品川白煉瓦(株)『創業100年史』(1976.12)

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目次項目 ページ
表紙背文字・河西会長揮毫 NP
発刊の辞 社長 秋竹守一 p3
発刊に寄せて 会長 河西源吉 p5
凡例 p18
耐火煉瓦の歴史と品川白煉瓦 p19
100年の歩み p51
第1編 西村勝三時代 p53
概観 p53
第1章 西村勝三、耐火煉瓦を創業 p54
第1節 創業者西村勝三の意図 p54
〔A〕創業の決意 p54
〔B〕伊勢勝白煉瓦製造所 p54
〔C〕品川白煉瓦製造所 p54
〔D〕品川白煉瓦合資会社 p54
〔E〕西村勝三 p54
第2節 技術と原料地の開発 p64
〔A〕わが国の耐火煉瓦の起源 p64
〔B〕西村勝三と耐火煉瓦 p64
〔C〕各種耐火煉瓦の開発 p64
〔D〕先進技術の摂取 p64
〔E〕当社製品に対する評価 p64
〔F〕原料地の開発 p64
第2章 品川白煉瓦株式会社の設立 p72
第1節 改組で事業拡張を図る p72
第2節 大阪支社・湯本支工場の建設 p75
第3章 明治期の耐火煉瓦業界 p77
第1節 耐火煉瓦製造工業の創始期 p77
〔A〕官営の耐火煉瓦製造工業 p77
〔B〕民営の耐火製造工業 p77
〔C〕官営耐火煉瓦工場の払下げ p77
第2節 明治20・30年代の関係業界 p80
〔A〕民営耐火煉瓦製造工業興る p80
〔B〕八幡製鉄所、耐火煉瓦を兼業 p80
〔C〕業界団体の結成 p80
〔D〕建築煉瓦業界の動き p80
第2編 西村以後 p85
概観 p85
第1章 好況の中での当社の業態 p86
第1節 西村社長没後の経営陣 p86
〔A〕西村社長の逝去 p86
〔B〕経営陣の異動 p86
第2節 明治末から大正期の技術 p88
〔A〕停滞の理由 p88
〔B〕開発した製品と特許 p88
〔C〕武藤技師らを海外に派遣 p88
〔D〕三方鉱山の開発 p88
第3節 工場の新設・増設 p91
〔A〕本社第二工場の新設 p91
〔B〕日本耐火煉瓦・日本窯業を買収 p91
第4節 築造の盛況と大戦時の活況 p93
〔A〕築造部の開設 p93
〔B〕内外の耐火煉瓦需要 p93
〔C〕大戦景気と業績・増資 p93
第5節 発展期を迎えた耐火煉瓦業界 p95
〔A〕八幡の耐火煉瓦自給体制 p95
〔B〕専業会社続々興る p95
〔C〕大陸原料の輸入始まる p95
第2章 大恐慌下で再建を準備 p98
第1節 青木均一支配人の入社まで p98
〔A〕西村直社長 p98
〔B〕経営陣の変化 p98
第2節 経営方針の転換 p99
〔A〕伊藤専務の刷新策 p99
〔B〕青木支配人の工場整理策 p99
〔C〕岡山第二工場の建設 p99
〔D〕再建までの業況 p99
第3節 輸入原料の使用と自由競争 p104
〔A〕復州粘土・博山蝋石とマグネサイト p104
〔B〕第1次世界大戦後の耐火煉瓦業界 p104
〔C〕需要業界と当社 p104
第3編 青木均一時代 p107
概観 p107
第1章 青木支配人、再建を図る p108
第1節 再建のための諸方策 p108
〔A〕再建の構想とその具体策 p108
〔B〕経理面の再建と減資 p108
〔C〕技術回復のための努力 p108
第2節 岡山工場の建設と工場の専門化 p114
〔A〕岡山第二工場の操業 p114
〔B〕第一・第二工場の専門化 p114
〔C〕岡山第三工場の建設 p114
〔D〕湯本工場の増設など p114
第3節 青木専務の社長就任まで p119
第4節 青木社長の発想 p121
〔A〕耐火煉瓦製造の専業化論 p121
〔B〕耐火煉瓦業界の協調策 p121
第5節 経営積極化への動き p123
〔A〕積極的に原料地を開発 p123
〔B〕昭和製鋼所へ販路開く p123
〔C〕本社移転と小倉出張所開設 p123
〔D〕株式買占め問題と増配問題 p123
第6節 耐火煉瓦業界は発展期へ p127
〔A〕需要基調の回復 p127
〔B〕耐火煉瓦業界の協調化 p127
〔C〕耐火煉瓦は拡張時代 p127
第2章 戦時下の統制と外地事業 p130
第1節 耐火煉瓦の戦時下の統制 p130
〔A〕工業組合の設立 p130
〔B〕非常生産体制・企業整備と統制会社 p130
〔C〕耐火煉瓦の統制価格 p130
第2節 戦時下の外地事業 p133
第3節 戦時下の当社の状況 p135
〔A〕終戦まで p135
〔B〕高級マグネシア煉瓦への関心 p135
〔C〕浦和研究所の開設 p135
〔D〕一ツ橋鉱山・品野鉱山の開発 p135
〔E〕戦時中の経営陣の異動 p135
〔F〕経理統制令で8分配当 p135
〔G〕私立品川青年学校と全品川体育大会 p135
〔H〕終戦時の当社の状況 p135
第4節 戦時下の耐火煉瓦業界 p140
〔A〕増産から生産条件悪化へ p140
〔B〕戦時下の耐火煉瓦製造の状況 p140
〔C〕大陸原料の効果 p140
第3章 戦後復興の道程 p144
第1節 平和産業への展望と役員一新 p144
〔A〕操業再開への三つの案 p144
〔B〕再出発へ役員を一新 p144
第2節 生産再開からライテックス導入まで p146
〔A〕戦後の需要は肥料工業から p146
〔B〕復興用注文第1号は東京瓦斯 p146
〔C〕戦後の岡山・湯本両工場 p146
〔D〕天皇陛下、岡山工場へ行幸 p146
〔E〕三石鉱山を直営に移す p146
〔F〕ライテックスで技術提携 p146
第3節 戦後の当社の状況 p152
〔A〕再建整備増資で7,500万円へ p152
〔B〕24年に1割2分配当を復活 p152
〔C〕第1次固定資産再評価 p152
〔D〕終戦で岡山工場の課制復活 p152
〔E〕全品川体育大会の再開 p152
〔F〕従業員株式支給制度を実施 p152
第4節 耐火煉瓦業界の戦後復興 p156
〔A〕耐火煉瓦業界の戦後統制 p156
〔B〕生産再開と新会社の誕生 p156
〔C〕専業化への動き始まる p156
第4章 青木社長の先見実る p159
第1節 塩基性煉瓦時代の開幕 p159
〔A〕当初は酸素の大幅利用に対処 p159
〔B〕ライテックス煉瓦の増産とメルツ社との技術提携 p159
〔C〕転炉化とタールドロマイト煉瓦 p159
第2節 技術革新と原料転換 p162
〔A〕自社技術の開発 p162
〔B〕不定形耐火物・特殊断熱耐火煉瓦の技術導入 p162
〔C〕技術革新の成果と標準化 p162
〔D〕輸送方法の革新 p162
〔E〕創意工夫の採用 p162
〔F〕原料の転換期 p162
第3節 経営の近代化を進める p168
〔A〕授権資本制を採用 p168
〔B〕岡山工場でライン・スタッフ制を実施 p168
〔C〕過小資本の是正と業績の躍進 p168
〔D〕第3次固定資産再評価 p168
〔E〕営業態勢の整備と需要先の変化 p168
〔F〕従業員の待遇・福利と文化・スポーツ p168
〔G〕新本社と各種表彰 p168
第4節 青木社長、東京電力社長に就任 p178
〔A〕藤田専務、社長就任 p178
〔B〕役員の異動 p178
第5節 躍進期の鉄鋼と耐火煉瓦 p179
〔A〕耐火煉瓦の専業化進む p179
〔B〕鉄鋼合理化と耐火煉瓦業界 p179
第4編 青木時代を引継ぐもの p180
概観 p180
第1章 耐火煉瓦の高度発展時代 p181
第1節 転炉時代への対応 p181
〔A〕ドロマイト煉瓦時代来る p181
〔B〕工場新設による生産の専門化 p181
第2節 取引先との提携緊密化 p183
〔A〕日本鋼管との業務提携 p183
〔B〕神戸製鋼所との共同出資会社設立 p183
〔C〕住友金属工業との提携 p183
第3節 鉄鋼巨大化を支える業績 p185
〔A〕大型高炉時代への対応 p185
〔B〕当社工場の増強 p185
第4節 耐火煉瓦の専業化と関連会社の形成 p188
〔A〕専業化の達成 p188
〔B〕関連会社の形成 p188
第5節 新製品工業化と技術開発 p192
〔A〕不定形耐火物 p192
〔B〕高温焼成塩基性煉瓦 p192
〔C〕転炉用タールドロマイト煉瓦 p192
〔D〕浸漬ノズル p192
〔E〕スリングマス p192
〔F〕包装技術の開発 p192
〔G〕その他研究開発 p192
〔H〕合成人工原料の使用増加 p192
〔I〕外国技術の導入と技術輸出 p192
第2章 現在の社内体制 p201
第1節 営業網の拡大 p201
〔A〕営業所・出張所の再開と新設 p201
〔B〕長期安定供給と輸出市場の開拓 p201
第2節 資本金33億円へ p205
〔A〕増資と第三者割当 p205
〔B〕売上300億円台へ p205
第3節 現在の経営陣 p208
〔A〕藤田茂社長 p208
〔B〕河西源吉社長 p208
〔C〕秋竹守一社長 p208
第4節 当社の最近の状況 p210
〔A〕社内組織の整備 p210
〔B〕電子計算機の採用 p210
〔C〕従業員の待遇改善と福利増進 p210
〔D〕全社統一の労務対策 p210
〔E〕各種の功績 p210
第3章 当社の国際的地位と今後の展望 p216
第1節 当社の対外活動 p216
〔A〕海外市場を開拓 p216
〔B〕海外技術者の視察相次ぐ p216
第2節 耐火煉瓦工業の今後の展望 p218
〔A〕鉄鋼の需要と耐火煉瓦の生産能力 p218
〔B〕耐火物需要に起る質的変化 p218
〔C〕鉄鋼の海外進出と耐火煉瓦 p218
〔D〕コスト・プッシュ対策 p218
〔E〕今後の問題 p218
製品と主な納入先 p221
育て上げた力 p229
第1編 総務・経理・人事 p231
第1章 総務 p231
第1節 定款 p231
〔A〕品川白煉瓦合資会社の定款 p231
〔B〕品川白煉瓦株式会社の原始定款 p231
〔C〕商法改正に基づく新定款 p231
〔D〕現行定款 p231
〔E〕役員定数の変化など p231
第2節 資本金 p238
〔A〕株式会社設立以前 p238
〔B〕株式会社設立以後、再建整備増資まで p238
〔C〕授権資本下の増資 p238
第3節 株式・株主 p242
〔A〕合資会社の出資者 p242
〔B〕株式会社設立時の株主 p242
〔C〕株式上場と第1次世界大戦当時の株主急増 p242
〔D〕復配以後の株主急増 p242
〔E〕第2次世界大戦後の株式再上場と株主急増 p242
〔F〕当社株券の種類と変化 p242
第4節 社章・商標 p245
第5節 本社 p245
〔A〕第1次丸ビル時代 p245
〔B〕京橋八官町時代 p245
〔C〕第2次丸ビル時代 p245
〔D〕新大手町ビル時代 p245
第2章 経理 p251
第1節 業績の動向 p251
〔A〕売上高・利益金・配当率 p251
〔B〕経理方式の変化 p251
第2節 資産および資金 p266
〔A〕固定資産の動向 p266
〔B〕長期資金の調達 p266
第3章 人事・労務 p274
第1節 会社機構 p274
〔A〕機構の変化 p274
〔B〕資格制度・職制 p274
〔C〕主要人事と人員 p274
第2節 教育訓練 p299
第3節 労働条件 p304
〔A〕給与・定期賞与 p304
〔B〕定年制・退職金 p304
〔C〕労働時間・旅費規程など p304
〔D〕労働安全衛生 p304
〔E〕その他諸規則 p304
第4章 労使関係 p318
第1節 労働組合 p318
第2節 労働協約 p319
第3節 労働争議 p321
〔A〕職員の連袂退職 p321
〔B〕伊部工場のハンスト p321
〔C〕黒田炭鉱労組の共産党員除名 p321
〔D〕岡山工場の争議 p321
〔E〕日本のピケと法律 p321
第5章 福利厚生 p333
第1節 社会保険 p333
第2節 社宅・独身寮 p336
第3節 企業年金 p359
第4節 社員持株制度 p360
〔A〕甲戌会 p360
〔B〕戦後の社員持株制度 p360
第5節 厚生 p363
第6章 文化・スポーツ p367
第1節 工場祭・創立記念日 p367
〔A〕工場祭 p367
〔B〕創立記念日 p367
〔C〕創業100年記念行事 p367
第2節 スポーツ p371
第3節 文化活動 p382
第2編 製造・技術・生産設備 p384
第1章 製造技術 p384
第1節 当社製造技術の展望 p384
第2節 品質別 p390
〔A〕蝋石・粘土質煉瓦および高アルミナ質煉瓦 p390
〔B〕珪石煉瓦 p390
〔C〕塩基性煉瓦 p390
〔D〕特殊質煉瓦 p390
〔E〕不定形耐火物 p390
第3節 窯炉別 p419
〔A〕概観 p419
〔B〕都市ガス発生炉用煉瓦 p419
〔C〕製紙工場木釜用および硬質耐酸煉瓦 p419
〔D〕ボイラー用煉瓦 p419
〔E〕人造石油工業用煉瓦 p419
〔F〕高炉および熱風炉用煉瓦 p419
〔G〕コークス炉用煉瓦 p419
〔H〕混銑炉・混銑車用煉瓦 p419
〔I〕平炉用煉瓦 p419
〔J〕製鋼電気炉用煉瓦 p419
〔K〕純酸素上吹転炉用煉瓦 p419
〔L〕造塊用煉瓦 p419
〔M〕セメント焼成回転窯用煉瓦 p419
〔N〕堅窯式石灰炉用煉瓦 p419
〔O〕ガラス窯用煉瓦 p419
第2章 技術の開発 p462
第1節 技術研究所 p462
〔A〕概観 p462
〔B〕技術研究所の沿革 p462
〔C〕研究設備 p462
〔D〕主な研究成果 p462
〔E〕「品川技報」の刊行 p462
〔F〕技術研究所の今後の課題 p462
第2節 浦和研究所 p475
第3章 関連技術 p480
第1節 管理技術 p480
〔A〕品質管理 p480
〔B〕設備管理 p480
〔C〕熱管理 p480
第2節 検査・荷造・輸送など p485
〔A〕検査 p485
〔B〕荷造輸送と荷役輸送 p485
第3節 設計 p493
〔A〕煉瓦割設計 p493
〔B〕炉装置設計 p493
第4節 築造 p505
〔A〕明治・大正時代 p505
〔B〕昭和時代(I) p505
〔C〕昭和時代(II) p505
〔D〕営業部築造課時代 p505
〔E〕築造部時代 p505
第5節 特許 p512
〔A〕明治時代 p512
〔B〕大正時代 p512
〔C〕昭和時代前期 p512
〔D〕昭和時代後期 p512
第6節 技術提携 p516
〔A〕技術導入 p516
〔B〕技術交流・技術輸出 p516
第4章 生産設備 p520
第1節 概観 p520
第2節 粉砕・混練 p523
第3節 成形 p525
〔A〕成形 p525
〔B〕成形枠 p525
第4節 乾燥 p533
〔A〕成形素地用ドライヤー p533
〔B〕原料用ドライヤー p533
第5節 焼成 p536
〔A〕メンドハイム輪窯・角窯・丸窯 p536
〔B〕トンネル窯 p536
〔C〕シャットルキルン p536
第6節 その他の設備 p540
〔A〕加工設備 p540
〔B〕フォークリフト・ショベルローダー p540
〔C〕原料設備 p540
〔D〕含浸設備 p540
〔E〕その他の設備 p540
第7節 設備の自動化 p543
〔A〕集中制御・パンチカードシステムによる全自動化 p543
〔B〕プレスの自動化 p543
〔C〕乾燥・焼成の自動化 p543
第8節 環境設備 p544
第3編 原料地 p547
第1節 三石鉱山事務所 p547
第2節 品野鉱山事務所 p552
第3節 三方鉱山事務所 p556
第4節 赤井鉱業所 p559
〔A〕赤井鉱業所発足まで p559
〔B〕赤井鉱業所時代(明治・大正) p559
〔C〕赤井鉱業所時代(昭和) p559
〔D〕赤井分工場と水簸工場 p559
第5節 買鉱原料 p573
〔A〕若狭珪石 p573
〔B〕四浦珪石 p573
〔C〕高瀬クロム p573
〔D〕広瀬クロム p573
〔E〕五島蝋石 p573
〔F〕マグネシアクリンカー p573
〔G〕ドロマイト p573
〔H〕ムライトクリンカー p573
第6節 輸入原料 p580
第4編 営業・事務所 p584
第1章 営業 p584
第1節 明治時代 p584
第2節 大正時代 p592
第3節 昭和時代(I) p594
〔A〕昭和製鋼所の注文が転機 p594
〔B〕耐火煉瓦における統制 p594
〔C〕戦時の鉄鋼・石炭液化に対応 p594
第4節 昭和時代(II) p612
〔A〕戦後の激変下で需要を開拓 p612
〔B〕昭和30年代=ライテックス時代 p612
〔C〕営業活動は新局面を迎える p612
〔D〕海外耐火煉瓦市場の開拓 p612
第5節 原価計算方法の進展 p629
第2章 事業所 p631
第1節 大阪支店 p631
第2節 福山営業所 p634
第3節 神戸営業所 p637
第4節 名古屋営業所 p638
第5節 九州営業所 p639
第6節 鹿島営業所 p640
第7節 仙台営業所 p641
第8節 京浜営業所 p641
第9節 和歌山営業所 p642
第10節 室蘭出張所 p643
第5編 工場・関連会社 p644
第1章 工場 p644
第1節 岡山工場 p644
〔A〕岡山第一工場 p644
〔B〕岡山第二工場 p644
〔C〕岡山第三工場 p644
第2節 新湯本工場 p680
〔A〕湯本支工場時代 p680
〔B〕湯本工場時代 p680
〔C〕新湯本工場時代 p680
第3節 守山工場 p695
第4節 日生工場 p699
第5節 相模工場 p705
第6節 鹿島工場 p710
第7節 千田工場 p712
第2章 関連会社 p714
第1節 品川炉材株式会社 p714
第2節 帝国窯業株式会社 p716
第3節 品川企業株式会社 p718
第4節 品川ロコー株式会社 p721
当社の現況 p725
力を合わせた人々 p733
第1章 代理店 p735
第1節 本社関係 p735
第2節 大阪支店関係 p738
第3節 名古屋営業所関係 p741
第2章 築造・設計関係協力会社 p743
第1節 築造関係協力会社 p743
第2節 設計関係協力会社 p747
第3章 協力会社 p751
第1節 “組”から協力会社へ p751
第2節 協力会社の現状 p752
資料は語る p757
第1章 歴史上の工場・事務所・原料地・第2次大戦時の外地事業 p759
第1節 歴史上の工場・事務所 p759
〔A〕芝浦工場(発祥工場) p759
〔B〕伊勢勝白煉瓦製造所 p759
〔C〕品川白煉瓦製造所 p759
〔D〕小名浜支工場 p759
〔E〕黒崎工場(計画) p759
〔F〕本社工場 p759
〔G〕大阪支社 p759
〔H〕平分工場 p759
〔I〕川崎工場 p759
〔J〕溜池販売所 p759
〔K〕室蘭出張所 p759
〔L〕呉出張所 p759
〔M〕大阪支店タイル小売部 p759
〔N〕小倉出張所 p759
〔O〕名古屋出張所 p759
〔P〕富岡煉瓦株式会社 p759
第2節 原料地および炭鉱 p789
〔A〕粘土原料地 p789
〔B〕蝋石原料地 p789
〔C〕珪石原料地 p789
〔D〕クロム鉄鉱原料地 p789
〔E〕マンガン鉱原料地 p789
〔F〕炭鉱 p789
第3節 第2次大戦時の外地事業 p836
〔A〕漢口出張所 p836
〔B〕朝鮮品川白煉瓦株式会社 p836
〔C〕朝鮮耐火煉瓦製造株式会社 p836
〔D〕蒙彊耐火煉瓦股〓[にんべん+分]有限公司 p836
〔E〕マニラ出張所 p836
〔F〕セレベス工場 p836
〔G〕ボルネオに技術者派遣 p836
〔H〕朝鮮マグネサイト開発株式会社 p836
〔I〕利豊煤鉱股〓[にんべん+分]有限公司 p836
〔J〕順成炭鉱股〓[にんべん+分]有限公司 p836
〔K〕順成鉱業股〓[にんべん+分]有限公司 p836
第2章 歴史上の主な経営資料・技術論文 p853
第1節 経営資料 p853
〔A〕営業ノ概況 p853
〔B〕業績並ニ事業ノ将来 p853
〔C〕終戦直後会社措置報告 p853
〔D〕軍需会社等ニ関スル調査要目 p853
第2節 技術論文 p890
〔A〕耐火煉瓦ニ就テ p890
〔B〕独逸に於ける耐火煉瓦製造所 アドルフ工場に就て p890
〔C〕耐火物製造業に関する私見 p890
統計図表 p907
受章―青木均一 p907
原始定款 p907
現行定款 p907
役員任期表 p907
資本金の推移 p907
従業員の推移 p907
売上げと利益と配当の推移 p907
機構図 p907
株主構成 p907
株主数の推移 p907
当社大株主上位10名の変化 p907
当社の主な受章・表彰 p907
証明書一覧 p907
製造工程図 p907
当社の売上げと国民支出 p907
鉄鋼と耐火煉瓦全国生産量 p907
当社固定資産の推移 p907
当社の年度別・工場別・品質別売上高 p907
全国耐火物年度別輸出表 p907
当社の年度別・工場別・品質別生産実績 p907
当社の不定形耐火物生産実績 p907
当社の年度別輸出額 p907
技術契約一覧 p907
特許・実用新案一覧 p907
S.Sマーク及び社旗寸法基準 p907
年表 p951
当社中興の祖 青木均一逝去 p1035
あとがき p1037
参考文献 p1039
索引リスト
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