. 石油製品の国内需要と全国原油処理能力の拡充
p281
2. 当社および東北石油の精製設備増強
p281
第2節 石油備蓄の増強
p287
1. 60日備蓄
p287
2. 90日備蓄
p288
3. 沖縄石油基地の設立とCTSの建設
p289
第4章 販売活動と物流面の合理化
p293
第1節 当社の販売政策
p293
第2節 販売面からみた時代の流れ
p294
1. OPEC攻勢とわが国の石油行政
p294
2. 沖縄復帰と地元石油販売業者の系列化
p295
3. 給油所建設の凍結指導と揮発油販売業法の実施
p296
4. 高価格時代到来と消費者運動
p296
第3節 経済、社会情勢の変化に対応した当社販売の展開
p297
1. 給油所設備
p298
2. 給油所販売活動
p299
3. 新開発製品の販売
p301
4. 化成品とアスファルトの販売
p303
5. 新しい分野での販売活動
p305
第4節 物流面の整備と合理化
p307
1. 石油流通に関する社会的規制の強化
p307
2. 物流面の合理化
p308
第5章 コンピュータ利用の高度化
p309
第1節 コンピュータ利用の推進
p309
1. 経営計画へのLPの利用
p309
2. 大型コンピュータ導入準備
p310
第2節 大型コンピュータ導入による本格的電算化の開始
p311
1. 大型コンピュータ稼動とローカル・オンライン開始
p311
2. 経営の意思決定におけるOR技法の活用
p313
第3節 激動する環境下でのコンピュータのバックアップ
p314
1. 石油危機など乗切りへのサポート
p314
2. 全国オンライン化と電算化業務の拡充
p316
第4節 製油所の電算化
p320
1. 組織の推移
p320
2. 製油所のコンピュータ設置状況
p320
第6章 研究活動と技術開発および海外技術協力
p322
第1節 研究活動
p322
1. 研究所の変遷
p322
2. 研究活動の主な成果
p325
第2節 技術開発
p333
1. 新製品・新技術の開発
p333
2. 将来の石油・エネルギー問題と技術開発
p335
第3節 海外技術協力
p336
第7章 石油開発と石油代替エネルギー開発事業
p339
第1節 石油開発
p339
1. 概況
p339
2. 当社の対応
p341
第2節 石油代替エネルギー開発事業
p344
1. 概況
p344
2. 当社の対応
p344
第8章 経理の動き、役員の異動および組織の改正
p347
第1節 経理の動き
p347
1. 経理制度の変遷
p347
2. 資金調達の推移
p349
3. 業績の推移
p354
第2節 役員の異動および組織の改正
p357
1. 役員の異動
p357
2. 組織の改正
p359
関連会社の概況
p365
ゲッティ石油の概況
p386
付編
p421
現況写真
p421
元役員
p421
役員任期一覧
p421
三菱石油株式会社定款
p423
従業員数の推移
p427
資本金の推移
p428
生産数量と売上数量の推移
p429
売上金額と利益の推移
p430
原油処理能力の推移
p431
精製工程図
p432
事業所分布図
p434
組織図
p436
付表
p438
特約店
p439
年表
p449
あとがき
p477
索引リスト