小野田セメント(株)『小野田セメント百年史』(1981.08)

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目次項目 ページ
刊行に当たって 取締役社長 大島健司 NP
百年を顧みて 相談役 安藤豊禄 NP
戦前編 p3
第1章 「セメント製造会社」の創業(明治13年~19年) p3
第1節 創業の歴史的背景 p3
明治維新とわが国産業の後進性 p3
殖産興業政策の展開 p4
明治初年のわが国セメント事情 p5
第2節 「セメント製造会社」の設立 p8
創立の動機 p8
創立の準備 p10
会社規則の作成と設立認可 p12
創立当初の株主と役員 p16
第3節 セメント製造開始と創業当初の経営 p20
1. 工場の建設と製造の開始 p20
工場建設と製造開始 p20
創業期の製造法と品質 p21
原料・燃料 p24
創業期の労務事情 p25
2. 初期の販売事情 p26
創業期の販売先 p26
創業期の販売組織 p27
創業期の販売価格 p28
容器と輸送 p30
3. 初期の資金事情と損益 p31
初期資金調達の特徴 p31
政府借入金 p31
山口県その他からの借入金 p34
抵当品の借入 p37
現金出資への改組 p38
創業期の設備資金と運転資金 p40
創業期の損益と配賦金 p43
第2章 企業勃興から日清戦争期の経営(明治20年~33年) p45
第1節 企業勃興とセメント産業の展開 p45
企業勃興と産業革命 p45
セメント産業の展開 p46
第2節 乾式法による生産の開始 p50
ブリーグレップの雇入れ p50
輪窯を中心とする乾式法新工場の建設 p52
新工場の概要と乾式製造法 p54
輪窯操業の不調 p56
企業勃興期における生産状況 p59
従業員に関する諸規則の制定 p61
第3節 日清戦争期の設備拡張と生産 p63
日清戦争期の設備拡張 p63
日清戦争期の生産状況 p64
石灰石山の購入 p66
ディーチュ窯を中心とする新工場の建設 p67
新工場の概要 p70
8時間3交替制の採用 p73
第4節 企業勃興期における販売 p75
販売の景況 p75
企業勃興期における販売先 p77
輸出市場の開拓 p80
販売組織の整備 p82
商標の制定 p84
容器と輸送 p85
販売協調への胎動 p87
第5節 株式会社組織の確立と財務政策 p90
株式会社組織の確立 p90
資本金の飛躍的増加 p91
政府拝借金の返済 p95
その他借入金の推移 p96
日本勧業銀行からの借入金 p99
手形による資金調達 p102
収支と利益処分 p104
第6節 明治33年恐慌と事業の整理 p110
日清戦後の恐慌 p110
当社経営の不振 p111
「宗像事件」の発覚 p113
笠井順八社長の退陣 p114
第3章 明治33年恐慌への対応とその後の発展(明治34年~大正2年) p117
第1節 明治後期のセメント業界 p117
資本主義経済の確立 p117
明治後期のセメント業界 p118
ポルトランドセメント同業会の設立 p120
第2節 経営困難の打開 p122
社債の発行 p122
減資の断行と社債の借替 p123
調査委員報告 p125
三井物産との一手販売契約締結 p127
出張所の廃止と契約条件の改善 p129
「良品多産」の経営方針 p131
第3節 三井物産との委託販売契約下の販売事情 p135
1. 三井物産の販売活動 p135
市況と市場構成 p135
販売契約の変遷とセメント打合会議 p142
三井物産の他社セメント取扱い問題 p144
2. 船積輸送と樽製造法の改良 p147
輸送の方法 p147
築港工事計画の立案 p148
樽製造法の改良 p150
第4節 回転窯の導入 p153
1. 大連支社工場の建設 p153
建設計画の立案 p153
建設計画の決定 p154
大連支社工場の建設 p157
初期の操業状況 p158
2. 本社工場の拡張 p162
明治40年の焼窯増設 p162
笠井取締役の工場拡張構想 p163
土佐セメント社合併問題 p165
拡張計画の成案 p166
徳利窯の廃止と製造コスト p168
品質の向上 p170
原料の選択 p174
第5節 8時間3交替制の定着 p177
従業員数の推移とその構成 p177
8時間制の定着 p179
従業員持家制度と健康管理制度の整備 p180
第6節 工場建設資金の調達 p182
主要勘定の変化 p182
工場建設資金の調達 p183
三井物産との金融関係 p187
社債の償還 p189
第4章 第1次大戦期の好況とその反動(大正3年~12年) p193
第1節 生産の拡大と経営方針 p193
第1次大戦ブーム p193
第1次大戦前後のセメント業界 p194
同業4社共同販売計画 p197
笠井取締役の慎重論 p200
北海道セメント社合併問題 p202
笠井真三の専務取締役就任 p204
第2節 平壌支社工場の建設と白色セメントの製造 p207
1. 平壌支社工場の建設 p207
「朝鮮工場企画ニ関スル件」 p207
建設計画の立案 p209
建設工事の困難 p210
2. 白色セメントの製造開始と余熱利用装置の導入 p212
白色セメントの製造開始 p212
工場の電化と買電 p214
余熱利用装置の導入 p216
本社工場の統一とディーチュ窯の廃止 p219
支社工場の拡張 p221
石灰石採掘の機械化 p224
粉末度の向上 p227
第3節 輸出の拡大と樽製造の苦心 p228
1. 輸出の拡大 p228
大戦期の市況と市場構造 p228
海外販路拡大の努力 p232
支社工場の販売事情 p235
セメント首部独立問題と他社品の取扱い p239
2. 築港工事の進展 p242
築港工事の進展 p242
船舶の不足 p244
3. 小野田樽材株式会社の創立と合併 p245
人工乾燥の開始 p245
小野田樽材株式会社の設立 p246
樽材会社合併と袋入品の増加 p248
第4節 経営拡大期の財務政策 p251
主要勘定の推移  p251
拡張資金の調達 p252
従業員への株式割当と株主数の急増 p256
安定配当の継続 p258
臨時償却の実施 p260
第5節 大戦前後の労務事情 p263
労働者の不足 p263
大戦後の労働条件 p264
支社工場の労働事情 p267
共済会の発足 p268
第5章 不況下の積極経営(大正13年~昭和6年) p271
第1節 不況下の業界と自主的統制の進展 p271
第1次大戦後の日本経済 p271
大企業体制の進展と産業構造の変化 p272
不況下のセメント業界 p275
セメント聯合会の成立 p278
自主的統制の進展 p280
不況下での当社の経営方針 p283
第2節 拡張戦略の展開と合理化の推進 p287
1. 新工場の建設と支社工場の拡張 p287
川内工場 p287
阿哲工場 p288
藤原工場 p289
支社工場の拡張 p292
2. 既存会社の合併・提携 p293
愛知セメント社の合併 p293
中央セメント社の合併 p294
大分セメント社との提携 p296
3. 経営合理化の進捗 p297
生産能力の増強と製造コストの低減 p297
品質の向上と白色セメント生産の拡大 p300
「高級セメント」問題 p300
第3節 不況下の販売戦略と積出設備の拡充 p302
1. 不況下の販売戦略 p302
販売動向 p302
支社工場の販売事情 p304
輸出の拡大 p307
2. 受入積出設備の拡充 p309
築港および陸上設備 p309
船舶の大型化 p310
3. 量目の統一と紙袋の出現 p311
量目の統一 p311
紙袋の出現 p313
第4節 不況下の財務政策 p316
主要勘定の推移 p316
資本金と株主 p316
社債金融の推進 p318
業績の動向 p320
第5節 経営組織の刷新 p322
経営陣の拡充 p322
部制の採用 p322
従業員教育の促進 p324
第6章 セメント聯合会と当社(昭和7年~11年) p325
第1節 満州事変以後の業界 p325
日本経済の拡張 p325
好況下統制に向かうセメント業界 p325
当社の経営方針 p328
第2節 セメント聯合会と当社の主張 p330
1. 出荷統制をめぐる諸問題 p330
満州出荷問題 p330
輸出統制問題 p333
出荷比率改定問題 p336
2. 増産計画中止協定 p338
増産競争とその原因 p338
13社の増産計画中止決議 p341
笠井・金子の交渉決裂 p342
第3節 アウトサイダーとしての当社 p345
1. 第3次セメント聯合会への不参加 p345
関東州小野田社・朝鮮小野田社の創設 p345
セメント懇話会の結成 p348
2. 乱売競争 p348
国内市場 p348
鮮満市場 p350
3. 紛争の終息 p351
セメント製造業改善委員会の答申案 p351
笠井・金子協定の成立 p355
第4節 朝鮮・満州での増産計画 p359
増産計画の実施 p359
生産量の増大と業績の好転 p365
第7章 戦時下の経営(昭和12年~20年) p367
第1節 戦時体制の進展 p367
戦時下の日本経済 p367
統制の強化 p368
戦時下の生産動向 p370
笠井社長の退陣と当社の経営方針 p371
第2節 戦時体制対応策の推進 p373
1. 戦時下の工場新設 p373
恒見工場 p373
三陟工場 p374
小屯工場 p375
聞慶出張所と満浦鎮工場 p376
2. 提携会社の合併 p377
大分社および太平社の合併 p377
東北セメント社 p381
3. 田原工場・彦根工場の買収 p382
4. 戦時下の操業 p385
工場の増大と生産実績 p385
軍需会社の指定とアルミナクリンカの生産 p389
第3節 海外における受託・受命・投資工場 p391
鴨緑江水力発電社セメント工場 p391
哈爾賓社哈爾賓工場・牡丹江工場 p392
上海水泥公司竜華工場 p393
セブ工場・リザール工場 p394
マカッサル工場 p396
廟嶺工場 p396
敷香工場 p397
生産実績 p397
第4節 経営の諸側面 p399
1. 戦時下の出荷状況 p399
出荷の動向 p399
輸出の途絶 p401
輸送の困難 p403
2. 準戦時・戦時下の財務状況 p405
主要勘定の推移 p405
資本金と株主 p406
外部負債の増大 p407
戦時下の業績 p410
3. 労務状況の推移 p410
労働事情 p410
安全管理の推進 p412
戦後編 p417
第1章 戦後改革と経営再建(昭和20年~26年) p417
第1節 敗戦と在外工場の喪失 p417
敗戦と占領下の諸改革 p417
在外資産の喪失 p418
在外従業員の引揚げ p420
内地工場の戦災 p421
第2節 企業再建整備の実施 p422
軍需工場指定の解除 p422
戦時補償の打切り p424
特別経理会社の指定 p425
整備計画の作成と認可 p428
第3節 「経済民主化」と当社 p431
財閥解体と当社の制限会社指定 p431
三井物産との関係の解消 p431
過度経済力集中排除法による指定と取消 p432
彦根工場の復元 p435
財界人追放令と当社 p436
業界団体の再編成 p438
第2章 復興から合理化へ(昭和20年~26年) p441
第1節 生産再開と副業 p441
生産の再開 p441
資材確保難とその対策 p443
副業の展開とその廃止 p445
機械設備の補修・改善と合理化 p447
キルンの新設 p448
石灰石山の再開発 p450
第2節 販売網の整備と輸送 p453
販売網の再編成 p453
販売機構の整備 p454
輸出の再開 p455
戦後復興期の輸送問題 p458
サービス・ステーションの設置 p461
第3節 復興期の財務問題 p463
戦後第1回増資 p463
戦後第2回増資 p464
整備計画実行後の増資 p465
第9回い号社債の発行 p466
社債発行の再開 p468
借入金およびその他負債の増大 p469
資産再評価と減価償却 p471
財務比率と利益の推移 p474
第4節 戦後の労務問題 p478
労働組合の結成 p478
小野田セメント労働組合連合会の設立 p479
社員の一本化と停年制 p479
基本労働協約の更改 p481
給与の改訂 p482
第3章 生産の飛躍的拡大(昭和27年~32年) p485
第1節 セメント産業の躍進と当社の発展 p485
特需ブームの終焉と神武景気 p485
セメント産業の躍進 p486
第2節 当社の経営方針と経営組織 p493
当社の経営方針 p493
組織機構の改革 p494
事務機械化の進展 p496
賃金水準の上昇と労働条件の改善 p498
第3節 設備の大型化と生産の合理化 p500
生産高の急伸 p500
設備拡充の動向 p501
新設備の建設 p503
設備の改善と生産性の向上 p506
原材料消費の動向 p511
グローリホール法の普及と石灰石採掘の生産性 p514
焼成用燃料の変化 p516
第4節 輸送方法の合理化と販路の組織化 p520
販売の動向 p520
東洋曹達社製品の受託販売 p524
輸送の合理化と輸送網の拡充 p525
生コン化への対応 p530
セメント二次製品部門の優位 p533
特約店網の拡充 p536
セメント輸出と第一物産社との輸出代理店契約 p539
第5節 関係会社の拡充と投融資の展開 p542
関係会社の構成 p542
関係会社網の拡充による多角化 p544
関係会社投融資の効率 p546
第6節 投資パターンの変化と業績の低下 p549
主要勘定の変化 p549
内部資金の役割と株式発行 p550
社債と借入金 p552
損益構造の変化と利益金の動向 p554
第4章 第1次高度成長下の展開(昭和33年~40年) p559
第1節 高度成長下のセメント産業と当社 p559
第1次高度成長期の日本経済 p559
高度成長下のセメント産業 p561
第2節 当社の経営方針と経営組織 p568
当社の経営方針 p568
機構組織の改革 p569
電子計算機の効率的運用 p571
労働事情 p573
第3節 改良焼成法への転換と重油転換 p575
生産の動向 p575
改良焼成法(生石灰焼成法)の検討 p575
改良焼成法への転換 p577
コークス・石炭高と重油安 p578
OD方式とOPP方式の開発 p580
原材料・電力消費の動向と石灰石山開発 p582
安全管理の徹底 p585
中央研究所の研究成果 p587
第4節 サービス・ステーションの拡充と生コン化の進展 p589
販売の動向 p589
サービス・ステーションの拡充 p591
販売店網の拡充 p593
セメント二次製品部門優位の持続 p593
生コン化の急進展 p596
三井セメント社製品の受託販売 p598
第5節 関係会社投融資の展開 p601
関係会社の増大と投資の構成 p601
関係会社融資の展開 p604
第6節 資金需要の著増と外部資金への依存 p609
主要勘定の変化 p609
株式発行と内部資金形成力の弱化 p611
社債と長期借入金 p612
業績の悪化 p614
第7節 昭和40年不況下の経営 p618
40年不況とセメント産業 p618
40年における当社業績の悪化 p620
経営再建対策 p620
再建計画案と再建の実績 p624
第5章 第2次高度成長下の新展開(昭和41年~48年) p627
第1節 第2次高度成長下のセメント産業 p627
第2次高度成長の展開 p627
第2次高度経済成長下のセメント産業 p630
第2節 経営新体制の成立と経営計画 p634
社長の交替 p634
組織的な経営戦略の展開 p634
本部機構の改革 p636
要員計画の実施と労務事情 p638
第3節 SPキルンの新設とコンピュータ・コントロール p643
セメント生産の動向 p643
SPキルンの新設とコンピュータ・コントロール p644
原燃料消費と価格の動向 p647
採掘の合理化と原料コストの安定 p650
公害対策の展開 p653
第4節 生コンの増加と流通機構の変化 p654
営業方針と販売の動向 p654
特約店の体質強化 p657
生コンの拡販とセメント輸送網の拡充・合理化 p659
セメント製品の販売と関連製品の市場拡大 p664
ALCの技術導入と販売 p665
タケミコライムの開発と販売 p667
石灰石の販売 p669
第5節 関係会社の再編と投融資の新展開 p670
関係会社の再編 p670
関係会社投融資の展開 p672
第6節 合理化の成果と業績の向上 p675
主要勘定の変化と資金調達 p675
業績の回復 p679
第6章 激動期への対応(昭和49年~56年) p683
第1節 激動期のセメント産業 p683
第1次石油ショック後の日本経済 p683
第1次石油ショック後のセメント産業 p684
第2節 経営計画と経営組織の再編 p691
経営計画の策定 p691
経営首脳の交代と経営組織の再編 p692
要員計画の展開と人員・労働条件の推移 p695
第3節 技術進歩の新局面 p699
重点工場への生産集中とキルンのRSP転換 p699
技術開発とコンピュータリゼーションの新段階 p701
エンジニアリング部門の分立 p706
QCサークル活動の発展と安全・環境対策の展開 p710
鉱山経営の新局面 p713
第4節 セメントおよび関連製品営業の新段階 p716
セメント営業の新段階 p716
三井セメント社と三井鉱山社の合併 p721
セメント輸出の急増 p721
関連製品営業の拡大 p724
第5節 海外事業と関係会社への投融資 p728
海外事業の活発化 p728
インドネシアにおけるセメン・ヌサンタラ社の設立 p729
関係会社投融資の推移 p731
第6節 激動期の企業業績 p736
損益の推移 p736
財務の推移 p739
連結決算の実施 p742
むすび p743
資料・年表 p748
定款 p748
役員任期一覧表 p751
事業所一覧 p757
当社工場変遷図 p758
小野田工場普通品品質推移 p760
セメント生産高(内地工場) p762
セメント出荷高(内地工場) p766
セメント生産高(外地工場) p770
セメント出荷高(外地工場) p771
貸借対照表 p772
損益計算書/利益金処分 p780
機構図 p788
年表 p791
主要参考文献 p822
索引 p825
あとがき p839
索引リスト
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