新日本製鉄(株)堺製鉄所『堺製鉄所二十年史』(1984.11)

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目次項目 ページ
総合史 p3
第1編 堺への進出 p3
第1章 消費地立地の志向 p3
第1節 経済の高度成長 p3
I 鉄鋼業の急激な設備拡充 p3
II 八幡製鉄(株)における立地調査の始動 p4
第2節 大阪府・堺市の企業誘致 p6
I 企業誘致の背景 p6
1. 関西経済圏の地盤沈下と大阪府の対応 p6
2. 工業立市を目指す堺市 p7
II 大阪府・堺市の当社誘致活動 p8
第3節 大阪・堺地区の立地調査 p9
I 予備調査の開始 p9
II 本格的立地調査の実施 p10
第2章 堺進出成る p12
第1節 堺進出計画の策定 p12
I 進出意図固まる p12
II 堺建設計画の策定 p12
第2節 堺進出の決定 p14
I 大阪府との協定締結 p14
II 進出の影響 p15
第3節 堺建設計画の拡張 p16
I 経済成長の加速 p16
II 堺建設計画の新たな展開 p17
第2編 新鋭銑鋼一貫製鉄所の完成 p23
第1章 新立地での建設に着手 p23
第1節 堺建設本部の発足 p23
第2節 堺建設計画の見直し p24
I 拡大する当社の第3次設備合理化計画 p24
1. 全国3,800万トン見通しへの対応 p24
2. 全国4,800万トン見通しへの対応 p25
3. 第3次設備合理化計画第4版 p25
II 堺製鉄所基本計画 p26
1. 基本計画の変遷 p26
2. 総合配置計画の決定 p27
3. 工業用水需給計画 p30
4. 港湾整備計画 p31
第3節 用地の造成と大形工場の建設 p31
I 用地の造成 p31
1. 用地取得 p31
2. 用地の造成 p32
3. 軟弱地盤への対応 p34
II 大形工場建設計画 p34
III 大形工場の建設 p37
第4節 地元企業との提携 p38
I コンビナートの形成 p38
1. 大阪瓦斯(株) p38
2. 関西電力(株) p40
II 企業提携 p42
第2章 堺製鉄所の発足と銑鋼一貫体制の完成 p43
第1節 堺製鉄所の発足 p43
I 堺製鉄所の開設 p43
II 大形工場の操業開始 p45
III 37年不況 p46
第2節 ストリップ工場の建設と操業開始 p47
I ストリップ工場建設計画 p47
II ストリップ工場の建設と操業開始 p48
第3節 銑鋼一貫設備の建設 p49
I 第1高炉関連設備計画 p49
II 景気変動を乗り越え建設を推進 p54
1. 第1高炉の建設 p54
2. 1号焼結機の建設 p55
3. 転炉工場の建設 p55
4. 1分塊の建設 p55
5. 港湾設備の建設 p55
6. 工業用水道の建設 p56
7. コークス炉の建設 p56
8. 発電設備の建設 p57
III 世界最大級の第1高炉に火 p57
第4節 草創期の運営管理 p58
I 運営基盤の確立を期して p58
1. 運営の基本思想 p58
2. 戸畑管理方式の展開 p59
3. 簡素な組織と少数精鋭 p62
4. 転勤者受け入れと新規採用 p64
5. 安全への取り組み p65
6. 福利厚生施策の推進 p65
II 母なる八幡製鉄所 p66
第5節 圧延部門の操業の確立と新製品の開発 p67
I 大形工場 p67
II ストリップ工場 p68
III 生産管理システムの基盤づくり p68
第3編 当社主要戦力への躍進 p73
第1章 銑鋼一貫操業の確立と高炉2基体制の完成 p73
第1節 銑鋼一貫設備の操業開始 p73
I 高炉1基体制の立上り p73
1. 製銑部門 p74
2. 製鋼部門 p74
3. 1分塊 p75
4. エネルギー工場 p76
5. 早期戦力化の実現 p77
II 高炉1基操業における収益 p77
1. 当社生産拡大の主力 p77
2. 早くも収益を確保 p79
第2節 高炉2基体制の完成 p79
I 第2高炉関連設備計画 p79
1. 第2高炉の構想 p79
2. 鉄鋼業界における設備調整 p81
3. 第2高炉関連設備計画 p81
II 第2高炉関連設備の建設 p83
1. 需要急増に対応する建設の促進 p83
2. 2号焼結機の建設 p84
3. 鋳型工場の建設 p84
III 高炉2基体制を支える設備の増強 p85
1. コークス設備 p85
2. 発電設備 p86
3. 航路の整備 p87
IV 高炉2基体制の完成 p87
1. 世界最大の高炉に火 p87
2. 第1期完工披露式の挙行 p89
第3節 運営管理と操業技術 p90
I 目標管理制度の導入と小集団活動の展開 p90
1. 目標管理制度の導入 p90
2. QCサークル活動の展開 p91
II 高炉2基体制の組織と要員 p91
1. 組織と要員 p91
2. 転勤者受け入れと新規採用 p92
3. 労働組合堺支部の発足 p93
III 日本工業規格の許可と新製品の開発 p94
1. 日本工業規格の表示許可をうける p94
2. 超極厚H形鋼の開発 p94
3. ストリップ工場特殊鋼圧延技術の確立 p95
IV 第1高炉の事故と対策 p95
第2章 高炉2基操業の確立と450万トン体制の完成 p97
第1節 高炉2基体制の操業 p97
I 製銑・製鋼部門の操業 p97
II 圧延部門の強化と操業 p98
1. 2分塊の操業 p98
2. 大形工場の増強 p99
3. ストリップ工場の増強 p99
III 主要製鉄所としての貢献 p100
第2節 450万トン体制の完成 p100
I 計画検討の推移 p101
1. 450万トン体制の構想 p101
2. 冷延工場設置の検討 p102
3. 小棒工場および大中形工場設置の検討 p103
II 450万トン体制設備の建設 p104
1. 第1高炉の第2次改修 p104
2. 関連設備 p104
3. 圧延設備の増強 p105
4. コークスおよび電力 p105
III 450万トン体制の完成 p106
第3節 運営管理と操業技術 p106
I 生産責任の完遂と高収益の計上 p106
II 若年層の定着対策 p107
III 大幅外注化の実現と鉄親会の結成 p108
1. 大幅外注化の推進 p108
2. 鉄親会の結成 p109
3. 協力会社の要員対策 p109
IV コンピュータシステムの開発 p109
1. 生産管理システムの開発 p109
2. プロセス制御システムの開発 p110
第4編 高い生産と収益の具現 p113
第1章 新日本製鉄(株)の発足と当所運営体制の拡充 p113
第1節 新日本製鉄(株)の発足 p113
I 新日本製鉄(株)の発足 p113
1. 製鉄所長の人事交流 p114
2. 会長・社長の社内歴訪 p114
3. 製鉄所長会議の開催 p114
4. 新日本製鉄労働組合連合会の発足 p115
II 制度・システムの統一と当所の対応 p115
1. 人事・給与・勤務制度の統一 p116
2. 販売生産事務システムの統合 p117
3. 経理システムの統合 p117
第2節 当所運営体制の拡充 p117
I 進展する技術革新への対応 p118
1. 製造部制の導入 p118
2. スタッフ部門の体制整備 p118
II 人事・労働部門の強化 p119
1. 従業員管理体制の強化 p119
2. 能力開発体制の強化 p119
III 対外関連部門の強化 p120
第2章 社の負託に応えた実力発揮 p121
第1節 大幅な景気変動の中で p121
I 新日本製鉄(株)発足直後の不況 p121
1. 操業度低下への対応 p122
2. 高能率で収益を確保 p123
II 世界的な鉄鋼ブームの到来 p124
1. 第2高炉の第2次改修への対応 p125
2. 緊急増産要請への対応 p125
3. 史上最高の生産と収益を達成 p126
III 第1次石油危機の勃発 p127
1. 第1次石油危機の勃発 p127
2. 省資源・省エネルギーへの対応 p128
IV 鋼塊直送圧延法の開発 p129
1. 大形材の直送圧延 p129
2. ストリップ材の直送圧延 p130
第2節 設備増強と操業技術 p130
I 設備の増強 p131
1. 第2高炉の第2次改修と転炉工場の増強 p131
2. 圧延設備の増強 p132
3. 航路の完工 p132
II コンピュータシステムの拡充 p133
1. プロセス制御システムの拡充 p133
2. 生産・エネルギー管理システムの拡充 p134
III 技術開発の拡がり p135
IV 棒鋼工場設置の検討 p137
第3節 運営管理 p139
I 安全の堺・品質の堺の確立 p139
II 創立10周年を祝う p140
III 施設の充実と福利厚生施策の進展 p141
1. 管理センター地区の整備 p141
2. 能力開発施設の充実 p141
3. 福利厚生施策の進展 p142
4. 体育・文化部の活躍 p143
IV 地域社会活動の進展 p144
第5編 厳しい経済環境の克服 p149
第1章 低成長経済への移行とその対応 p149
第1節 経済環境の変化と当社の対応 p149
I 低成長経済への移行 p149
II 難局への当社の対応 p150
第2節 転換期を迎えた当所の対応 p151
I 低操業への急速な移行 p151
II 低操業への対応 p152
1. 第1高炉の第3次改修 p152
2. 高炉の低出銑比操業 p153
3. 製鋼の高溶銑配合操業 p153
III 効率の極限を追求 p154
1. 低操業下での収益確保 p154
2. 省資源・省エネルギーの推進 p156
IV 鋼塊直送圧延操業の本格化 p157
第2章 強靭な体質への脱皮 p161
第1節 厳しさ増す経済環境と当社の対応 p161
I 長期・構造的な不況の到来 p161
II 体質の改善・強化 p162
第2節 ACE堺運動の展開 p164
I ACE堺60運動 p164
II ACE堺エネルギー430運動 p166
第3節 連続鋳造設備の設置と直送圧延法の実現 p167
I 1号連続鋳造機の建設計画 p168
II 1号連続鋳造機の建設と操業開始 p169
III 連続鋳造―直送圧延操業の実現 p169
第4節 設備増強と操業技術 p171
I 脱石油製鉄所の実現 p171
II 第2高炉の第3次改修計画 p172
III 新精錬法の開発 p172
1. 新溶銑予備処理法の開発 p172
2. 吹錬制御技術の開発 p173
3. 転炉の上底吹化 p173
IV エネルギー関連の施策 p174
1. 製銑部門の排エネルギー回収 p174
2. コークス炉ガスの活用策 p174
第5節 運営管理 p175
I 組織の再編強化 p175
1. 総務部と管理部の統合 p175
2. 経理部およびシステム開発室の設置 p175
II 低操業下の要員管理 p176
1. 要員管理 p176
2. 余力人員の活用対策 p176
III QCサークル活動の充実 p177
IV 輝く安全の堺 p178
V 地域社会との連帯強化 p179
1. 防災組織の結成 p179
2. 商友会の結成 p179
3. 激増する見学者 p180
4. 社会福祉活動の推進 p180
VI 福利厚生施設の増強 p180
第3章 新たなる発展を目指して p182
I 創立20周年を祝う p182
II 決意も新たに p183
部門史 p189
第1編 製銑 p189
第1章 製銑部門概説 p189
第1節 当所製銑技術の変遷 p189
I 大型高炉時代の幕開け p191
II 試練の創業期 p196
III 体質強化を狙った高炉改修 p196
IV 環境対策の推進 p198
V 低操業時代への転換 p200
第2節 組織運営の変遷 p202
I 操業初期の組織 p202
II 製銑部の発足 p203
第2章 製銑設備・操業技術の進歩 p206
第1節 第1高炉関連設備の建設と立上り p206
I 設備計画 p206
II 設備概要 p208
III 操業実績 p211
第2節 第2高炉関連設備の建設と立上り p214
I 第2高炉と2号焼結機の建設 p214
II 操業実績 p220
第3節 粗鋼450万トン体制の確立 p222
I 高炉の改修 p222
II 1号焼結機の増強とヤードの増強 p228
III 環境対策の強化 p229
第4節 低操業時代への転換 p230
I 低操業への努力 p230
II 省エネルギー・省資源対策の推進 p237
III 製銑部門の今後の課題 p241
第2編 製鋼 p248
第1章 製鋼工場 p248
第1節 建設と操業 p248
I 製鋼工場の建設と立上り p248
II 1号連続鋳造機の建設と立上り p255
III 生産の推移 p260
第2節 製鋼技術と操業の変遷 p262
I 溶銑予備処理法 p262
II 吹錬技術・設備 p264
III 吹錬制御技術 p271
IV 造塊技術 p274
V 今後の技術目標 p278
第3節 運営・管理 p279
I 組織 p279
II 人員 p280
III 安全活動 p281
IV 環境改善 p282
第2章 分塊工場 p284
第1節 建設と操業 p284
I 建設の経緯 p284
II 設備計画 p286
III 工場配置 p287
IV 設備概要 p289
第2節 分塊操業技術の変遷 p294
I 計算機制御システム p294
II 均熱炉操業技術 p296
III 圧延技術 p297
第3節 生産・操業・安全 p300
I 生産・操業の推移 p300
II 安全活動 p303
第3編 圧延 p307
第1章 大形工場 p307
第1節 建設 p307
I 建設の経緯 p307
II 稼働初期の設備概要 p312
第2節 生産・操業の推移 p315
I 生産量 p315
II 能率 p317
III 歩留・原単位 p318
第3節 設備の変遷 p323
I 主な設備増強 p323
第4節 技術の進歩 p326
I 新製品の開発 p326
II 品質向上技術 p330
III 省エネルギー技術 p335
IV 省力化技術 p338
V 連続鋳造スラブを素材とする形鋼の製造技術 p339
第5節 組織・要員の推移 p341
I 組織 p341
II 人員 p341
第2章 ストリップ工場 p344
第1節 建設 p344
I 建設の経緯 p344
II 設備概要 p347
第2節 生産・操業の推移 p350
I 生産量 p350
II 能率 p352
III 歩留・原単位 p354
第3節 設備の変遷 p356
I 生産能力増強時代 p357
II 品質競争力強化時代 p357
III 省エネルギー・コスト低減指向時代 p358
IV CC-DRの実現に向かって p360
第4節 技術の進歩 p361
I ステンレス鋼圧延技術 p361
II 計算機制御システム p362
III 品質向上技術 p364
IV 省エネルギー技術 p368
V 省力化技術 p377
第5節 組織・要員の推移 p381
I 組織 p381
II 人員 p381
第4編 生産管理 p385
第1章 生産管理の理念と体制 p385
第1節 当所生産管理の基本理念 p385
第2節 生産管理体制 p387
I 新鋭設備の稼働と生産管理体制 p387
II 高炉2基体制以降の生産管理体制 p390
第2章 生産管理の変遷 p394
第1節 銑鋼の生産管理 p394
I 銑鋼一貫体制の発足と発展 p394
II 鋼塊直送圧延の実施と生産管理 p398
III CC-DRの生産管理 p400
第2節 製品の生産管理 p401
I 新鋭工場の稼働 p402
II 急速拡大期における生産管理 p407
III 省エネルギー時代への移行 p410
第3節 輸送管理 p413
I 新しい製鉄所と輸送管理 p413
II 増産への対応 p416
III 体質の強化 p419
第4節 生産管理システム p422
I コンピュータ時代の幕開け p422
II CC-DR時代を拓く p426
第5節 原料管理 p432
I 原燃料の需給管理 p432
II コンビナートの発足とその運営 p437
第6節 スラグの資源化 p439
I スラグ資源化推進体制の整備 p439
II スラグ資源化の拡大 p441
第5編 技術 p446
第1章 技術管理および製造技術の確立 p446
第1節 圧延工場の時代 p446
I 技術管理方針 p446
II 製造技術の確立と品種の拡大 p448
III 組織・機能の整備 p449
第2節 銑鋼一貫体制確立から高炉2基体制時代 p450
I 銑鋼一貫体制の確立 p450
II 組織・機能を強化 p454
III 高炉2基体制を確立 p458
第3節 増産体制確立時代 p461
I 新日本製鉄(株)の発足と増産への対応 p461
II 技術管理体制の再編 p468
III 設備拡充計画の検討 p469
IV 増産要請に真価を発揮 p472
第4節 低操業・コストミニマムへの挑戦時代 p473
I 低操業・省エネルギーへの対応 p473
II エネルギーモデル製鉄所の実現を目指して p476
III CC-DR法を開発 p477
IV 今後の課題 p479
第2章 技術開発および研究開発 p481
第1節 技術開発 p481
第2節 特許および発明改善 p484
第3節 研究開発 p488
I 八幡製鉄(株)時代 p488
II 新日本製鉄(株)時代 p491
第3章 専門技術の進展 p497
第1節 IE活動 p497
第2節 自主管理活動 p499
第3節 熱技術および炉材開発 p504
第4節 試験分析 p506
第5節 海外技術協力 p508
第6編 設備管理 p513
第1章 新鋭製鉄所の建設 p513
第1節 建設経過 p513
I 港湾計画と用地造成 p513
II 主要工場建設経過 p519
第2節 設備技術の変遷 p524
I 設備増強に向けて p524
II PAGからPAUへ p529
III CC-DR実現への道 p534
第2章 設備管理の変遷 p537
第1節 黎明期の設備保全 p537
I 都市型製鉄所における設備保全の考え方 p537
II 圧延工場時代 p537
第2節 銑鋼一貫体制における設備保全 p539
I 設備保全体制確立の時代 p539
II 設備管理活動 p544
III 補修体制の変遷 p547
IV 整備資材管理 p549
V 炉材管理 p550
第3節 低成長期における設備保全 p552
I 設備診断技術の開発と適用拡大 p554
II 整備・資材オンラインシステム p555
III 設備管理の展望 p556
第3章 エネルギーおよび防災管理 p558
第1節 エネルギー管理 p558
I 当所エネルギー管理の特色 p558
II エネルギー需給 p561
第2節 防災管理 p571
I 防災問題とその対応の経緯 p571
II 防災体制 p572
第7編 総務 p579
第1章 所運営の充実を目指して p579
第1節 総合運営管理制度 p579
I 目標管理制度 p579
II 効率的な組織運営を期して p583
第2節 高労働生産性への挑戦 p591
I 高炉2基体制までの要員管理 p591
II 生産拡大体制への対応 p592
III 低経済成長下の要員管理 p593
第2章 地域社会との調和 p595
第1節 地域社会との調和を求めて p595
I 都市部への立地に際して p595
II 地域社会の協力のもとに p595
第2節 進展した地域社会活動 p597
I 新たな時代を迎えて p597
II 精力的に進めた地域活動 p597
III 調和から連帯へ p601
第3章 効率的な外注・資材管理の確立 p602
第1節 外注管理 p602
I 外注管理の基盤づくり p602
II 高度経済成長下での外注管理 p604
III 低成長経済への対応 p607
IV 鉄親会の活動 p609
第2節 資材管理 p613
I 資材管理の基盤づくり p613
II 生産拡大への対応 p614
III 低経済成長下の資材管理 p616
IV 商友会の活動 p617
第8編 システム開発 p621
第1章 システム開発の始動 p621
第1節 草創期のシステム開発 p621
I コンピュータ導入の考え方 p621
II PCSによる基盤整備 p621
III コンピュータの導入 p622
第2節 銑鋼一貫体制下のシステム開発 p623
I 生産管理システムの開発 p623
II システム部門の体制整備 p625
第2章 システム開発の展開 p628
第1節 システム開発体制の再編成 p628
第2節 システム化ニーズ拡大への対応 p630
I 生産管理システムの拡充 p630
II 一般事務管理システムの進展 p632
第3章 体質強化プロジェクトの展開 p635
第1節 体質強化へ向けたシステム開発 p635
I 鋼塊直送圧延への挑戦 p635
II 省力化などの合理化システムの開発 p637
第2節 システム開発体制の強化 p638
I システム開発室の設置 p638
II システム開発部門の体質強化 p639
第3節 新時代へ向けたシステムづくり p641
I 大規模システムの開発 p641
II 今後の展望 p644
第9編 環境管理 p647
第1章 環境問題の変遷 p647
第1節 わが国の環境問題の流れ p647
第2節 当所をとりまく地域情勢 p647
I 大阪府の情勢 p647
II 堺市の情勢 p648
III 新たな局面 p649
第2章 当所の環境管理への取組み p650
第1節 環境管理体制 p650
I 環境管理に対する当所の理念 p650
II 環境管理体制の強化・整備 p651
III 環境対策の進展 p652
第2節 個別対策の内容とその成果 p653
I 硫黄酸化物対策 p653
II 窒素酸化物対策 p655
III ばいじん・粉じん対策 p656
IV 排水対策 p658
V 騒音対策 p659
VI 発生物・廃棄物対策 p660
第3章 環境創造と地域社会との協調 p661
第1節 郷土の森づくり p661
第2節 地域社会との連帯 p662
第3節 快適な環境を求めて p663
第10編 人事・労働 p667
第1章 人事・労働 p667
第1節 従業員管理制度の変遷 p667
I 八幡製鉄(株)時代 p667
II 新日本製鉄(株)時代 p670
第2節 要員対策 p673
I 銑鋼一貫体制確立までの要員確保 p673
II 高炉2基体制への要員確保 p675
III 高炉2基体制確立以降の要員対策 p679
第3節 労使関係 p684
I 良好な労使関係 p684
II 労働組合の組織と地域での役割 p685
III 箇所交渉のあゆみ p688
第2章 安全衛生 p691
第1節 安全管理 p691
I 初期の安全管理 p691
II 銑鋼一貫体制確立時の安全管理 p692
III 安全の堺確立に向けて p693
第2節 衛生管理 p700
I 銑鋼一貫体制確立までの衛生管理 p700
II 銑鋼一貫体制後の衛生管理 p701
III 労働衛生法の制定と所内管理体制の再整備 p703
第3章 能力開発 p707
第1節 八幡製鉄(株)時代 p707
I 銑鋼一貫体制確立までの教育訓練 p707
II 銑鋼一貫体制確立と教育ニーズの高まり p709
第2節 新日本製鉄(株)時代 p710
I 社内教育の基本的な考え方 p710
II 全社能力開発重点目標の設定 p711
III 当所研修体制の確立 p712
IV 各種研修の実施状況 p713
第4章 福利厚生 p718
第1節 住宅施策 p718
I 社宅および寮 p718
II 持家施策 p721
第2節 一般福利厚生 p722
I 余暇・レクリェーション施策 p722
II 体育・文化活動 p724
III その他の福利施設 p728
IV 健康保険組合 p729
第3節 診療所 p730
第11編 経理 p735
第1章 制度基盤の確立 p735
第1節 当所発足初期の原価管理 p735
I 予算統制 p735
II 原価管理手法の変遷 p736
III 目標管理の萌芽 p738
第2節 制度・体制の整備 p739
I 予算制度の整備 p739
II 標準値の体系化 p740
III 経理組織の変遷 p740
第2章 収益管理への発展 p743
第1節 新管理制度への探求 p743
I 年間基準固定費予算制度の採用 p743
II 全社新利益管理システムへの移行 p744
III 新管理制度の開発 p745
第2節 新日本製鉄(株)の発足と経理制度の統一 p746
第3節 収益向上への努力 p747
I 生産拡大への対応 p747
II ファイト1100運動 p748
第4節 経理業務のコンピュータシステム化 p750
I 経理システムエンジニアの育成 p750
II 総合的なシステム開発 p750
第5節 組織・機能の充実 p751
第3章 情勢変化への対応 p753
第1節 体質向上への努力 p753
I 全社不況対策の推進 p753
II 所体質向上への取組み p753
III チャレンジ―堺運動の展開 p754
第2節 構造不況との闘い p755
I 減量経営への転換 p755
II 管理体制の強化 p755
III ACE運動の展開 p756
資料 p759
資料編 p759
1. 歴代幹部 p760
2. 組織機構 p764
3. 在籍人員 p767
4. 安全 p768
5. 主要設備 p770
6. 原料入荷量 p772
7. 工場別生産量 p776
8. 品種別生産量 p782
9. 製品出荷量 p788
10. 工場別操業指標 p790
11. 堺製鉄所所歌 p793
年表 p795
索引リスト
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