新日本製鉄(株)『炎とともに : 新日本製鉄株式会社十年史』(1981.03)

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目次項目 ページ
発刊のことば NP
口絵 巻頭
第1部 日本鉄鋼業の発展と当社の系譜 p3
第1章 当社の基盤 p3
第2章 近代製鉄業の成立 p5
第1節 わが国近代製鉄業の曙光 p5
I 発祥の地釜石 p5
1. 官営釜石製鉄所の発足 p5
2. 釜石鉱山田中製鉄所 p6
第2節 官営八幡製鉄所の発足 p6
I 製鉄所設置とその背景 p6
1. 近代製鉄業振興の要請 p6
2. 官営八幡製鉄所の設立 p7
II 工業の発展と鉄鋼需要の増大 p8
1. 鉄鋼需要の急増 p8
2. 官営八幡製鉄所の拡張 p9
3. 技術の向上への努力 p10
4. 第1次大戦後の不況と合理化の進展 p11
III 民間製鉄業の勃興 p12
1. 急増した民間製鉄所 p12
2. 民間製鉄所の拡充 p13
第3節 日鉄合同の意義 p16
I 製鉄合同の背景 p16
1. 製鉄合同構想 p16
2. 日鉄法案の上程 p17
II 日鉄の設立 p18
1. 日鉄の発足 p18
2. 合同の意義 p19
III 日鉄の拡充・発展 p19
1. 拡充計画の推進 p19
2. 需要の急増と鉄鋼統制 p22
3. 戦時統制の進行 p22
第4節 戦後の鉄鋼業と日鉄の解体 p23
I 戦後のわが国鉄鋼業 p23
1. 戦後の混迷 p23
II 賠償問題の推移 p25
1. 賠償指定 p25
2. 占領方針の緩和 p25
III 日鉄の解体 p26
1. 解体への動き p26
2. 日鉄の分割・再編 p26
第3章 わが国鉄鋼業の発展と八幡・富士の役割 p28
第1節 高度経済成長と鉄鋼需要の増大 p28
I 重化学工業化の進展 p28
1. 戦後のわが国経済の発展 p28
2. 経済発展の背景 p29
II 鉄鋼業界の積極的対応 p29
1. 意欲的な設備投資 p29
2. 技術導入とその改善 p31
第2節 両社の果した役割 p32
I 業界発展への努力 p32
1. 製鉄技術の改善 p32
2. 輸入原料の共同購入 p35
3. 公販制度の導入 p35
4. 海外への技術協力 p36
II 合併機運の熟成 p37
1. わが国経済の国際化 p37
2. 鉄鋼の投資主体集約 p38
3. 欧米鉄鋼業の動向 p39
4. 国内における大型合併 p40
第2部 新日鉄の誕生―八幡製鉄・富士製鉄合併の経緯― p43
第1章 合併意思の表明 p43
第1節 合併構想の公表 p43
I 公表の発端 p43
II 合併構想の醸成 p44
III 合併準備の開始とその後の経過 p45
第2節 合併趣旨と世論の動向 p47
I 合併趣意書 p47
II 合併広報文書の配布 p47
III 世論の動向 p49
1. 賛成・支持の意見 p49
2. 海外の反響 p50
3. 反対意見 p50
4. 労働組合の態度 p52
第2章 公取委審査への対応 p53
第1節 事前審査 p53
I 事務局調査の開始 p53
1. 審査資料の提出 p53
2. 公取委審査の判断基準 p56
II 委員会審査 p56
1. 事務局調査の委員会への報告 p56
2. 両社の説明と主張 p57
3. 第15条の統一解釈づくり p58
4. 総合審査の進展 p58
III 事前審査結果の内示 p59
1. 内示 p59
2. 内示に対する反響 p60
IV 内示に対する両社の対応 p61
1. 両社合併契約書に調印 p61
2. 対応策の提出と内相談の打切り p62
3. 釜石分離問題 p63
第2節 正式審査 p64
I 合併届出による審査の開始 p64
II 公聴会の開催 p64
III 正式審査の進捗 p74
1. 審査資料の提出依頼 p74
2. 両社の対応状況 p77
3. 勧告書検討の最終合議 p78
IV 合併否認勧告と緊急停止命令申立 p78
1. 合併否認勧告 p78
2. 緊急停止命令申立 p78
V 合併否認勧告への両社の対応 p79
1. 首脳会談と合併延期 p79
2. 勧告拒否と審判準備 p80
第3節 審判の開始から同意審決まで p84
I 審判の開始 p84
1. 審判開始決定 p84
2. 審判手続きの概要 p86
II 審判の経過と対応策の補強 p88
1. 審査官の冒頭陳述 p88
2. 鋳物用銑の審理 p89
3. 鋼矢板の審理 p90
4. 問題品種の対応策の補強 p90
III 審判最終段階における公取委の動向 p92
1. 委員懇談会による検討 p92
2. 東田6号高炉問題の紛糾 p92
3. 審査官意見書 p93
IV 同意審決の申出 p93
1. 審判の終結方法 p93
2. 同意審決の申出 p94
3. 公取委の処理 p94
V 同意審決成る―合併実現 p94
第3章 新日鉄の発足に向けて p96
第1節 審決事項の実施 p96
I 修正合併契約書の承認 p96
II 対応策の実施状況 p97
1. 排除措置実施状況の報告 p97
2. 排除措置の実施状況 p97
3. 公取委による監査の実施 p101
第2節 合併審理を振り返って p101
資料1 八幡製鉄・富士製鉄合併の主要経過 p104
資料2 八幡・富士両社が公正取引委員会に提出した合併趣意書 p116
資料3 八幡・富士両社名で公表した合併についての広報文書 p118
資料4 合併契約書 p127
資料5 修正合併契約書 p129
資料6 公正取引委員会から八幡・富士両社に対する勧告書(謄本) p132
資料7 審判開始決定書(謄本) p143
資料8 審判開始決定書に対する八幡・富士両社の答弁書 p151
資料9 八幡・富士両社から公正取引委員会に提出した準備書面 p153
資料10 審査官意見の概要 p181
資料11 八幡・富士両社が提出した同意審決申出書 p224
資料12 同意審決書(謄本) p228
資料13 鉄鋼大合同についての永野富士製鉄社長の見解 p266
資料14 産業構造審議会の意見書 p273
資料15 日本経済調査協議会の産業再編成についての提言 p281
資料16 経済学者の反対意見 p290
第3部 新日鉄10年の歩み p325
口絵―たゆみない発展の姿 p325
第1章 新日鉄の発足と体制の整備 p325
第1節 新時代の担い手の誕生 p325
I 宿願の合併なる p325
1. 合併とその反響 p325
2. 新日鉄の概要 p327
II 新しい体制への準備と移行 p330
1. 体制の刷新 p330
2. 移行準備 p331
第2節 急変した経営環境 p332
I 揺れ動いた内外経済 p332
1. 長期景気上昇から不況へ p332
2. 景気の急速な回復と諸制約の顕現 p334
II 激動下の鉄鋼業 p335
1. 自主減産と不況カルテル p335
2. 鉄鋼設備調整の推移 p337
3. 過熱した鉄鋼需要 p339
III 第1次石油危機の勃発 p340
第3節 社内体制の整備と経済環境急変への対応 p341
I 社内一体化への努力 p341
1. 会長・社長の社内歴訪 p341
2. 所長会議の巡回開催 p342
3. 人事交流の進展 p342
4. 社内研修と自主管理活動 p343
5. スポーツを通じた交流 p344
6. 新日鉄労連の発足 p344
II 制度・システムの統一 p345
1. 新人事制度の実施 p346
2. 販売生産事務システムの統合 p346
3. コンピュータシステムの統合 p347
4. 研究開発体制の整備 p349
III 社内体制の充実 p350
1. 新鋭設備の稼働と合理化の推進 p350
2. 海外活動の活発化 p351
3. 君津の拡充と大分の建設 p352
IV 最初の不況克服 p353
1. 不況への対応と質的充実の推進 p353
2. 平井委員会の発足 p355
3. 新しい事業体制への展開 p358
4. 稲山会長・平井社長体制の発足 p360
第2章 経営環境の変化に対応して p363
第1節 低成長経済への移行と鉄鋼業 p363
I 深刻な不況と経済環境の変化 p363
1. 第1次石油危機の経済的影響 p363
2. 不況の長期化 p365
3. 深刻な不況と企業の対応 p366
II 鉄鋼需要の低迷と業界の対応 p367
1. 内需の低迷と需要動向の変化 p367
2. コストの上昇と経営の悪化 p371
3. 輸出増大と貿易摩擦の拡大 p373
第2節 経営環境の変化と当社の対応 p376
I 不況への対応 p376
1. 省エネルギーの展開 p376
2. 不況の深刻化と不況対策推進委員会の設置 p377
3. 収益改善への努力 p380
II 質的充実の推進 p383
1. エンジニアリング事業の強化 p383
2. 新技術の実用化と新鋭設備の稼働 p385
3. 公害対策から環境創造へ p387
第3章 強靭な企業体質への脱皮 p389
第1節 安定成長への移行と国内需要の回復 p389
I 自律回復経済への復帰 p389
1. 財政・輸出依存から内需主導経済へ p389
2. 第2次石油危機の勃発 p390
II 鉄鋼内需の回復 p390
1. 需要の増大と収益の回復 p390
2. 収益改善の要因 p392
第2節 量の経営から質の経営へ p393
I 企業体質の抜本的改善へ p393
1. 経営審議体制の強化 p395
2. 7割操業でも採算のとれる企業を目指して p396
II 体質改善の推進 p398
1. 中期生産構造の策定 p398
2. 中期生産構造発表の波紋 p399
3. 余剰人員の活用 p400
4. 組織の再編成と「部門」区分の発足 p401
III 量から質の経営へ p403
1. 実った体質改善の努力 p403
2. 生き甲斐ある生活を目指して p407
IV 80年代を迎えて p409
第4章 国際化時代に対処して p411
第1節 国際化の進展 p411
I 先進工業国としての地位向上と当社の国際化 p411
1. 原料市場活動の展開 p411
2. 輸出市場の拡大 p413
3. 製鉄技術供与と製鉄プラントの輸出 p414
4. 海外資金の活用 p415
II IISIにおける国際活動の展開 p415
第2節 国際化の進展と当社の対応 p417
I 海外管理部の発足 p417
1. 海外事務所の強化 p417
2. 海外管理部の設置 p418
II 海外広報活動の推進と情報収集体制の整備 p419
III 国際感覚の涵養 p420
第3節 困難さを加えた鉄鋼貿易問題 p422
I 鉄鋼貿易摩擦の激化 p422
II 当社の役割と努力 p423
第5章 当社10年の活動 p425
第1節 設備の合理化と設備技術の充実 p425
I 生産設備構造の変遷 p425
II 生産設備の拡充と合理化 p428
1. 第1期―新鋭製鉄所の拡充合理化 p428
2. 第2期―第1次石油危機による模索時代 p431
3. 第3期―低成長時代の経営基盤強化 p438
4. 第4期―動的コストダウンと果敢なイノベーションへの挑戦 p440
III 設備管理、整備技術の充実 p443
1. 設備保全制度の変遷 p443
2. 整備技術の活動成果 p443
3. 管理技術の活動成果 p444
4. 整備部門の海外技術指導の拡大 p445
IV 設備エンジニアリング体制の充実 p445
1. 設備エンジニアリング組織の強化 p445
2. 設備技術本部の諸活動 p446
第2節 生産活動における合理化努力 p448
I 製鉄所間の技術交流と合理化努力 p448
1. 製鉄所間の技術交流 p448
2. 製鉄所の体質改善運動と自主管理活動 p451
3. 効率的生産体制を求めて p455
4. 原燃料需給の経済性を求めて p458
5. 標準化の推進 p459
6. コスト引下げの推進 p460
7. より良き管理システムを目指して―管理技術の展開 p461
II 各部門努力の歩み p462
1. 製銑 p462
2. コークス p465
3. 製鋼 p466
4. 分塊 p468
5. 形鋼 p469
6. 棒鋼・線材 p470
7. 厚板 p472
8. 熱延 p473
9. 鋼管 p476
10. 冷延 p477
11. 表面処理 p480
12. 電磁鋼板 p481
13. ステンレス鋼 p482
第3節 技術研究開発体制の強化 p483
I 研究開発本部の発足 p483
1. 技術環境の転換期に際して p483
2. 研究開発体制の再編成方針と新組織 p484
3. 各研究部門の性格と役割 p485
4. 各研究所の再編強化 p488
II 研究開発の運営と管理 p489
1. 研究開発計画 p489
2. 研究開発の運営組織 p490
3. 研究開発部門における合併のメリット p490
III 研究開発の成果 p491
1. 特許、技術供与額からみた評価 p491
2. 研究開発の成果の分類 p492
3. 研究設備 p499
第4節 充実をみた鋼管部門 p501
I 鋼管部門の拡充 p501
1. 鋼管事業への進出 p501
2. 富士三機鋼管の合併 p501
3. 鋼管部門の構成 p501
4. 鋼管部門の強化 p502
II 体質強化の推進 p503
1. 生産の効率化 p503
2. 新製品・新工法の開発 p505
3. 需要動向への対応 p506
III 新シームレス鋼管製造設備の設置 p507
1. 新シームレス鋼管製造設備の検討経緯 p507
2. 新シームレス鋼管製造設備の研究開発 p508
3. 世界最新鋭の中径シームレス鋼管工場の稼働 p509
第5節 スラグ資源化の推進 p510
I スラグ資源の活用 p510
II 当社の発足と埋立ポケット問題の発生 p511
III 低成長時代への移行とスラグ恒久対策の必要性 p511
IV 資源化推進の具体的展開 p512
V 業界の努力 p514
VI スラグ事業開発部への改組 p515
第6節 省エネルギーの積極的推進 p516
I エネルギー対策の新展開 p516
II 省エネルギーの積極的推進 p517
1. 第1次省エネルギー対策 p517
2. 第2次省エネルギー対策 p522
第7節 石油危機と原料需給事情の変化 p525
I 石油危機に伴う原料価格騰貴 p525
1. 第1次石油危機 p525
2. 第2次石油危機 p526
II 鉄鋼原料手当と当社の立場 p528
第8節 公害対策から環境創造へ p528
I 環境問題をめぐる諸情勢の変化 p528
1. 環境問題をめぐる社会的背景 p528
2. 環境規制の急展開 p529
II 環境対策の進展とその成果 p530
1. 環境管理に対する当社の基本姿勢 p530
2. 環境管理体制の強化・整備 p531
3. 環境対策の進展 p532
4. 個別対策の特質と成果 p533
5. 環境創造の展開と地域対策 p540
第9節 関連企業の再編強化 p542
I 当社10年の関連事業施策 p542
1. 新日鉄発足に伴う対応 p542
2. 長期的視野に立った事業展開 p547
II 安定成長に適応するための関連業界再編への協力 p548
1. 普通鋼平電炉業界の再編 p548
2. 特殊鋼3社の合併 p552
3. 日鉄商事の発足 p553
III グループの総合力発揮を目指して p554
第10節 開発事業の企画推進 p555
I 開発企画本部の発足と推進体制の整備 p555
1. 新規分野への事業展開 p555
2. 開発企画本部の発足 p557
II 事業開発の具体的展開 p559
1. 住環境開発 p559
2. 新交通システム開発 p563
3. 新物流システム開発 p564
4. 地熱システム開発 p565
5. 複合大型プロジェクトへの取組み p566
第11節 エンジニアリング事業の進展 p568
I 合併時におけるエンジニアリング事業の位置付けと事業運営 p568
1. 海外技術協力 p568
2. 鉄構事業 p569
3. 工作本部の運営方針 p570
II 主要事業分野の事業展開 p571
1. 海外技術協力の展開 p571
2. 中国に対する技術協力 p576
3. 海洋工事事業への参入 p581
4. 長大橋プロジェクトの実現 p586
5. パイプライン、配管工事分野における事業展開 p587
6. 建築製品の開発と建築事業の確立 p589
7. 工作事業部門の強化・拡充 p593
III 事業規模の拡大と組織体制の整備 p598
1. 事業規模の伸展 p598
2. 事業推進体制の整備 p602
むすび p609
〔役員〕 p629
〔資料編〕 p629
1. 定款 p629
2. 資本金 p632
3. 役員在任期間 p633
4. 社員在籍人員 p636
5. 組織(部相当以上の組織) p638
6. 売上高 p646
7. 製鉄所別鉄鋼生産高 p648
8. 財務諸表 p650
9. 主要財務比率 p654
10. 稼働設備能力 p656
年表 p659
本社、工場および研究所所在地 p668
編さんを終えて p669
図表目次 p30
〔第1部〕 p30
図表‐1 わが国鉄鋼業の合理化計画と生産量の拡大 p30
〔第3部〕 p328
図表‐1 当社の組織 p328
図表‐2 合同総合委員会の構成 p331
図表‐3 新経済社会発展計画における年平均伸び率 p333
図表‐4 経済社会基本計画における年平均伸び率 p335
図表‐5 鉄鋼の不況カルテル実施状況 p337
図表‐6 高炉の設備調整 p338
図表‐7 社員人事制度の区分 p346
図表‐8 原価意識の徹底、体質の改善を目指した各製鉄所のコスト引下運動 p354
図表‐9 平井委員会による企業体質改善策検討項目と検討体制 p356
図表‐10 平井委員会における検討・実施内容 p357
図表‐11 設備技術センターおよびエンジニアリング事業本部の構成と関連部門との関係 p358
図表‐12 産構審の鉄鋼需給見通し(51年8月) p369
図表‐13 低成長と生産の伸び率鈍化 p369
図表‐14 普通鋼鋼材最終需要別消費量構成比 p370
図表‐15 普通鋼鋼材需要部門別消費量構成比 p371
図表‐16 鉄鋼業の付加価値構成比 p372
図表‐17 第1次省エネルギー目標 p377
図表‐18 休止対象設備 p399
図表‐19 新たに発足した部門区分 p402
図表‐20 自主管理活動におけるテーマ完結件数 p404
図表‐21 環境対策の成果 p405
図表‐22 エンジニアリング事業部門の売上高 p406
図表‐23 技術導入額、技術供与額 p406
図表‐24 財務指標 p406
図表‐25 鉄鉱石および原料炭購入量(54年度) p412
図表‐26 原料関係の主要投融資 p413
図表‐27 設備投資額(予算令達ベース) p426
図表‐28 部門別大規模設備投資状況 p427
図表‐29 主要設備増強および稼働の変遷 p433
図表‐30 設備保全制度の変遷 p444
図表‐31 建設プロジェクトのステップ p446
図表‐32 歩留、原単位の推移 p450
図表‐33 製鉄所の体質改善運動 p452
図表‐34 自主管理活動の現況 p454
図表‐35 JK活動シンボルマーク p454
図表‐36 IE活動展開の重点項目 p461
図表‐37 研究開発組織図(45年11月) p485
図表‐38 研究開発計画 p489
図表‐39 特許公告件数(実用新案を含む) p491
図表‐40 技術導入額、技術供与額 p491
図表‐41 新日鉄式還元鉄製造プロセスの概念図 p492
図表‐42 6重冷間圧延機の基本構造 p495
図表‐43 冷延鋼板製造工程における在来法とCAPL法の比較 p496
図表‐44 鋼管製造設備(46年4月現在) p502
図表‐45 鋼管生産実績 p509
図表‐46 高炉スラグ発生量と水砕化率 p513
図表‐47 スラグの資源化 p514
図表‐48 第1次省エネルギー対策推進体制 p518
図表‐49 省エネルギー対策の具体例 p519
図表‐50 第1次省エネルギー目標と手段別実績 p520
図表‐51 部門別主要原単位 p520
図表‐52 エネルギー対策技術推進体制 p522
図表‐53 第2次省エネルギー目標と実績 p523
図表‐54 主要設備対策 p523
図表‐55 石油類の粗鋼トン当り原単位 p524
図表‐56 高炉オールコークス化 p524
図表‐57 石油類からガスへの主要燃料転換対策 p524
図表‐58 鉄鉱石、原料炭、原油価格およびロイター指数 p527
図表‐59 環境対策投資額および総投資比率 p532
図表‐60 環境対策投資累計額の対象別構成比(45~54年度) p533
図表‐61 SOx対策の成果 p534
図表‐62 ばい塵・粉塵対策の成果 p536
図表‐63 排水対策の成果 p537
図表‐64 派遣・受入数と受注件数 p571
図表‐65 当社施工の長大吊橋 p586
図表‐66 設計部門在籍人員(研究開発室を含む) p595
図表‐67 鋳型生産量 p597
図表‐68 エンジニアリング事業部門の人員 p599
図表‐69 エンジニアリング事業部門の売上高・受注高 p601
図表‐70 エンジニアリング事業部門組織変遷図 p604
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