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新日本製鉄(株)大分製鉄所『未来を拓く : 大分製鉄所20年史』(1992.04)
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目次
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年表
資料編
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ページ
人とともに、技術とともに 大分製鉄所所長 桑原達朗
NP
理想の製鉄所創造に向けて 新日本製鉄株式会社社長 斎藤裕
NP
前口絵 鉄の創造と結晶
巻頭
略語表
xx
総合史
p19
歴史口絵 鉄と大分の文化―その歴史と継承と
p19
第1章 大分製鉄所建設を目指して
p19
第1節 新製鉄所建設の動き
p20
[1] 拡大する経済と鉄鋼業界
p20
鉄鋼業第2次合理化(昭和30年代前半)
p20
鉄鋼業第3次合理化(昭和30年代後半)
p21
[2] 富士製鉄における新製鉄所建設
p23
東海製鉄の建設
p23
東海に次ぐ新立地を検討
p24
第2節 大分における臨海工業地帯
p25
[1] 大分・鶴崎臨海工業地帯開発基本構想をまとめる
p25
[2] 臨海工業地帯建設促進の動き
p27
埋立て開始と誘致運動
p27
漁業補償交渉
p28
第3節 製鉄所建設の決定
p28
[1] 大分進出を決定
p28
大分県の誘致活動と現地調査の実施
p28
「平世レポート」による検討と大分進出の決定
p29
[2] 工場建設に関する協定書の締結
p31
[3] 3号地・4号地の土地造成の開始
p33
初期段階における土地造成
p33
建設直前における土地造成
p34
工業用水
p35
[4] 新産業都市大分の建設
p36
第4節 自然と共存する製鉄所づくり
p37
[1] 公害防止覚書の締結
p37
[2] 大分製鉄所建設時の環境管理の理念
p38
[3] 第1高炉段階の対応
p39
[4] 環境創造としての緑化の推進
p41
第2章 大分製鉄所の基本構想
p43
第1節 新建設基本構想
p44
[1] 高度経済成長下の鉄鋼業界
p44
旺盛な需要に対応して
p44
巨大製鉄所群の出現
p44
[2] 世界最新鋭の製鉄所を目指して
p45
大分製鉄所建設本部の設置
p45
新技術を背景に
p46
大分製鉄所の新構想
p46
[3] レイアウトと設備計画
p47
レイアウト決定の経緯
p47
レイアウトの特徴
p50
少品種大量生産方式の設備計画
p51
第2節 大型高炉とシーバース方式の採用
p53
[1] 大型高炉の企画と建設
p53
製銑設備の基本計画
p53
第1高炉の企画
p54
第1高炉の建設
p55
[2] シーバース方式原料受入れ施設の採用
p56
シーバース方式の採用
p56
シーバースの建設工事
p58
第3節 オール連鋳時代への先鞭
p59
[1] 全連鋳方式の採用
p59
初期の連鋳技術の実情
p59
リバンド鋼の採用
p60
全連鋳方式採用の決断
p61
[2] 連鋳機の機種選定
p62
連鋳機の機種決定
p62
新技術の採用
p63
要員訓練
p65
[3] 連鋳機の建設
p65
第4節 オールコンピュータ制御システムの導入
p66
[1] 総合情報処理システムの構築
p66
システムのねらい
p66
システムの特色
p67
[2] システムの開発
p68
品質工程管理システムの開発
p68
操業管理システムの開発
p69
第3章 大分製鉄所の誕生
p73
第1節 建設開始と新日本製鉄誕生
p74
[1] 大分製鉄所建設のスタート
p74
[2] 大分空港移転問題
p75
[3] 新日本製鉄の発足
p76
[4] 製鉄所建設の推進
p77
[5] 1高炉体制推進運動と「001」
p78
第2節 連続熱延工場稼働と第1高炉の火入れ
p80
[1] 連続熱延工場の稼働
p80
連続熱延圧延機の特徴と据付け
p80
赤通し成功
p82
酸洗ライン稼働
p82
[2] 関連設備の相つぐ完成
p82
第1焼結設備
p82
第1・第2コークス炉
p84
第1・第2転炉
p85
共同火力発電設備
p86
酸素製造設備
p88
[3] 第1高炉の火入れ
p88
焼結200m煙突の突貫工事
p88
火入れなる
p89
初出鋼・初鋳造
p90
リバンド鋼初鋳造
p91
当所連鋳スラブの圧延開始
p91
[4] 創業時代の品質管理とその考え方
p92
操業準備
p92
当所連鋳材の製品確性
p92
品質管理体制
p93
第3節 明るい職場づくりと地域との交流
p94
[1] 要員対策と転勤者の受入れ
p94
要員の設定
p94
社宅・寮の建設
p95
周辺地域の整備
p95
[2] 明るい職場の醸成
p96
新勤務制度の制定
p96
所内報『おおいた』発刊
p97
新日鉄大分労組結成
p98
[3] 地域との共存共栄
p98
地域経済と当所
p98
地域社会と当所
p99
隣接地域の発展と当所
p99
第4節 協力会社とともに
p100
[1] 外注化の考え方
p100
[2] 協力会社の起用
p101
第4章 2高炉体制の確立
p103
第1節 「片目で黒」達成と不況対策
p104
[1] 収益確保達成
p104
経済情勢激変と第2高炉着工繰延べ
p104
収益黒字化を達成
p104
[2] 第1次石油危機とその対策
p105
第1次石油危機と日本経済
p105
石油・石炭の需給逼迫
p106
不況対策推進委員会の発足
p107
[3] 第1次省エネルギー活動の推進
p109
第1次石油危機と省エネルギー活動
p109
省エネルギー・キャンペーンの展開
p110
[4] 日本品質管理賞受賞
p110
第2節 800万トン体制を確立
p111
[1] 第2高炉建設計画の推進
p111
第2高炉計画の立案
p111
Aプロ発足と第2高炉設備の建設
p112
[2] 第1高炉段階より進んだ環境対策
p113
第2高炉段階の公害防止協定の締結
p113
公害防止のための技術開発
p113
環境監視のシステム化
p114
[3] 待望の両肺体制実現
p115
火入れ繰延べ対策
p115
第2高炉火入れ
p116
[4] 厚板工場の稼働
p117
経済変動下の厚板工場計画
p117
厚板工場計画の特徴
p118
厚板工場の稼働
p119
[5] 関連設備の建設
p120
第2焼結設備
p120
第3・第4コークス炉
p121
第3転炉
p123
第4・第5連鋳機
p125
成型炭製造設備
p126
第3節 製造技術の向上
p126
[1] 大型高炉の高位安定化操業技術の開発
p126
[2] 高生産性連続鋳造技術の開発
p127
圧縮鋳造法(CPC)技術
p127
モールド湯面レベル制御技術
p128
中心割れ防止技術
p129
[3] 高生産性熱延技術の開発
p130
高速ハイピッチ圧延技術
p130
VSBによる幅大圧下技術
p131
連鋳からのホットチャージ技術
p131
[4] CGC鋼の開発とプロパー化
p132
CGC鋼開発の背景とプロジェクトの発足
p132
CGC鋼製造技術の確立
p133
CGC鋼の品質特性
p133
CGC鋼開発の成果
p134
[5] 第2高炉段階の品質管理
p135
ミル移管
p135
厚板工場立上げ
p135
[6] 情報システムの強化
p136
データハイウェイ(DHW)の自社開発
p136
DHW関連の開発技術
p136
中央計算機コントロールソフトの強化
p137
第4節 活力ある職場づくり
p139
[1] 福利厚生の充実
p139
明野総合グラウンド完成
p139
体育館・健康増進センター完成
p139
中国操業要員宿舎「友好舎」の完成
p140
[2] 大分製鉄所自主管理活動(O-JK活動)スタート
p140
第5章 挑戦する大分
p143
第1節 中期体質強化計画の推進
p144
[1] 全社中期生産構造の策定
p144
[2] 「挑戦する大分 C&Q」
p144
[3] 第2次石油危機とその対策
p145
第2節 製鋼―圧延直結化の先駆け
p146
[1] 精錬法の改善
p146
第2RH設備の新設
p146
101操業技術への展開
p147
[2] 直結プロセス―Vの開発
p148
直結化の制約条件
p148
Vプロ企画推進
p148
直結プロセス―Vの完成
p149
ダイヤ計画システム(DIAS)
p150
直結プロセス―Vの稼働と今後
p151
第3連鋳機の堺製鉄所移設と第1連鋳機の改造
p152
第3節 第1高炉改修とオイルレス操業
p153
[1] 第1高炉の改修と2次火入れ
p153
[2] オイルレス操業とエネルギー対策
p154
完全オイルレス操業への移行
p154
高炉における省エネルギー対策設備の稼働
p155
[3] 第1高炉PCI設備稼働
p158
第4節 海外技術協力の展開
p160
[1] 中国プロジェクトの推進
p160
武漢製鉄所への技術協力
p160
上海宝山製鉄所への技術協力
p161
[2] 各国への技術協力
p163
第6章 所体質強化に向けて
p165
第1節 収益向上を目指して
p166
[1] 世界同時不況とその対策
p166
[2] 中期業務基本計画の策定
p167
[3] 第3次省エネルギー活動と40万m3COGホルダー
p168
第2節 極限直行直結の追求
p170
[1] オーロラシステムの稼働
p170
生産管理方式の高度化
p170
極限直行生産方式への挑戦
p171
オーロラシステムの稼働
p173
[2] IDFSの構築
p174
システムのねらい
p174
システムの特色
p175
[3] 製銑生産工程一貫管理システム(OASIS)の導入
p176
第3節 製造技術の高度化
p177
[1] 省エネルギー対策によるコークス体質強化
p177
世界初の装入炭調湿設備(CMC)
p177
コークス自動乾留制御(ACC)設備
p178
コークス乾式消火(CDG)設備
p179
[2] 精錬技術の高度化
p180
上底吹き転炉の全面採用
p180
7炉代連続3,000回達成
p181
全量溶銑予備処理設備(ORP-M)稼働
p183
[3] 連鋳鋳片中心偏析防止技術
p184
[4] 圧延技術の進展
p185
熱延品質の高精度化への対応
p185
連熱製品品種拡大への対応
p186
新厚板圧延技術(ROGOS)シリーズの開発
p187
[5] 需要家対応力の強化
p188
品質中心の取組み姿勢
p188
需要家のコストダウン要求への対応
p189
内質、表面品質、材質の高級化・高強度化要求への対応
p189
製造工程革新への対応
p190
第7章 明日の大分を目指して
p191
第1節 市場対応力の強化
p192
[1] 全社中期総合計画
p192
厳しい円高環境のもとで
p192
中期総合計画の策定
p193
[2] 当所中期総合計画の策定
p194
[3] 他所との連携強化
p195
鉄源供給基地としての責務
p195
八幡厚板ミルの移管
p196
八幡・広畑・堺への分譲
p197
[4] 高級鋼の量産化
p200
改めて品質元年を
p200
高級鋼の多品種・量産化
p200
大分独自の新商品
p201
品質対策のための設備増強
p202
熱延リフレッシュ計画
p202
第2節 スリム化の進展
p203
[1] 業務改革運動「EPOCH-2」の推進
p203
[2] 徹底した要員合理化の実践
p204
[3] 原料・製品輸送の合理化
p205
大分原料体質改善計画(ORIENT)実機化
p205
自動車による原料輸送の合理化
p206
製品輸送総合合理化
p207
[4] 大分第2高炉改修(O2R)
p208
最も経済的な改修の設定
p208
高炉設備の増強
p209
改修工事の概要
p209
第3節 社の複合経営をうけて
p210
[1] システム部門の分社化と新事業展開
p210
システム部門分社化の端緒
p210
システム部門の分社化と新事業展開
p210
新日鉄情報通信システム(株)設立と大分支社の事業展開
p211
[2] 当所新規事業の推進
p212
新規事業推進ニーズの高まり
p212
新規事業の展開
p212
第4節 安全衛生・防災管理活動
p213
[1] 安全管理への取組み
p213
SP活動の展開
p213
SP-001活動のさらなる展開
p215
[2] 防災体質の強化
p215
自主防災体質の強化
p215
鉄鋼各社の類似事故防止対策の実施
p216
第5節 新中期総合経営計画のもとに
p217
[1] 当所新中期計画作成の経緯
p217
[2] 新中期計画
p217
第6節 未来へ向かって
p219
部門史
p225
第1章 製銑
p225
第1節 製銑工場
p226
[1] 大型高炉の建設と特徴
p226
第1高炉の特徴
p226
第2高炉の特徴
p226
[2] 高炉改修と設備の改善・強化
p227
第1高炉改修の特徴
p227
第2高炉改修の特徴
p227
高炉長寿命化技術の展開
p228
水砕スラグ製造設備の導入
p229
冷鉄源製造能力の拡大
p230
[3] 省エネルギー推進とオイルレス操業
p230
省エネルギー設備
p230
重油依存体質からの脱却
p231
[4] 高炉操業診断技術・制御技術の開発と導入
p234
炉内管理モデルの総合化
p234
装入物分布制御技術
p236
高炉へのAI導入
p237
[5] 累計出銑量1億トン達成
p237
第2節 製銑原料工場
p239
[1] 原料・焼結設備の建設とその特徴
p239
原料設備
p240
焼結設備
p240
[2] 体質強化を目指して
p242
SAVE活動
p242
省エネルギーの推進
p242
省力化設備対策
p244
環境対策
p244
[3] 新技術の開発と導入
p244
事前処理技術
p244
プロセス制御技術
p246
第3節 コークス工場
p247
[1] コークス炉・ガス精製設備の建設と特徴
p247
コークス炉設備
p247
ガス精製設備
p248
[2] 体質強化への取組み
p249
コークス部門の体質強化
p249
BASE活動
p251
高炉改修にともなう超低稼働率操業
p251
ガス精製操業技術の歩み
p252
[3] 省エネルギー装備力の増強
p253
石炭調湿設備
p253
コークス自動乾留制御設備
p254
コークス乾式消火設備
p255
[4] 新技術の開発と導入
p256
微粉塊成炭配合技術
p256
コークス炉作業のFA化技術
p256
第4節 試験体制とOA化
p257
[1] 製銑試験体制の変遷
p257
[2] 製銑統合OA
p258
第2章 製鋼
p261
第1節 製鋼部門
p262
[1] 基本計画と建設
p262
基本計画とそのねらい
p262
工場の建設
p263
[2] 生産量の拡大と製鋼プロセスの進歩
p264
溶銑予備処理、精錬工程
p264
連鋳工程
p267
表面疵検査、手入れ技術
p268
累計粗鋼生産量1億トン達成
p269
[3] 省エネルギー・品質・コストへの挑戦
p270
直結プロセス―Vの企画・開発
p270
高級鋼製造体制の確立
p272
鋼片工程の挑戦
p273
コスト低減の歩み
p273
[4] 変革と体質強化
p275
高度化・多様化への対応
p275
業務処理改革(統合OA:OSMA)
p280
TPMの推進
p282
安全、環境・防災問題、技術協力への取組み
p283
[5] これからの製鋼技術
p286
第3章 圧延
p289
第1節 連続熱延工場
p290
[1] 建設と立上げ
p290
生産能力と特徴
p290
レイアウトと主な設備仕様
p291
建設からホットランへ
p292
銑鋼圧一貫体制
p293
[2] 2高炉体制の確立
p294
高速ハイピッチ圧延
p294
ミル移管と品質保証体制
p295
チャンピオンミルの座へ
p296
海外技術協力
p296
[3] 直送圧延への挑戦
p297
国内初のCCホットチャージ
p297
直結プロセス―V
p298
月間スラブ処理51万トンの達成
p299
[4] 技術開発と体質強化への取組み
p299
品質の高精度化
p299
新製品の開発
p301
高位安定操業
p302
完全無災害記録2,000万時間の達成
p303
熱延リフレッシュ計画
p303
第2節 厚板工場
p304
[1] 建設と立上げ
p304
設計基本計画
p304
レイアウトと主な設備仕様
p305
建設からホットランへ
p306
[2] 生産量の拡大と操業技術の確立
p307
生産量の拡大
p307
高級鋼の生産
p307
歩留向上への取組み
p308
省エネルギーへの対応
p309
大量ホットチャージ技術の確立
p310
[3] 品種拡大・ミル集約から新しい時代へ
p311
品種の拡大
p311
CLC技術の確立
p312
高精度加熱技術の確立
p314
安全記録1,000万時間への挑戦
p314
高効率・高生産性ミルへ
p315
第4章 設備・エネルギー
p317
第1節 設備管理
p318
[1] 設備管理の歴史
p318
[2] 地区整備部門
p319
設備管理組織と思想の変遷
p319
設備管理のシステム化
p320
[3] 中央整備部門
p322
中央整備作業の変遷
p322
中央電気計装整備の変遷
p323
設備診断技術
p324
[4] 整備技能研修制度
p325
[5] 今後の展望
p326
第2節 設備技術
p327
[1] 機械技術の変遷
p327
組織と体制の変遷
p327
設備技術開発
p328
設備エンジニアリング
p329
技術管理・解析システム
p330
[2] 電気計装技術の変遷
p331
組織と体制の変遷
p331
設備技術開発
p332
設備エンジニアリング
p332
技術管理・解析システム
p333
[3] 熱技術の変遷
p335
組織と体制の変遷
p335
設備技術開発
p335
設備エンジニアリング
p336
技術管理・解析システム
p337
[4] 土木建築部門の変遷
p338
組織と体制の変遷
p338
土建設備設計の基本的考え方
p339
土木設備エンジニアリングと整備
p340
建築設備エンジニアリングと整備
p341
第3節 エネルギー
p343
[1] 組織と体制の変遷
p343
[2] 動力設備の建設と操業
p344
受配電設備
p344
ガス設備
p345
蒸気設備
p346
送風設備
p347
水道設備
p348
エネルギーセンター設備
p349
オンサイト企業設備
p350
[3] 体質改善への努力と成果
p352
排エネルギー回収設備の建設
p352
排水処理設備の増強
p353
エネルギー需給管理の改革
p354
技術開発
p355
産業間エネルギー共同利用の研究
p356
[4] 省エネルギー活動
p356
エネルギー転換
p356
省エネルギー活動
p357
第5章 生産技術
p361
第1節 生産管理
p362
[1] 生産設備構造の変遷
p362
[2] 1高炉体制と初期の生産管理
p363
創業時の基本構想
p363
コンピュータの活用
p364
生産管理組織
p365
全連鋳方式下での苦戦の立上がり
p365
「片目で黒」への道のり
p366
[3] 2高炉体制
p367
厚板工場の稼働
p368
一貫生産工程管理
p368
今後に向けて
p369
第2節 システム
p369
[1] 全工程一貫管理のための総合情報処理システム
p369
総合情報処理システムの変遷
p369
システム技術
p371
[2] 品質工程管理システム
p373
品質工程管理システムの基礎構築
p373
計画主導型品質工程管理システム(Vプロシステム)
p374
フレキシブルな品質工程管理システム(オーロラシステム)
p375
将来への展望
p376
[3] 操業管理システム
p376
製銑システムの変遷
p376
製鋼システムの変遷
p378
連熱システムの変遷
p379
厚板システムの変遷
p380
試験分析システムの変遷
p381
出荷システムの変遷
p381
[4] 一般管理システム
p382
骨格形成時代の事務システム
p382
より高度な管理システムへの脱皮
p383
OA化の推進
p384
第3節 品質管理
p385
[1] 品質管理の変遷
p385
[2] 品質管理組織の変遷
p386
創業時代の品質管理組織
p386
その後の組織の変遷
p387
[3] 品質管理活動の展開と強化
p388
品質管理基盤の確立
p388
スラブ品質の改善活動
p389
[4] 製品の開発
p390
薄板系製品用素材の開発
p390
厚板の製品開発
p395
[5] 鉄源分譲供給製鉄所として
p399
光製鉄所への分譲
p399
八幡製鉄所への分譲
p399
広畑製鉄所への分譲
p400
堺製鉄所への分譲
p401
[6] MR活動
p401
創業時のMR活動
p401
MR活動の拡大
p402
MR活動の現状
p402
[7] 外部機関による承認
p403
日本工業規格(JIS)
p403
船級協会
p403
API-Q1のライセンス取得
p404
原子炉用鋼板のQAシステム
p404
[8] 試験分析
p404
試験分析室の歩み
p404
機械試験分野の歩みと展望
p405
分析分野の歩みと展望
p406
第4節 管理技術・自主管理活動
p407
[1] 管理技術(IE)
p407
建設期のIE活動
p407
第1高炉段階のIE活動
p408
第2高炉火入れ後のIE活動
p409
直結プロセス―V稼働後のIE活動
p410
最近のIE活動
p411
これからのIE活動
p413
[2] 自主管理(JK)活動
p413
JK活動の歩み
p413
O-JKグループ連合会の成長
p415
協力会社JK活動の歩み
p415
NOA(New Office Action)
p416
対外活動
p416
支援活動の充実
p417
第5節 技術開発・特許・技術協力
p417
[1] 技術開発
p417
創業前期
p417
粗鋼年産800万トン体制の確立へ向けて
p418
中期体質強化計画実現を目指した技術開発
p420
当所長期構想における技術開発
p421
当所中期総合計画における技術開発
p421
[2] 特許
p422
当所の特許管理体制
p422
第1期計画における特許管理
p424
特許管理システム(PACS)活用による特許管理の改革と今後の課題
p426
[3] 技術協力
p426
当所の技術協力
p427
技術協力体制の整備
p428
第6章 技術研究
p431
第1節 研究体制
p432
[1] 技術研究部門の発足と組織・業務の変遷
p432
[2] 主要研究設備
p433
分析棟・第1実験棟の建設
p433
研究設備の拡充と事務棟の建設
p433
新実験棟の建設と研究機器の充実
p434
[3] 今後の主要研究課題
p435
第2節 研究成果
p436
[1] 製鋼部門の研究成果
p436
全連鋳基盤技術の確立
p436
生産性向上技術の開発
p436
直結プロセス―Vの確立
p437
高級鋼対応技術の開発
p437
製鋼コストの削減
p438
[2] 薄板部門の研究成果
p438
CGC鋼の開発
p438
材質予測技術の開発
p439
新商品開発
p439
[3] 厚板部門の研究成果
p440
厚板用連続鋳造スラブの製造技術確立
p440
厚板工場の立上げと連鋳品種拡大研究の開始
p440
新しい厚板製造技術の確立
p440
CLC鋼の開発
p441
量産型高級鋼の研究
p441
[4] 鋼管素材部門の研究成果
p441
ラインパイプ用ホットコイルの制御圧延技術の確立
p441
UST欠陥対策と高強度ラインパイプ用素材の開発
p442
耐サワーラインパイプの開発
p442
第7章 総務
p445
第1節 組織の変遷
p446
[1] 建設開始から1高炉体制までの組織
p446
建設体制の組織確立
p446
大分製鉄所発足時の組織
p447
9部制の確立
p449
[2] 9部制から11部制へ
p450
2高炉体制への対応
p450
体質強化への対応
p453
中期体質強化体制に向けて
p456
直結プロセス―V体制への対処
p457
[3] 中期総合計画推進体制へ
p458
10部制へ改編
p458
9部・40室・92掛体制へ
p464
第2節 環境管理
p466
[1] 建設開始から1高炉体制までの環境管理
p466
環境管理の推進方針
p466
騒音対策
p466
環境創造としての緑化
p467
[2] 2高炉体制における環境管理
p467
公害防止対策の充実
p467
環境管理総合力の向上
p469
[3] クリーンな製鉄所を目指して
p470
新中期環境管理マスタープランの策定
p470
第3節 広報と地域社会
p471
[1] 広報活動
p471
所内報『おおいた』の発行
p471
広報活動
p471
[2] 地域社会とともに
p472
創業記念工場見学会
p472
城東春まつり
p473
森の地蔵さん
p473
地域との交流行事
p474
新たな展開
p474
第4節 創業10周年を迎えて
p475
[1] 創業10周年記念式典
p475
10周年記念式典
p475
鎮魂碑除幕式
p475
[2] 各種記念行事と10年史発刊
p476
各種記念行事
p476
大分製鉄所10年史『挑戦』の発刊
p477
第8章 労働
p479
第1節 要人員・人事・給与
p480
[1] 高炉稼働要員の受入れ・充足
p480
高炉要員対策
p480
操業要員の養成
p480
2高炉体制を迎えて
p481
[2] 初期の人事・給与制度
p482
制度の整備と合併による統一調整
p482
技術職社員の職務給制度の統一
p484
[3] 2高炉体制下の要人員施策
p485
800万トン体制下の要員
p485
低成長時代を迎えて
p485
定年延長の実施
p487
[4] 昭和60年代における諸制度の改正
p487
給与制度の改正
p487
社員退職年金制度の導入
p488
[5] 中期総合計画・新中期総合経営計画への対処
p489
合理化対策
p489
21世紀に向けた基盤整備
p489
第2節 能力開発
p490
[1] 能力開発基盤の醸成
p490
能力開発の体制づくり
p490
研修施設の充実
p490
[2] 体質強化に向けた人材育成
p491
監督者研修
p491
主務職一般研修
p491
整備技能研修
p491
安全衛生研修
p492
技術職の基礎技術力と主務職の技術開発能力の向上施策
p492
第3節 福利厚生
p493
[1] 社宅の建設と持ち家施策の推進
p493
[2] 独身寮の建設
p494
[3] 文化・体育活動
p494
[4] 社員クラブ
p495
[5] ショッピングセンター
p495
[6] 健康保険組合
p496
第4節 労働組合
p497
[1] 労働組合の結成と発展
p497
労使関係の基盤
p497
組合の結成
p498
出向組合員の組織化
p499
箇所交渉の歩み
p499
[2] 地域における労働組合の展開
p500
新日鉄大分関連労組協議会の結成
p500
大分県民間労働組合連絡協議会の結成
p500
大分労使会議の設立
p501
鉄鋼労連西部地方本部への加盟と鉄鋼労連大分県協議会の結成
p501
全日本民間労働組合連合会大分県連合会の結成
p502
地域行政への取組み
p502
第5節 安全・衛生管理
p502
[1] 安全管理
p502
建設時代の安全推進
p502
安全基盤の確立
p504
安全管理の強化・充実
p505
さらなる安全体質の向上に向けた活動の展開
p506
[2] 衛生管理
p508
衛生管理体制の発足
p508
衛生管理体制の充実
p509
衛生管理の新たな展開
p511
[3] 新日本製鉄大分交通安全推進会(OKS)の発足
p512
第6節 防災管理
p513
[1] 防災管理体制の発足
p513
防災管理の意義・理念
p513
石油コンビナート等災害防止法の制定
p514
行政保安団体等の設立
p514
所防災管理体制の発足
p515
[2] 防災管理活動の歩み
p515
所防災管理体制の確立(ステップI)
p515
自主防災体制の確立(ステップII)
p516
自主防災体制の強化・充実(ステップIII)
p517
第9章 経理
p521
[1] 経理部門の基本運営理念と特色
p522
[2] 収益向上活動への取組みと経理システムの構築・運営
p523
第1期:建設開始から高炉1基体制まで(昭和46~51年)
p523
第2期:第2高炉稼働から直結プロセス―Vの確立まで(昭和51~56年)
p523
第3期:内外の情勢変化への対応(昭和57~61年)
p525
第4期:鉄源供給基地として(昭和61年~平成3年)
p526
第10章 工程業務
p529
第1節 原料・資材・スラグ
p530
[1] 原料
p530
原料需給体制の確立
p530
環境変化に即した原料需給・購買の変遷
p531
オンサイト方式による電力・酸素の供給
p531
[2] 資材
p532
建設資材の調達と資材管理体制の構築
p532
資材購買管理の変遷と競争力強化のための施策
p533
地場産業との融和
p534
[3] スラグ
p534
スラグ資源化の歩み
p534
今後の展望
p536
第2節 工程管理
p537
[1] 創成期
p537
工程管理のスタート
p537
物流の改善と工程管理の変化
p538
[2] 飛躍期
p539
[3] 拡充期
p540
[4] 変革期
p541
分譲量の増大と堺向け分譲本格化
p541
DIASの活用によるスケジュール管理強化
p542
ユーザーイン思想の実践
p542
[5] 今後に向けて
p543
第3節 輸送管理
p543
[1] 輸送管理の概要
p543
[2] 環境変化と輸送の変遷
p544
原料荷役
p544
自動車輸送
p546
鉄道輸送
p547
製品出荷
p548
新中期総合物流計画の推進
p550
第4節 外注管理
p550
[1] 銑鋼一貫体制の確立と外注化
p550
外注化のねらい
p550
当所における外注化の基本方針
p551
外注管理組織体制の確立と創業当初の苦労
p552
[2] 低成長下の外注管理
p552
不況下での外注合理化の推進
p552
自主管理の推進と合理化促進制度の採用・充実
p553
所の体質強化と外注管理室の誕生
p554
[3] 体質強化策の推進
p555
中期総合計画の推進
p555
新中期総合経営計画の推進
p555
新外注管理システムの構築
p556
[4] 協力会社との連携
p556
安全協力会の結成
p556
瑞豊会と豊友会の結成
p557
大分製鉄所大協会への統合
p557
編さんを終えて
p561
大分製鉄所20年史編さん組織
p562
執筆者一覧
p563
参考文献/写真・資料提供
p565
索引リスト