川崎製鉄(株)『川崎製鉄五十年史』(2000.12)

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目次項目 ページ
口絵 巻頭
ご挨拶 取締役社長 江本寛治 巻頭
序章 川崎製鉄の源流 p2
第1節 近代造船業から鉄鋼業への展開 p2
1. 川崎造船所の成り立ち p2
海運業者川崎正蔵の造船業進出 p2
川崎造船所の発足 p3
保護政策を見定めて株式会社化 p4
松方幸次郎の登場 p5
軍需ブームと高度技術の吸収 p5
2. 近代鉄鋼業への進出 p7
官営八幡製鉄所開設と民間鉄鋼業の勃興 p7
運河分工場の開設 p8
3. 第1次世界大戦前後の激動 p9
日米船鉄交換交渉 p9
兵庫工場の拡充と鋼材自給体制の強化 p9
葺合工場の開設と厚板への進出 p10
反動不況の到来と8時間労働制の導入 p11
薄板に進出 p11
第2節 恐慌と経営危機 p13
1. 金融恐慌の打撃 p13
金融恐慌 p13
松方幸次郎の辞任 p14
第2次整理 p14
和議開始決定 p15
近代的経営の基礎づくり p16
2. 会社再建へ向けて p17
川崎車輛の設立と製鋼工場の発足 p17
葺合工場の改称と珪素鋼板への進出 p18
薄板生産の拡充 p19
第3節 太平洋戦争敗戦までの道程 p20
1. 準戦時体制下の鉄鋼業 p20
トップの交代 p20
満州事変による需給逼迫 p20
官民合同の日本製鉄発足 p21
政府の鉄鋼増産5ヵ年計画           p22
川崎重工業株式会社に社名変更 p23
2. 太平洋戦争下の苦闘 p23
次々に新工場建設 p23
製鈑工場の増強 p25
製鋼工場と特殊鋼増産 p26
鉄鋼6工場を製鉄所に組織化 p27
【column】 p3
大久保利通と川崎正蔵 p3
8時間労働制の背景 p11
地獄のプルオーバー作業 p18
幻の知多製鉄所 p25
終戦時の西山所長 p28
第1章 川崎製鉄株式会社の発足と千葉製鉄所の建設 p30
第1節 川崎製鉄株式会社の誕生 p30
1. 川崎重工業の再建 p30
対日占領政策と鉄鋼業 p30
公職追放による経営体制の変化 p32
各工場の復興 p33
指定商社と戦後初の輸出 p35
東の東宝・西の川崎 p36
2. 川崎製鉄の誕生 p38
特別経理会社に指定 p38
再建計画の策定 p38
鉄鋼部門の分離・独立へ p39
川崎製鉄株式会社の設立 p40
朝鮮戦争による需要の急伸 p42
第2節 社運を賭け千葉製鉄所建設に挑戦 p44
1. 銑鋼一貫工場構想の胎動 p44
発想の根元 p44
粗鋼年産50万トン計画を発表 p45
二重投資論への反論 p47
2. さまざまな困難を克服して計画を推進 p48
周到と果断の用地選定 p48
建設計画の認可 p50
海外から最新技術を導入 p51
相次ぐ増資 p52
難航した銀行借入 p53
技術者不足・労組全面協力 p54
3. 建設工事の推進 p56
埋立工事の開始 p56
盛り込まれた新技術・創意工夫 p57
第1高炉火入れ p58
無配を決断 p59
4. 一貫体制の確立 p61
世界銀行借款に成功 p61
銑鋼一貫体制の確立 p62
5. 原材料の調達 p64
千葉製鉄所の港湾設備 p64
原料炭・鉄くずの調達 p65
鉱石専用船の建造 p66
品質管理の推進 p67
第3節 経営基盤の強化 p69
1. 経営体制の強化 p69
トップ・マネジメントの強化 p69
労使関係の安定化 p70
役員分担の制定 p70
2. 販売体制の整備 p71
川鉄商事の発足 p71
工場別、販売地域別責任体制 p73
【Close-Up】 p74
製銑分野の安定操業技術の開発 p74
【column】 p31
煙突の煙で人集め p31
質素だった本社社屋 p43
廃物利用で建設費削減 p56
賭けに勝った世銀関係者 p60
第2章 水島製鉄所建設に向けて p76
第1節 需要増大期の鉄鋼業界 p76
1. 所得倍増計画と第3次合理化計画 p76
開放経済体制の確立 p76
第3次長期合理化計画 p77
岩戸景気から40年不況へ p77
鉄鋼業再編論議の高まり p78
2. 当社の積極投資策 p79
当社の長期設備合理化計画 p79
第3次世界銀行借款 p80
資金調達の多面展開 p80
第2節 水島製鉄所建設への取組み p82
1. 第2製鉄所建設構想 p82
国際競争力のある製鉄所を p82
用地選定の経緯 p83
岡山県との協定に調印 p84
水島製鉄所基本構想 p85
2. 年産800万トンをめざして p86
建設工事の開始 p86
建設計画の修正 p86
第1高炉の着工時期をめぐる決断 p87
第1高炉の火入れ p88
第3節 千葉製鉄所の増強と生産・販売体制の強化 p89
1. 新鋭設備導入による生産体制の整備 p89
平炉から最新鋭転炉に転換 p89
基幹工場となった千葉製鉄所 p90
葺合・西宮・知多の高級品専門工場化 p91
兵庫工場の水島製鉄所への統合と久慈工場の廃止 p93
他工場の整備・合理化 p94
2. 「板の川鉄」から総合鉄鋼メーカーへ p95
品種の拡大 p95
技術開発体制の強化 p96
技術開発の成果 p97
販売体制の強化 p98
第4節 トップマネジメントの強化と西山会長の逝去 p100
1. 組織とトップマネジメントの近代化 p100
専務会の設置 p100
副社長制の導入 p101
経営理念の明文化 p101
神戸に本社ビルを建設 p102
2. 西山社長から藤本社長へ p103
藤本社長の就任 p103
西山会長逝去 p104
常務会の設置 p105
記念事業 p105
関係会社指定制度 p106
【column】 p82
用地選定の勘どころ p82
三木知事と西山社長の初対面 p84
久慈労組の解散 p94
統計を用いた社訓づくり p101
第3章 高度成長下の飛躍的発展と新たな経営戦略 p108
第1節 高度成長期の鉄鋼業界 p108
1. 新たな競争構造の出現 p108
いざなぎ景気の到来 p108
鉄鋼業は設備の大型化へ p108
転換期を迎えた設備調整 p109
新日本製鉄の発足 p110
設備調整の推移 p111
2. 安定成長へ向けた協調体制へ p112
ニクソン・ショック p112
不況カルテルの結成 p113
高炉新設に伴う休廃止ルール p113
第2節 東西生産体制の確立 p115
1. 水島製鉄所の拡充 p115
第2次建設工事 p115
第3次建設工事 p115
第4次建設工事 p116
2. 千葉製鉄所の設備増強 p117
100%転炉製鋼に転換 p117
圧延設備の能力増強 p117
西工場を建設 p118
第6高炉の起工 p118
3. 連続鋳造設備の導入 p119
連鋳化以前の状況 p119
連鋳化の初期の時代 p120
4. 各工場の合理化 p121
珪素鋼の葺合、ステンレス鋼の西宮 p121
知多工場の鋼管専門工場化 p121
鋼線・鋼索部門、計量器工場の分社化 p122
第3節 企業体質の強化 p124
1. 経営効率化への取組み p124
総点検活動の実施 p124
運輸・保全部門の効率化推進 p125
エンジニアリングセンターの発足 p126
2. 品質管理活動の推進 p126
考える小集団活動 p126
品質管理の徹底 p127
3. 技術・研究開発体制の強化 p128
技術会議の体系化と技術本部の設置 p128
千葉に技術研究所が完成 p129
新製品および鉄鋼周辺技術の開発 p130
4. 営業体制の再編 p130
3本部制の導入 p130
鋼材輸出の伸長 p131
5. 人事・労務制度の新次元 p132
人材育成 p132
人事制度の見直し p133
雇用延長と人材の有効活用 p134
【Close-up】 p123
大径管工場 p123
【column】 p120
初めての連鋳設備導入 p120
技術部会の元祖 p129
第4章 石油危機を乗り越えて p136
第1節 石油ショックへの対応 p136
1. 第1次石油ショックへの緊急対応 p136
石油ショック直前の日本経済 p136
鋼材市況の高騰 p136
第1次石油ショックの発生 p137
政府の緊急対策 p138
国内需要の減退とコストアップ p138
国内向け鋼材価格の改定 p139
社会的要請となった省エネルギー p141
不況対策委員会の設置 p142
2. 第2次石油ショックと転換期の鋼材輸出 p144
内需回復へ p144
石油ショック前後の鋼材輸出 p144
トリガー価格制度とその影響 p145
第2次石油ショックの発生 p147
高級継目無鋼管の需要急増 p148
3. 岩村社長の就任と経営体質の強化 p150
岩村社長の就任 p150
体質改善委員会の設置 p150
葺合・西宮両工場を統合 p152
2本社制への移行と東京本社の集中統合 p152
事務管理活動の推進 p153
長期ビジョンの検討 p154
第2節 相次ぐ画期的新技術の導入 p156
1. 新鋭設備による生産能力の向上 p156
設備の集約と巨大化 p156
千葉製鉄所第6高炉稼動 p157
水島製鉄所第2厚板工場の完成 p158
2. 省エネルギー技術の開発 p159
製鉄プロセスでの省エネルギー技術開発 p159
高効率エネルギー変換設備の導入 p162
総合的エネルギー管理システムの構築 p163
国内炭引取りの全面中止 p164
微粉炭吹込みが本格化 p165
3. 底吹き転炉の導入 p165
Q-BOPの採用 p165
K-BOPの開発 p167
第3節 ツバロン・プロジェクトと海外事業の展開 p171
1. ツバロン・プロジェクトの推進 p171
技術協力と国際貢献の時代 p171
半製品の長期安定確保をめざして p172
ツバロン計画の議定書に調印 p172
パイロット・カンパニーから新会社へ改組 p174
建設費用の増大と鉄鋼需要の減退 p175
建設の推進 p176
長期中断を覚悟 p177
高炉に待望の火がともる p179
順調に稼動を続ける第1高炉 p179
2. フィリピンにおける事業展開 p180
PCP社の設立とフィリピンへの進出 p180
焼結工場建設計画の進捗 p181
PSCの設立と焼結工場の完成 p183
ボホール石灰石鉱山の開発 p183
3. エンジニアリング事業の海外展開 p184
エンジニアリング事業部の発足 p184
受注物件の大型化と組織体制の強化 p185
4. 鉄鉱山と原料炭の開発 p186
カパネマ鉄鉱山の操業開始 p186
カラジャス鉄鉱山開発 p188
オーストラリア、カナダでの原料炭開発プロジェクト p189
第4節 構造不況下の収益改善努力 p190
1. 構造不況下の鉄鋼業界 p190
産業構造の変化 p190
鉄鋼業界も構造不況業種へ p190
2. 八木社長の就任と収益改善の推進 p191
八木社長の就任 p191
嵐の中の船出 p192
収益改善委員会の設置 p193
新規事業企画委員会の設置 p194
川鉄化学を吸収合併 p194
川鉄システム開発・川鉄テクノリサーチの設立 p195
3. 需要家ニーズの高度化・多様化への対応 p196
自動車向け新製品の開発 p196
新たな製品技術の検討 p198
製品高級化への生産体制の確立 p198
設備のリフレッシュ p200
営業体制の再編 p200
川鉄商事と川鉄物産の合併 p201
4. 設備投資への資金確保 p202
資金調達の多様化へ p202
国内・海外における社債発行 p202
5. 人事・労務諸制度の改革 p203
主査制度の導入 p203
人材育成活動 p204
定年の延長 p204
第5節 地球環境との共生をめざして p205
1. 鉄鋼業界を取り巻く環境問題の変遷 p205
2. 当社の環境問題への取組み p206
【Close-Up】 p168
連鋳化の積極的推進 p168
安全衛生活動の歩み p214
【column】 p153
悲願の東京本社統合 p153
先駆けとなったQ-BOPの導入 p165
ブラジルを選んだ理由 p172
百聞は一見に如かず p182
第5章 複合経営への挑戦 p216
第1節 円高不況の克服と新たな成長戦略 p216
1. 成長へのシナリオ p216
2000年ビジョンの発表 p216
第1次5ヵ年計画の策定 p217
2. 円高不況の克服 p220
プラザ合意と急激な円高の打撃 p220
鉄鋼業界への影響 p221
特別対策委員会の設置 p222
第2節 複合経営へ向けた基盤づくり p225
1. 新規事業推進体制の構築 p225
2000年ビジョンと多角化の本格化 p225
新規事業への取組み体制 p225
新規事業化テーマの模索 p226
技術研究所を再編成し、技術研究本部を新設 p227
2. CIの導入と組織風土の改革 p227
CI委員会の設置 p227
CI戦略の策定 p228
新しい企業理念を発表 p229
人事・賃金制度の改訂 p231
専務会の設置 p232
3. 財務政策の展開 p232
直接金融の増加 p232
海外金融子会社の設立 p233
戦略的財務政策への転換 p234
IR推進室の設置とIR活動 p234
4. 濤崎社長の就任と経営方針 p235
濤崎社長の就任 p235
第2次5ヵ年計画の策定 p236
経営ソフト・リフレッシュ活動 p239
5. 40周年記念事業の実施 p240
川鉄21世紀財団の設立 p240
セントポーリア賞の制定 p240
6. 千葉公害訴訟の和解 p241
千葉公害訴訟の経緯 p241
住民側の提訴以来17年ぶりに解決 p242
第3節 内需拡大下の国内鉄鋼事業 p244
1. バブル景気の到来 p244
景気の過熱 p244
鉄鋼需要の動向 p245
2. 新製品の開発 p245
高級製品の開発 p245
リバーウェルトの開発 p246
レーザーミラーの開発 p246
スーパーハイスレンドHの開発 p247
差厚・テーパ鋼板の開発 p248
13クロム系ステンレス継目無鋼管の開発 p248
3. 工程の効率化・同期化・連続化の推進 p249
高純度鋼の量産体制が確立 p249
冷延工程の連続化と連続焼鈍設備 p250
スラブからのH形鋼製造法の開発工程化 p251
条鋼素材における同期化操業技術の確立 p251
線材棒鋼工場のリフレッシュ p252
薄厚板素材製造合理化 p253
継目無鋼管圧延の数値制御 p254
鋳鍛工場の縮小 p254
4. 販売・物流体制の強化 p255
販売価格の引上げ p255
トヨタ自動車への納入再開 p256
鋼材販売・生産システムの運用 p257
K-INGSプロジェクトの推進 p257
ZEUSシステム稼動 p258
川鉄グループの全天候バース網完成 p258
第4節 新規事業の展開 p261
1. LSI・シリコン事業 p261
LSIロジック社との提携 p261
LSI事業部の発足 p262
LSI宇都宮工場の完成 p263
シリコン事業 p263
2. 情報通信事業 p264
エレクトロニクス事業の川下分野へ進出 p264
主な事業展開 p265
システム・エレクトロニクス事業部の設置 p267
情報システム事業の再編・統合 p268
3. 新素材、化学分野 p268
新素材事業 p268
主な事業展開 p269
4. 地域開発と海外建設開発 p273
地域開発事業 p273
海外建設開発事業 p274
5. その他の事業 p275
第5節 海外事業の新展開 p279
1. 輸出の状況 p279
対米輸出と自主規制 p279
北京事務所の設置と中国向け輸出 p280
2. カリフォルニア・スチールへの資本参加 p281
3. アームコ社への資本参加 p283
米国自動車業界への対応 p283
アームコ社との提携 p283
4. 原料の安定確保対策の推進 p286
ヤンディ鉱山開発の支援 p286
エレトロバレ社への出資 p287
5. 海外エンジニアリング事業の積極化 p287
台湾でブリキ板合弁事業を推進 p287
フィリピン工業団地開発 p288
【Close-Up】 p260
発展を遂げた当社の情報システム p260
【column】 p218
紛糾した特別専務会 p218
注目を浴びたおもしろCM p228
フォンタナ製鉄所の盛衰 p281
第6章 経営の革新と新時代への布石 p292
第1節 平成不況下の鉄鋼業界 p292
1. バブル経済の崩壊と鉄鋼需給 p292
バブルの崩壊 p292
鉄鋼需要の動向と鋼材消費原単位の低下 p292
高炉各社ともスリム化を推進 p293
東京製鉄が熱延コイル市場に参入 p293
浦項綜合製鉄の急成長 p294
2. 第2次5ヵ年計画の見直しと常識挑戦活動の展開 p295
第2次5ヵ年計画の見直し p295
常識挑戦活動の推進 p296
品種セクター制の導入など具体的活動を展開 p297
経営会議の設置 p297
3. エンジニアリング事業の多様化対応 p298
橋梁・鋼構造・鉄構事業の再編 p298
事業部門別組織体制への移行 p299
製鉄・プラント事業 p300
エネルギー・水道事業 p301
建設事業 p302
第2節 千葉製鉄所のリフレッシュと製造体質の強化 p306
1. 千葉製鉄所のリフレッシュ計画 p306
都市と共生する魅力ある製鉄所 p306
リフレッシュ計画の特徴 p306
第4製鋼工場の稼動 p308
ダスト製錬炉の稼動 p309
世界初のエンドレス・ホット・ストリップ・ミルが稼動 p310
6高炉の短期改修 p311
2. 製造体質の強化、生産の集約と阪神製造所の廃止 p312
ステンレスの一貫生産体制確立と阪神製造所の廃止 p312
珪素鋼板の一貫生産体制確立 p313
阪神・淡路大震災の発生と神戸工場の解体 p314
旧葺合工場の跡地利用が進む p315
3. 水島製鉄所の高品質化対応 p316
世界最強の製鉄所をめざして p316
多目的塗装設備の稼動 p317
2CALで自動車用鋼板の高品質化に対応 p317
水島のEGLが2基体制に p318
第4連鋳で素材品質を向上 p319
線棒工場に世界初の4ロールミル p319
全社的なISO9000シリーズ取得活動 p320
第3節 需要低迷下の総合力結集 p325
1. 江本社長の就任と経営方針 p325
江本社長の就任 p325
“脱横並び”の経営へ p325
2. 第1次中期経営計画の策定と経営の刷新 p326
新たな経営の方向づけ p326
第1次中期経営計画の基本課題 p327
構造改革と事業再構築への方針を設定 p328
マネジメントの改革 p329
スリムな本社、フラットな事業組織へ組織改正 p330
人事・賃金制度を改訂 p330
3. 川鉄リースの再建問題 p332
4. 海外プロジェクトの推進 p333
ツバロン製鉄ホット・ストリップ・ミル建設 p333
バクノタン・スチール・インダストリーズ社の設立 p334
マレーシア一貫製鉄所のフィージビリティ・スタディ p335
5. 倉敷公害訴訟の和解 p336
訴訟の経緯 p336
提訴以来13年ぶりに解決 p337
6. 地球環境保全への取組み p337
地球環境保全行動指針の策定 p337
多方面にわたる活動 p338
第4節 新たな経営資源の育成 p340
1. LSI事業 p340
ASICビジネスの選択 p340
自社工場の稼動と米国市場への参入 p341
1995年から成長期に p341
海外メーカーとの技術提携 p342
2. 樹脂事業 p343
樹脂事業への参入 p343
デュポン社の事業を買収 p343
LNPヨーロッパがフランスのユーロスター社を買収 p344
樹脂コンパウンド事業を海外子会社へ移管 p344
3. 環境エンジニアリング事業 p345
環境エンジニアリング事業への取組み p345
サーモセレクト方式による廃棄物ガス化溶融事業への進出 p345
1号機の建設と「技術検証・確認概要書」の取得 p346
4. IPP事業 p347
発電ノウハウと立地条件を活かして参入 p347
東京電力への電力卸供給を落札 p348
5. 太陽電池原料事業 p348
6. スチールハウス p349
第5節 鉄鋼業新時代への挑戦 p350
1. 第2次中期経営計画を策定 p350
新しい経営目標を設定 p350
第2次中期経営計画での主要課題 p351
2. 新製品・新技術の開発 p352
販売力の強化を課題とした製品開発 p352
自動車用高張力鋼板 p352
世界初の非調質鋼 p353
高効率モーター用無方向性珪素鋼板 p354
新たに成長するステンレス鋼 p355
HISTORY鋼管 p357
高機能・高性能鉄粉製品の開発 p358
高度化する溶接材料・溶接技術 p359
3. 鉄鋼事業国際化の新展開とダンピング問題 p360
東国製鋼との提携 p360
海南海宇との合弁事業 p361
ダンピング提訴で難局を迎える対米輸出 p361
4. 鉄鋼業界再編への胎動と当社 p362
再編の動き p362
NKKとの提携 p363
5. 50周年を迎えて p363
【Close-Up】 p322
当社の珪素鋼板開発 p322
設備・制御部門の新たな発展 p323
【column】 p306
20年目の3ホット p306
千葉野球部、都市対抗野球で準優勝! p331
環境エンジニアリング事業を始めたわけ p346
資料編 p369
1. 定款 p369
原始定款 p369
定款の主な変更 p369
現行定款 p369
2. 役員 p374
歴代会長・社長 p374
現役員 p374
役員任期一覧 p374
3. 業績の推移 p384
4. 財務諸表 p386
5. 資本金の推移 p390
6. 株式 p391
大株主の変遷 p391
株価の推移 p391
7. 事業所 p393
8. 現組織 p395
9. 設備投資額の推移 p396
10. 鉄鋼生産高の推移 p397
粗鋼 p397
鋼材 p397
11. 主な表彰実績 p400
大河内賞 p400
西山賞 p400
12. コンピュータ設備とシステム化の経緯 p404
汎用コンピュータの歴史と主要システム p404
コンピュータ設置台数 p404
13. グループ会社一覧 p406
年表 p410
索引 p451
編纂組織 巻末
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