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住友セメント(株)『住友セメント八十年史』(1987.10)
基本情報
目次
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年表
資料編
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目次項目
ページ
発刊にあたって 取締役会長 上村敏夫//取締役社長 今川彦二
NP
口絵
巻頭
本史
p11
歴史口絵
p11
第一章 磐城セメントの創業(明治四十年~大正十二年)
p11
第一節 会社設立の背景と経緯
p11
1 明治時代のセメント業界
p11
セメント産業の発祥と沿革
p11
明治末期のセメント業界
p13
2 設立までの経緯
p15
設立の動機
p15
創立委員と発起人
p16
発起人総会
p20
第二節 磐城セメントの設立
p24
1 不況下での会社設立
p24
不況の嵐を迎えて
p24
創立総会と吉永仁蔵社長の就任
p25
2 創立委員長岩崎清七の生涯
p27
生い立ち
p27
明治・大正・昭和の実業界で活躍
p28
文人岩崎清七
p29
第三節 四倉工業所の操業
p32
1 本格的回転窯導入による工場建設
p32
岡田万次技師長の強硬論と回転窯の導入
p32
四倉工業所の建設と設備の概要
p34
諸原料と燃料の確保
p36
2 原石焼成法による操業
p38
わが国最初の原石焼成法
p38
操業の状況
p40
創業期の資金調達
p41
第四節 創業期の生産・販売と業績
p43
1 生産・販売の状況
p43
生産の状況
p43
販売の状況
p45
2 組織と就労状況
p46
3 累損一掃と業績の向上
p48
減資による累損の一掃
p48
配当の実施と業績
p49
第五節 大戦景気による経営基盤の確立
p52
1 第一次世界大戦下の好況
p52
大戦景気とセメント業界
p52
生産・販売の規模拡大
p54
滝根石灰石山の開発
p55
2 経営基盤の確立
p57
高収益による業績の向上
p57
塩釜セメントの合併と増資
p58
四倉工業所の増設
p60
○創立十周年記念石碑の建立
p61
第二章 積極経営による不況克服(大正十二年~昭和六年)
p65
第一節 関東大震災後の業界の自主規制
p65
1 震災と社長交代
p65
震災の被害状況
p65
岩崎清七社長の就任
p66
2 第一次セメント連合会による自主規制
p67
第一次セメント連合会の成立
p67
連合会への脱退通告
p68
連合会の対応と当社の復帰
p71
第二節 経営規模の拡大
p74
1 日出セメントの合併
p74
合併の経緯
p74
湊工業所の新工場建設
p76
2 鈴木セメントの合併
p77
鈴木セメントの社歴
p77
合併と東京工業所の運営
p78
3 七尾セメントへの投資
p80
七尾セメント設立の経緯
p80
工場建設と増設
p81
第三節 不況下の経営と業績
p84
1 昭和恐慌下のセメント業界
p84
金融恐慌後の業界
p84
第二次セメント連合会と販売カルテル
p85
2 不況克服の努力
p88
不況対策の推進
p88
生産の拡大
p89
販路の開拓
p95
三菱商事との一手販売契約
p97
3 業績と資金調達
p99
業績の推移
p99
資金調達
p102
第三章 統制下の業容拡大(昭和七~十六年)
p105
第一節 満州事変後の業界と当社
p105
1 業界の状況
p105
セメント需要の動向
p105
自主規制の強化
p106
2 工場設備の拡充強化
p108
四倉工業所の拡充
p108
湊工業所の拡充
p110
3 業界大手をめざして
p111
豊国・敦賀・富国・富山の各セメント会社を傘下に
p111
帝国ニューヒューム鋼管等関連会社への投資
p113
三大セメント会社への飛躍
p114
第二節 戦時下の合併による拡大
p117
1 戦時統制下の業界
p117
販売統制への移行
p117
石炭配給と諸資材の不足
p118
2 富国セメント等の合併
p120
富国セメントの合併
p120
葛生石灰工業・山陰石膏・立山製錬の三社を合併
p121
3 企業整備による合併
p122
七尾・豊国両社を合併
p122
敦賀セメントの合併
p124
合併による組織の拡大
p125
第三節 統制下の業績
p127
1 生産の状況
p127
混合セメントの製造開始
p127
セメント・混合セメント等の生産
p128
2 営業と輸出
p130
営業の拡大
p130
輸出の状況
p133
3 業績と海外進出
p135
業績と資金調達
p135
海外進出
p136
第四章 太平洋戦争下の経営(昭和十六~二十年)
p141
第一節 統制強化と経営の変容
p141
1 太平洋戦争下のセメント業界
p141
2 当社の経営体制
p142
岩崎清一郎社長の就任と常陸セメントの合併
p142
軍需会社の指定を受ける
p144
第二節 臨戦態勢下の生産と業績
p146
1 軍需生産の進展
p146
セメントの生産
p146
含ニッケル鉄の生産
p147
ドロマイトクリンカーの生産
p148
その他戦時資材の生産
p149
海外の工場の状況
p151
2 戦争末期の状況と業績の推移
p155
戦争末期の操業状況
p155
業績の推移
p156
第五章 戦後復興とともに(昭和二十~二十九年)
p159
第一節 戦後の混乱から復興へ
p159
1 終戦直後の状況と工場の分離
p159
終戦直後のセメント業界
p159
斎藤常務の方針示達と工場の復旧
p160
企業再建整備計画と三工場の分離
p171
労働組合の結成
p173
福利厚生の充実
p175
2 斎藤社長の就任と自由競争時代
p176
斉藤次郎社長の就任
p176
統制撤廃前後の業界
p178
3 わが国最初の生コンクリート工場
p180
業平橋生コンクリート工場の建設と操業
p180
生コンパイオニアの苦難を乗り越えて
p182
池袋生コンクリート工場の建設と操業
p183
第二節 戦後復興による業績の飛躍
p187
1 生産規模の拡大
p187
東洋セメント・富士セメント・助六石灰工業の三社を合併
p187
各工場の増設と生産の拡大
p189
アルギン酸ソーダおよびコロイド化学製品の生産
p191
2 営業体制の整備拡充
p192
販売体制の再編と整備
p192
販売数量の急伸
p194
3 業績・増資等の推移
p196
業績の推移
p196
増資・資産再評価・社債の推移
p197
第三節 浜松工場の建設と佐久間ダム
p199
1 わが国初の大型レポール式工場建設
p199
佐久間ダム建設との関連
p199
大型レポール式工場の建設
p201
2 工場の操業と佐久間ダムへの納入
p204
操業の苦心と製造技術の完成
p204
佐久間ダムへの納入と品質管理
p206
第六章 高度経済成長期の躍進(昭和二十九~三十八年)
p209
第一節 生産規模の拡大
p209
1 高度経済成長期と生産設備の拡充
p209
高度経済成長期のセメント産業
p209
各工場の増設・改造と生産技術の改良
p211
富士セメントの設立
p215
2 新鋭岐阜工場の誕生
p217
川崎セメントの設立と工場建設
p217
川崎セメントの合併と岐阜工場の操業
p219
3 採鉱部門の強化
p221
採鉱部門の直営化
p221
作業の機械化と採掘方法の改善
p223
第二節 販売体制の拡充と業績
p225
1 販売体制の整備
p225
流通の変化と包装所の開設
p225
販売網の拡充と販売協同組合の設立
p226
2 関連製品部門の拡充
p229
関連製品部門の直営化
p229
ドロマイトクリンカーの生産拡充
p230
生コン化への対応
p232
3 業績および組織・人事制度の整備
p233
業績の飛躍的拡大
p233
組織・人事制度の整備
p235
第三節 田村工場建設と住友グループとの接近
p240
1 福島セメントの設立と田村工場の建設
p240
福島セメントの設立
p240
田村工場の建設
p242
2 福島セメントおよび住友石灰工業の合併
p243
合併の経緯
p243
住友グループとの接近
p245
第七章 住友グループの一翼を担って(昭和三十八~四十五年)
p247
第一節 住友セメントの発足
p247
1 住友グループの傘下に
p247
住友グループへの加入
p247
新体制の発足と本社の移転
p249
2 住友の事業精神を継いで
p250
第二節 赤穂工場建設と秋芳鉱山開発
p253
1 当社初の臨海工場の建設
p253
和歌山セメント設立・合併と用地取得
p253
赤穂工場の建設と稼働
p256
2 秋芳鉱山の開発
p259
秋芳鉱山の開発工事
p259
長距離ベルトコンベアと船積設備
p261
第三節 彦根・多賀両工場の取得と生産規模の拡大
p265
1 彦根・多賀両工場の取得
p265
滋賀興産の設立と合併
p265
彦根・多賀両工場の概要
p267
2 生産規模の拡大
p269
各工場の能力増強
p269
石灰石鉱山採掘方法の改善
p272
第四節 営業の展開と業績
p275
1 営業活動の展開
p275
業界の状況
p275
セメントの販売活動
p277
包装所網の展開
p278
2 関連製品部門の販売と合理化
p280
関連製品の販売と生コン・コンクリート製品の分離
p280
磐城化工の合併
p281
3 業績の推移
p282
第八章 企業体質の強化をめざして(昭和四十五~四十九年)
p285
第一節 経営体質の整備
p285
1 古賀社長の就任と経営方針
p285
古賀進社長の就任
p285
経営方針の発表と本社機能の強化
p286
2 生産設備の増強
p288
工場の能力整備と公害防止
p288
鉱山部門の整備と増強
p290
蕨および岡山スレート工場の建設
p293
栃木工場にSFキルン増設
p294
3 営業体制の拡充
p297
支店の開設と包装所の強化
p297
系列生コン会社の拡充
p299
「コロイドセメント」「ジェットセメント」の発売と秋芳石灰石の販売
p300
4 斎藤次郎前社長の社葬
p302
第二節 経営改善総合対策と赤穂工場増設計画
p304
1 経営改善総合対策要綱と業務改善
p304
経営改善総合対策要綱の制定
p304
組織の刷新と新社員制度
p307
2 長期経営計画の策定と赤穂工場増設計画
p310
3 業績・資金調達と石油危機の発生
p312
業績の推移と資金調達
p312
第一次石油危機の発生
p315
第九章 合理化と積極経営の展開(昭和四十九~五十七年)
p317
第一節 第一次石油危機と合理化の実施
p317
1 藤末尚社長の就任と新体制
p317
第一次石油危機のなかでの社長就任
p317
本社移転と新体制
p319
2 不採算部門の閉鎖と分離
p322
業界不況と合理化の背景
p322
希望退職者募集と七尾・多賀両工場の閉鎖
p324
スレート・ドロマイト両事業部門の分離と新会社の設立
p326
第二節 赤穂第二工場の竣工と新たな展開
p327
1 臨海大型工場の完成と秋芳鉱山の増強
p327
赤穂第二工場の建設と公害防止施設
p327
秋芳鉱山の増強工事
p330
2 海送化の推進と新たな展開へ
p332
海送化の推進
p332
新商品開発等への取組み
p334
九州スミセ工業の設立
p335
小倉工場の分離と東洋セメントの設立
p337
第三節 再度の合理化と企業体力の強化
p339
1 再度の合理化実施と興産会社設立
p339
景気低迷と第二次不況カルテル
p339
八戸工場の分離と高齢者の勇退
p340
興産会社の設立と自立化
p342
2 八戸セメントのNSP化・海送化
p344
八戸セメントの近代化計画
p344
住友式NSPによる改造と海送化
p346
3 中期経営計画と流通体制の拡充
p348
中期経営計画の策定
p348
流通体制の拡充・強化
p349
第四節 第二次石油危機と省エネルギー・省資源対策
p351
1 経営指針の明示と新人事制度
p351
三つの柱と三つの行動原理
p351
機構改正と新人事制度
p352
2 省エネルギー・省資源・環境対策の推進
p355
石炭転換と省エネルギー・省資源
p355
岐阜工場のNSP改造と環境対策
p357
赤穂第一工場のNSP改造と各工場の排熱発電
p359
わが国最初のカプセルライナーの導入
p362
第五節 多角化の推進と業績の推移
p364
1 多角化と海外事業の推進
p364
多角化事業の展開
p364
海外事業の推進
p368
2 業績の推移
p369
生産・販売一〇〇〇万トン達成
p369
業績の推移と資金調達
p371
第一〇章 新生住友セメントへ(昭和五十七~六十二年)
p375
第一節 体質改善のスタート
p375
1 転換期における社長交代
p375
今川彦二社長の就任
p375
業務の効率化
p378
FS運動の推進
p380
業務効率化運動VIPの展開
p381
2 再建計画の実施
p382
一〇〇億円削減対策
p382
重点工場生産への移行
p384
サバイバル作戦の成功
p386
第二節 新生住友セメントの展開
p390
1 新経営体制と体質改善
p390
SKチームによる改善提案
p390
経営基本戦略の策定
p392
組織の抜本的改正
p395
2 RCP作戦の展開
p400
RCP作戦
p400
組織風土改善運動
p401
チャレンジ“一五〇”
p402
3 経営多角化の推進
p404
先端技術分野への進出
p404
ハイテク化への挑戦
p406
海外事業部の拡充
p410
川下化の推進
p413
三特別委員会による多角化促進
p418
第三節 セメント産業の構造改善
p420
1 セメント産業の構造問題と産構法への取組み
p420
セメント産業の構造問題
p420
産構法による「特定産業」業種指定
p421
2 構造改善の実施
p423
過剰設備の廃棄
p423
業界のグループ化とアンデスセメント共同事業株式会社の設立
p425
第四節 業績と今後の展望
p428
1 業績の推移
p428
営業の状況
p428
業績
p430
2 創立八十周年を迎えて
p431
資料編
p435
1 商標と社名書体
p437
2 原始定款
p438
3 現行定款
p440
4 会社変遷図
p442
5 歴代会長・社長
p446
6 現役員
p448
7 役員在任期間一覧
p450
8 従業員数の推移
p453
9 資本金・株主数の推移
p454
10 貸借対照表
p456
11 損益および利益処分計算書
p462
12 大株主の推移
p468
13 株価の推移
p470
14 現行機構図
p471
15 事業所一覧
p472
16 工場変遷図
p476
17 工場別キルン変遷図
p480
18 工場・石灰石事業所概要
p482
19 当社工場別および全社セメント生産数量
p502
20 当社鉱山別石灰石採掘数量
p506
21 当社および全社セメント販売数量
p508
22 当社地区別セメント販売数量
p510
23 当社需要部門別セメント販売数量
p512
24 営業取扱品目
p514
25 特約販売店一覧
p518
26 関係会社一覧
p521
年表
p525
参考文献
p555
あとがき
p557
表目次
NP
表一-一 発起人一覧
p19
表一-二 起業目論見書
p22
表一-三 営業収支予算書
p22
表一-四 株価の推移
p24
表一-五 四倉工業所主要機械設備(明治末期)
p35
表一-六 第二期事業報告書の建設費
p41
表一-七 四倉工業所主要機械設備(大正2年6月キルン一基増設時)
p44
表一-八 四倉工業所生産数量および総原価(1)
p45
表一-九 四倉工業所販売数量および販売価格(1)
p45
表一-十 業績の推移(1)
p51
表一-一一 四倉工業所生産数量および総原価(2)
p55
表一-一二 四倉工業所販売数量および販売価格(2)
p55
表一-一三 業績の推移(2)
p59
表二-一 東京工業所所主要機械設備(昭和3年1月)
p79
表二-二 三工業所一樽当り製造原価比較(昭和2年度)
p79
表二-三 七尾セメント主要機械設備(昭和9年1月増設完了時)
p82
表二-四 セメント連合会生産制限率
p84
表二-五 四倉工業所主要機械設備(大正13年4月キルン四基全運転時)
p91
表二-六 湊工業所第一工場主要機械設備(昭和4年11月)
p92
表二-七 湊工業所第二工場主要機械設備(昭和4年11月)
p92
表二-八 四倉・湊両工業所一樽当り製造原価比較(昭和4年度上期)
p94
表二-九 月産能力の推移
p94
表二-一〇 工業所別一樽当り製造原価の推移
p94
表二-一一 工業所別生産数量の推移
p94
表二-一二 当社および全社販売数量と当社シェア
p98
表二-一三 当社および全社地区別出荷状況(昭和6年度)
p98
表二-一四 当社および全社用途別出荷状況(国内、昭和6年度)
p98
表二-一五 業績の推移(3)
p101
表二-一六 昭和恐慌下の経営指数
p101
表二-一七 社債の発行状況(1)
p103
表三-一 セメント連合会加盟会社数と生産制限率
p106
表三-二 東北地区全社販売数量の推移
p111
表三-三 三社月産能力比較(昭和12年3月末)
p115
表三-四 全社生産数量の推移
p129
表三-五 当社生産数量の推移
p129
表三-六 電化部門の製品別販売数量(昭和16年度)
p129
表三-七 特約販売店一覧(昭和10年代)
p130
表三-八 工業所別・地区別販売数量と当社シェア(昭和12年度)
p131
表三-九 湊工業所のセメント輸送状況(昭和12年度)
p132
表三-一〇 当社・豊国両社地区別販売比率
p132
表三-一一 輸出の状況
p134
表三-一二 社債の発行状況(2)
p135
表三-一三 業績の推移(4)
p137
表四-一 企業整備による統廃合後の一一社
p144
表四-二 シリカセメントの生産比率
p147
表四-三 含ニッケル鉄の生産・販売状況
p148
表四-四 ドロマイトクリンカーの生産・販売状況
p149
表四-五 軍需会社指定時の製造品目
p150
表四-六 石灰類・合金鉄等生産数量の推移
p150
表四-七 海外資産投資の内容(昭和20年8月)
p154
表四-八 工場別生産能力(昭和20年10月)
p155
表四-九 業績の推移(5)
p157
表五-一 草創期の全国生コン会社および工場一覧
p186
表五-二 特約販売店一覧(昭和29年10月現在)
p193
表五-三 特約輸出会社一覧(昭和29年10月現在)
p193
表五-四 全社生産・販売・輸出の推移
p195
表五-五 当社販売数量・シェアの推移
p196
表五-六 業績の推移(6)
p197
表五-七 社債の発行状況(3)
p198
表五-八 浜松工場主要機械設備(昭和30年7月)
p204
表六-一 全社生産数量・操業率の推移
p211
表六-二 工場別月産能力の推移
p215
表六-三 岐阜工場主要機械設備(昭和35年6月)
p220
表六-四 特約販売店の変遷
p227
表六-五 関連製品工業所一覧(昭和28年4月1日現在)
p230
表六-六 全国生コン工場数の推移
p232
表六-七 生コン向けセメント需要の推移
p232
表六-八 セメントおよび関連製品売上げの推移
p233
表六-九 業績の推移(7)
p234
表六-一〇 全上場株式格付け順位一覧(昭和32年度上期)
p234
表六-一一 自己資本比率の推移
p234
表六-一二 社債の発行状況(4)
p235
表六-一三 職制(昭和35年9月1日現在)
p238
表六-一四 田村工場主要機械設備(昭和38年7月)
p243
表六-一五 主要各社月産能力シェア(昭和38年7月)
p244
表七-一 大株主一覧(昭和39年3月31日現在)
p249
表七-二 赤穂工場主要機械設備(昭和41年12月)
p258
表七-三 赤穂工場埠頭施設の概要(昭和41年12月)
p258
表七-四 長距離ベルトコンベア設備の概要(昭和40年6月)
p263
表七-五 彦根工場主要機械設備(昭和41年4月)
p268
表七-六 多賀工場主要機械設備(昭和41年4月)
p268
表七-七 各工場キルンの概要(昭和45年1月)
p271
表七-八 製造様式別月産能力(昭和45年1月)
p272
表七-九 全社国内販売数量の推移
p276
表七-一〇 セメント価格の推移
p276
表七-一一 全社生産能力の推移
p277
表七-一二 生産・販売数量の推移
p278
表七-一三 セメント包装所設置の状況
p279
表七-一四 東協生コン各工場設備の概要(昭和40年10月)
p281
表七-一五 磐城化工各工業所の状況
p282
表七-一六 業績の推移(8)
p283
表八-一 NSPの開発機種と実用化
p295
表八-二 栃木工場主要機械設備(昭和48年11月)
p296
表八-三 系列生コン工場数(昭和49年5月1日現在)
p300
表八-四 秋芳石灰石販売数量の推移
p302
表八-五 業績の推移(9)
p313
表八-六 社債の発行状況(5)
p314
表九-一 赤穂第二工場主要機械設備(昭和51年2月)
p328
表九-二 九州スミセ工業伊万里工場主要機械設備(昭和53年5月)
p336
表九-三 八戸セメント住友式NSP主要機械設備(昭和54年9月)
p347
表九-四 セメントタンカーの就航状況(昭和60年3月)
p350
表九-五 燃料・電力コストの上昇
p355
表九-六 石油代替エネルギー投資
p355
表九-七 岐阜工場主要機械設備(昭和55年11月住友式NSP改造後)
p358
表九-八 赤穂第一工場主要機械設備(昭和56年8月住友式NSP改造後)
p361
表九-九 ロードマスター会社一覧
p367
表九-一〇 当社および全社生産数量と当社シェア
p370
表九-一一 当社および全社販売数量と当社シェア
p370
表九-一二 セメント・関連製品別売上金額および利益の推移
p371
表九-一三 業績の推移(10)
p371
表九-一四 短期・長期借入金および社債残高の推移
p372
表九-一五 社債の発行状況(6)
p372
表一〇-一 一〇〇億円削減対策
p383
表一〇-二 一〇〇億円削減対策成果概要
p388
表一〇-三 当社製造の各種超微粒子の用途
p410
表一〇-四 エンジニアリング活動の実績(昭和61年度現在)
p413
表一〇-五 全社生産・販売・輸入数量および国内需要の推移
p422
表一〇-六 産構法による各社の設備処理量
p424
表一〇-七 設備処理量および残存能力
p424
表一〇-八 セメント共同事業会社の概要(昭和59年9月1日現在)
p427
表一〇-九 全国生コン工場数・生産能力・生産数量(推計)の推移
p429
表一〇-一〇 営業実績の推移
p430
表一〇-一一 セメント・非セメント部門売上高比較
p431
表一〇-一二 業績の推移(11)
p432
図目次
NP
図一-一 四倉工業所配置図(明治末期)
p35
図一-二 八茎鉱山石灰石搬出ルート
p36
図一-三 四倉工業所配置図(大正2年6月キルン一基増設時)
p44
図一-四 滝根採石所位置図
p56
図二-一 東京工業所配置図(昭和3年1月)
p79
図二-二 四倉工業所配置図(大正13年4月キルン四基全運転時)
p91
図二-三 湊工業所第一・第二工場配置図(昭和4年11月)
p92
図二-四 当社および全社利益率・配当率の推移
p100
図三-一 機構図(昭和12年2月1日現在)
p126
図三-二 機構図(昭和16年12月1日現在)
p126
図五-一 業平橋工場の生コン供給範囲
p181
図五-二 池袋工場開設後の生コン供給範囲
p185
図五-三 浜松工場配置図(昭和30年7月)
p203
図六-一 岐阜工場配置図(昭和35年6月)
p220
図六-二 グローリホール略図
p224
図六-三 機構図(昭和35年9月1日現在)
p237
図七-一 取得塩田跡地と赤穂工場建設用地(昭和40年3月)
p255
図七-二 赤穂工場配置図(昭和41年12月)
p257
図七-三 秋芳鉱山と長距離ベルトコンベアルート
p260
図七-四 秋芳鉱山石灰石搬出ルート模式図
p260
図七-五 輸送費からみたA~D案比較
p262
図八-一 八戸石灰鉱山長距離ベルトコンベアルート
p291
図八-二 SFキルン略図
p296
図八-三 支店機構図(昭和47年7月1日現在)
p298
図八-四 本社機構の改正(昭和47年12月1日現在)
p308
図九-一 改正後の機構図(昭和49年10月1日現在)
p320
図九-二 ツーウェイ方式略図
p345
図九-三 住友式NSP略図
p347
図九-四 改正後の機構図(昭和54年3月1日現在)
p353
図九-五 排熱発電フローシート
p361
図一〇-一 本社機構図(昭和57年7月12日現在)
p379
図一〇-二 SKチーム答申の経営体制の現状
p391
図一〇-三 SKチーム答申の経営体制改善の課題
p392
図一〇-四 改正後の機構図(昭和59年7月16日現在)
p397
図一〇-五 改正後の会議体編成図(昭和59年10月1日現在)
p398
図一〇-六 海外エンジニアリング派遣者数の推移
p413
索引リスト