新日本製鉄(株)名古屋製鉄所『躍進 : 銑鋼一貫20年史. 部門史』(1984.09)

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目次項目 ページ
NP
口絵―製造部門 巻頭
第1編 製造 p3
第1章 製銑 p3
第1節 製銑部門のあらまし p3
第2節 製銑 p4
I. 製銑工場の概要 p4
II. 設備の変遷 p5
1. 第1高炉の建設 p5
2. 両肺操業への移行 p5
3. 超高圧、第3高炉の誕生 p5
4. 第1高炉の改修 p6
5. 第2高炉の改修 p6
6. 第3高炉の改修 p6
7. 新1高炉の誕生 p7
III. 高炉製銑技術の進歩 p7
1. 設備改善と省エネ設備 p7
2. 高炉操業技術 p10
3. 高炉解体調査 p15
IV. 高炉における今後の課題 p16
第3節 製銑原料 p17
I. 製銑原料工場の概要 p17
II. 工程別処理設備の変遷 p18
1. 鉱石処理設備 p18
2. 焼結設備 p18
III. 製銑原料技術の進歩 p20
1. 高MgO焼結鉱の開発 p20
2. コールドペレットの開発 p20
3. リクレーマーの遠隔運転化 p21
IV. 製銑原料における今後の課題 p21
第4節 コークス p21
I. コークス工場の概要 p21
II. 工程別設備の変遷 p22
1. 選炭設備 p22
2. コークス炉 p23
III. コークス操業および設備技術の変遷 p25
1. コークス品質向上技術 p25
2. 省エネルギー技術 p26
3. 機械化・自動化 p28
IV. 今後の課題 p28
第2章 製鋼 p31
第1節 製鋼部門のあらまし p31
I. 量的拡大期 p31
II. 質的充実への転換期 p31
III. 製鋼プロセスの変革期 p32
第2節 製鋼 p34
I. 第一製鋼工場の建設と稼働 p34
1. 工場建設計画の考え方 p34
2. 工場の建設 p35
II. 第二製鋼工場の建設と稼働 p39
1. 建設・稼働の経緯 p39
2. 第1連続鋳造設備の建設と稼働 p39
III. 量的拡大と製鋼プロセス充実の時代 p40
1. 生産量の拡大と製鋼プロセスの進歩 p40
2. 第二製鋼工場 p42
3. 精錬法の発展 p43
IV. 第2連続鋳造設備の建設と稼働 p45
1. 建設計画 p45
2. 立ち上がり状況 p45
3. 2CC体制の確立 p45
V. 第一製鋼工場の高級鋼製造体制の確立 p47
1. 大単重鋼塊製造設備 p48
2. 高級鋼製造設備 p48
VI. これからの製鋼部門 p49
第3節 特殊鋼工場 p50
I. 東海特殊鋼株式会社の創立 p50
1. 操業開始 p50
2. 共同転炉会社名古屋特殊鋼 p51
3. 東海特殊鋼株式会社 p51
4. 製鋼部特殊鋼工場 p51
II. 建設と操業 p51
1. 建設 p51
2. 操業 p53
III. 東海特殊鋼の今後の課題 p54
第3節 特殊鋼工場 p55
第1節 熱延部門のあらまし p55
I. 基本計画と建設 p55
II. 量の拡大 p55
III. 量から品質、コストへ p56
IV. 省エネ、品質、コストへの挑戦 p56
V. 変革、体質強化 p57
VI. 今後の展望 p58
第2節 鋼片 p58
I. 第1分塊工場の基本計画と建設 p58
1. 基本計画の考え方 p58
II. 量の拡大 p59
1. 量への対応 p59
2. 第2分塊工場の動き p59
3. 生産状況 p60
III. 量から品質、コストへ p61
1. コスト切り下げ運動 p61
2. キャップド鋼の分塊歩留り世界新記録 p61
3. 高級鋼化への志向 p61
IV. 省エネルギーへの挑戦 p62
1. 省エネへの対応 p62
2. HDR p62
3. 連鋳拡大 p62
4. 第2分塊均熱炉燃料原単位の新記録 p62
V. 変革・体質強化 p62
1. 量産から低生産への転換 p62
2. 操業の変革 p62
3. 第1分塊工場の休止 p63
VI. 今後の展望 p64
1. 第2分塊精整スラブ物流改善対策 p64
2. 無欠陥スラブの供給 p64
3. スラブ物流の直行化 p64
第3節 連続熱延 p64
I. 連続熱延工場の基本計画と建設 p64
1. 基本計画の考え方 p64
2. 連続熱延工場の建設 p65
II. 量の拡大 p66
1. 基礎づくり p66
2. 2高炉体制の確立 p67
3. 月産30万トンから35万トンへ飛躍 p67
4. 計算機制御の幕開け p68
III. 量から品質、コストへ p68
1. コスト切り下げ運動 p68
2. 連鋳化の拡大 p68
3. 連熱を取りまく環境の変化 p69
IV. 省エネルギーへの挑戦 p69
1. 量産から低生産への転換 p69
2. 国内初のHDR実現 p69
3. 加熱炉の省エネ技術 p70
4. 品質、コストの改善 p70
V. 変革、体質強化 p71
1. 高度化、多様化への対応 p71
2. 連鋳化への対応 p71
3. 新品種、新製造技術の開発 p72
4. 品質要求の高度化 p72
5. コスト切り下げの新展開 p73
VI. 今後の展望 p73
第4節 厚板 p73
I. 厚板工場の基本計画と建設 p73
1. 基本計画の考え方 p73
2. 厚板工場の建設 p74
II. 量の拡大 p75
1. ミル立ち上がり後の厚板生産能力の拡大 p75
2. 月産17万トンの達成 p75
III. 量から品質、コストへ p75
1. コスト切り下げ運動 p75
2. 歩留りの向上 p76
3. 加熱炉の省エネルギー技術 p76
4. 省力化 p77
5. 品質競争力の強化 p78
IV. 極厚大単重分野への進出 p79
1. 極厚大単重設備の新設 p79
2. 自製素材供給体制の確立 p79
3. ASME(アメリカ機械技術学会)の審査に合格 p79
4. 第1次増強(月産2,000トン体制) p80
5. 第2次増強(月産4,700トン体制) p80
V, 変革、体質強化 p80
1. 高級鋼化への対応 p80
2. 特殊鋼製造の本格化 p81
3. 体質強化 p81
VI. 今後の展望 p82
1. 厚板の加工熱処理プロセス p82
2. 厚板用素材供給体制の充実 p82
3. 無人化の実現に向けて p82
第4章 冷延 p85
第1節 冷延部門のあらまし p85
I. 創業期(昭和36年~41年) p85
1. 冷延工場建設とその背景 p85
2. 冷延3品種製造体制の確立 p86
II. 発展拡大期(昭和42年~46年) p87
1. 第2冷延設備を中心とする拡大計画 p87
2. クライスラー社向け自動車用鋼板の出荷 p88
3. 空見工場の合併 p89
4. 第3冷延設備稼働によるぶりき生産の増強 p90
III. 体質強化期(昭和47~52年) p91
1. コスト引き下げ活動の展開 p91
2. 品質向上・操業技術の改善 p93
IV. 変革期(昭和53年~) p94
1. 片面亜鉛めっき鋼板の開発と第4号溶融亜鉛メッキラインの建設 p94
2. 冷間圧延機の近代化と累計生産量3,000万トンの達成 p95
3. 高強度鋼板の開発と冷延鋼板連続焼鈍処理設備(C.A.P.L.)の建設 p95
4. 缶用新素材の開発 p96
5. 非研削片面亜鉛めっき鋼板の開発 p96
6. エクセライトの開発と電気亜鉛メッキ設備の建設 p96
V. 今後の展望 p97
第2節 冷延 p97
I. 新商品開発 p97
1. 無塗油冷延鋼板 p97
II. 製造技術の開発と進歩 p98
1. 硫酸酸洗法から塩酸酸洗法へ p98
2. NMWの開発 p99
3. 板厚精度向上 p101
4. 形状向上対策 p102
5. 冷間圧延機の計算機制御 p103
6. 鋼板清浄度の向上 p103
7. 圧延油の改善 p105
8. 防錆対策 p106
9. 鋼板粗度の改善 p107
10. 工程連続化技術 p108
11. 焼鈍計算機制御 p110
12. きず検出器開発 p110
13. シート梱包の合理化 p112
第3節 亜鉛メッキ p114
I. 新商品の開発 p114
1. シルバーアロイ・タイプAB p114
2. 片面溶融亜鉛めっき鋼板 p115
3. 鉄・亜鉛二層合金電気めっき鋼板 p116
II. 製造技術の開発と進歩 p117
1. 無酸化炉(NOF) p117
2. 板温制御 p117
3. 目付制御 p118
4. ゼロスパングル材製造技術 p119
5. メッキ密着性向上対策 p120
6. 合金化炉操業技術 p121
7. 形状向上対策 p122
第4節 錫メッキ p123
I. 新商品開発 p123
1. ホットパック・レトルト缶用ティンフリースチール p123
2. 溶接缶用新素材の開発 p124
II. 製造技術の開発と進歩 p124
1. ティンフリー製造技術の確立 p124
2. DCR製造技術の確立 p125
3. DISぶりき製造技術の確立 p126
4. 錫原単位減少対策 p127
第5章 鋼管 p129
第1節 鋼管部門のあらまし p129
I. 鋼管部門の生いたち p129
II. 自動車用鋼管の生産 p130
III. 石油関連パイプへの進出 p131
IV. 小径管設備を中心とした体質の強化 p133
第2節 電縫管 p133
I. 設備の変遷 p133
1. 主要設備拡張の歩み p133
2. 加工精整設備とその特色 p134
3. 品質保証装置の拡充 p136
II. 新技術、新製品の開発 p136
1. 電縫溶接入熱管理 p136
2. ラインパイプおよび油井用鋼管の高級化 p137
3. 複合二重管の開発と生産 p140
III. 操業技術の変遷 p140
1. 階層別管理の導入 p140
2. 自動車用鋼管の本格生産とその変遷 p141
IV. 生産状況 p142
V. 今後の展望 p143
1. 油井管 p143
2. ラインパイプ p143
3. 自動車用鋼管 p143
第3節 鍛接管 p144
I. 設備の変遷 p144
II. 技術の変遷と生産状況 p144
1. 鍛接強度向上対策 p144
2. 燃料原単位の低減対策 p144
3. 要員合理化の推進 p145
4. FLP(粉体ライニング鋼管)の開発 p145
5. 生産高100万トン到達 p145
III. 今後の展望 p145
口絵―管理部門 p145
第2編 生産管理 p159
第1章 生産設備構造の変遷 p159
第1節 一貫製鉄所の誕生 p159
I. 冷延工場の稼働 p159
II. 一貫製鉄所の誕生 p162
1. 工場レイアウト p162
2. 各工場の特色 p163
第2節 生産規模の拡大と品種対応力の強化 p165
I. 銑鋼部門の拡大 p166
1. 製銑 p166
2. 製鋼 p166
II. 圧延部門の拡大 p167
1. 熱延 p167
2. 冷延 p167
III. 生産品種の拡大 p167
1. 厚板 p167
2. 表面処理(キャンスーパー、シルバーアロイ) p167
3. 鋼管 p167
第3節 高度成長と生産規模の拡大 p168
I. 銑鋼部門の拡大 p168
1. 高炉 p168
2. 焼結 p169
3. コークス p169
4. 製鋼 p169
5. 連続鋳造 p169
II. 圧延部門の拡大 p169
1. 熱延 p169
2. 冷延 p169
3. 鋼管 p170
第4節 量からコストへの転換 p170
I. 省エネルギー対策スタート p170
II. バッチシステムからオンラインシステムへ p171
第5節 低成長時代 p171
I. 市場対応力の強化 p171
1. 薄板系における市場対応力の強化 p172
2. 厚板系における市場対応力の強化 p173
3. 鋼管における市場対応力の強化 p174
II. 体質改善 p174
III. 今後の展望 p175
第2章 管理技術(IE) p177
第1節 IE部門の誕生と発展 p177
第2節 IE活動のはじまり(昭和37年~41年) p178
I. 所全般にかかわる問題 p178
II. 直営要員、外注ノルマの査定関連 p178
1. 一貫体制時の要員検討 p178
2. 欠補・連操要員検討 p178
3. RMR測定調査と要員査定への応用 p179
4. 能率給導入の検討 p179
III. 設備能力検討 p179
第3節 本格的IE活動への発展(昭和42年~47年) p179
I. 直・外要員検討 p180
II. 設備能力検討 p180
III. レイアウト検討、設備計画 p181
1. 3高炉関連設備レイアウトの検討 p181
2. 3冷延段階レイアウトの検討 p181
3. 厚板工場12万トン段階増強計画の検討 p181
IV. 工程解析(品質改善、操業改善)と検討 p181
V. 管理システムの改善(制度・体制の見直しを含めて) p181
第4節 総合化・システム化技術としてのIE(昭和48年~56年) p182
I. システム開発事例 p183
1. 総合計画システム(MOSS) p183
2. 総合出荷システム(NEDS) p183
II. 管理制度・体制見直しの事例 p183
1. 新整備体制の検討 p183
III. 所課題解決に向けての全所推進の事例 p184
第5節 今後の展望 p184
第3章 発明改善等表彰制度 p187
第1節 発明改善表彰 p187
I. 発明改善表彰制度の変遷 p187
II. 表彰実績 p189
1. 表彰件数の推移 p189
2. 表彰件名 p189
第2節 考案成果報奨制度 p189
I. 考案成果報奨制度(旧改善提案制度)の変遷 p189
II. 報奨実績 p191
第3節 その他表彰 p191
I. コスト引き下げならびに体質強化表彰 p191
II. 表彰実績 p192
第4章 自主管理活動 p193
第1節 ZD運動の芽ばえと鉄鋼業界への導入 p193
I. 自主管理活動の萌芽 p193
II. 鉄鋼業界への導入 p193
第2節 当所のZD運動のはじまりと発展 p195
I. 導入以前 p195
II. 導入初期(42年~43年) p195
III. 時のニーズに応じたZD運動(46年~48年) p195
IV. 定着発展期(49年~50年) p196
V. 当所自主管理活動の進むべき道模索 p197
第3節 TAC(創造のための総合活動)とその発展 p199
I. 自主運営組織・TAC連合会の誕生 p199
II. 支援組織 p200
III. 協力会社と女子社員の自主管理活動 p200
1. 協力会社の活動 p200
2. 女子社員の自主管理活動 p201
IV. 質の高い活動志向 p202
第3編 システム・工程管理 p207
第1章 システム開発 p207
第1節 情報処理部門の誕生と電子計算機の導入 p207
I. 冷延工場の稼働と事務機械化 p207
II. 電子計算機の導入 p208
第2節 工程管理システムの基盤づくり p209
I. 個別工程管理システムの構築 p209
II. 厚板工程管理システム p209
III. 冷延工程管理システム p211
1. 受注、品質設計システムの刷新 p211
2. 進行管理システムの完成 p212
3. 計画、命令システムの完成 p212
IV. 製鋼・熱延工程管理システム p212
V, オンラインシステムの幕開けとNOCSの開発 p214
VI. 実務プログラマー制の発足 p214
第3節 オンライン工程管理システムの開発と総合化の進展 p215
I. 工程管理業務のオンライン化の進展 p215
1. 冷延オンラインシステムの開発 p215
2. 厚板オンラインシステムの開発 p215
3. 新日鉄発足にともなう全社システムの統合 p216
II. 総合化への歩み p216
1. 総合化の構想 p216
2. 総合工程計画システム(MOSS) p216
3. 総合出荷システム(NEDS) p217
4. 管理情報システム(NICS) p218
III. システム部門運営の強化 p218
1. システム行政機能の充実 p218
2. 女子プログラマー制の採用 p219
IV. コンピュータセンターの確立 p219
1. コンピュータ室の設置 p219
2. オペレーションの合理化 p219
3. コンピュータ利用技術の進展 p219
第4節 低成長時代に即した体質改善の推進 p220
I. 5大システム構想の具現化 p220
II. 計算機技術の積極的導入 p220
III. 開発管理の強化と開発の効率向上 p221
1. 開発管理の強化 p221
2. 開発の効率向上 p222
IV. 工場操業との一体化とシステム品質の追求 p222
V. 組織の強化 p223
VI. 技術協力 p224
第5節 今後のシステム開発について p224
第2章 工程管理 p227
第1節 東海製鉄創成期から一貫製鉄所までの道程(昭和36年~41年) p227
I. 富士製鉄の全面協力のもとに p227
II. 発足当時の工程管理組織 p227
III. 銑鋼一貫体制の確立 p228
IV. 品質および要求納期の厳格化(JIT、JD) p228
第2節 飛躍の時代(昭和42年~46年) p229
I. 2高炉体制から3高炉体制へ p229
II. 製造責任体制の充実強化 p229
III. EDPS化へのあけぼの p229
IV. 看板納入方式はじまる p230
V. 富士三機鋼管(株)の設立から合併まで p230
1. 名古屋工場の建設 p230
2. 工程管理のあゆみ p230
3. 新日本製鉄との合併 p231
VI. 空見工場の建設から休止まで p231
第3節 工程管理充実期(昭和46年~49年) p231
I. 納期を優先した造り込み体制の強化 p231
II. 全社販売生産事務システムと旬間投入方式 p232
III. 工程管理の武器としてのEDPS拡充 p232
IV. 業界初のHDRの開始と拡大 p232
第4節 総合一貫工程管理の幕開け(昭和50年~54年) p233
I. 低成長時代への突入 p233
II. 大分2高炉体制と連続鋳造化の拡大 p233
III. 総合一貫工程管理の展開 p234
IV. 組織の再編成 p234
第5節 工程管理の変革〈所体質強化とともに〉(昭和55年~58年) p235
I. 連続鋳造時代への突入と直行化の一層の進展 p235
II. 高級化の進展と工程管理 p235
III. 新本事務所の建設と工程管理部門の集合 p235
IV. 工程管理EDPシステムの保守体制の見直し p236
第6節 今後の課題 p236
第3章 輸送・出荷 p241
第1節 輸送管理 p241
I. 輸送管理の概要 p241
II. 原料荷役 p242
1. 名古屋港における位置づけ p242
2. 荷役量 p242
3. 荷役設備 p242
4. 原料荷役作業 p243
III. 自動車輸送 p244
1. 輸送管理体制 p244
2. 輸送量の推移 p245
3. 秤量 p245
IV. 出荷荷役 p246
1. 製品倉庫 p246
2. 製品岸壁 p247
V. 今後の展望 p247
1. 原料荷役 p247
2. 自動車輸送 p248
3. 出荷荷役 p248
第2節 出荷管理 p248
I. 出荷管理の概要 p248
1. 出荷管理の特徴 p248
2. 出荷設備の特色 p249
II. 出荷の推移 p249
III. 出荷管理の変遷 p250
1. 出荷組織 p250
2. 出荷システム p251
3. 合理化の推移 p252
IV. 新時代の出荷管理をめざして p253
第4編 技術管理・研究 p257
第1章 技術開発 p257
第1節 あらまし p257
第2節 製銑部門の技術開発 p258
第3節 製鋼部門の技術開発 p258
第4節 厚板部門の技術開発 p259
第5節 薄板部門の技術開発 p260
第6節 表面処理部門の技術開発 p261
第7節 鋼管部門の技術開発 p263
第8節 まとめ p263
第2章 品質管理 p265
第1節 あらまし p265
I. 基本的な取り組み p265
II. 品質管理の変遷 p265
1. 創業時代 p265
2. 創業体制の見直し p265
3. 低成長時代 p266
第2節 品質管理組織の変遷 p266
I. 創業時代の品質管理組織 p266
II. 自主検査体制 p266
III. 品質管理体制の再編成 p267
第3節 品質管理活動の充実、強化 p267
I. 品質管理基盤の強化 p267
1. 品質委員会 p267
2. 日本品質管理賞の受賞 p267
II. 品質の改善活動 p268
1. まえがき p268
2. 厚板の品質改善 p269
3. 薄板の品質改善 p270
4. 鋼管の品質改善 p271
III. 試験・分析の改善活動 p271
1. 概要 p271
2. 試験の改善(厚板試験の例) p271
3. 化学分析の改善 p272
IV. コンピュータの利用 p272
1. 品質管理とコンピュータ p272
2. コンピュータの利用(薄板管理の例) p273
第4節 新製品の開発と推移 p274
I. 厚板の新製品開発 p274
1. 概要 p274
2. 極厚大単重鋼板 p275
3. 海洋構造物用鋼板 p276
4. 特殊鋼厚板 p277
II. 薄板の新製品開発 p278
1. 熱延鋼板 p278
2. 冷延自動車用高強度鋼板 p279
3. 亜鉛めっき鋼板 p280
4. 缶用素材 p281
III. 鋼管の新製品開発 p281
1. 概要 p281
2. 油井管 p282
3. ラインパイプ p283
4. 自動車用鋼管 p283
5. 粉体ライニング鋼管(FLP) p284
第5節 外部機関による承認 p285
I. JIS(日本工業規格) p285
II. TUB(Technische Uberwachungs Verein―西ドイツ検査機関) p285
III. ASME(American Society of Mechanical Engineers―アメリカ機械技術者学会) p285
第6節 今後の課題 p286
第3章 技術サービス p287
第1節 技術サービス活動とその変遷 p287
I. 製鉄所の特色 p287
II. 技術サービス活動の開始 p287
III. 技術サービス活動の拡大 p287
第2節 現状と今後の見通し p288
第4章 研究 p289
第1節 技術研究部(室)の歩み p289
I. 基盤整備期(41年~46年) p289
II. 拡充期(47年~51年) p290
III. 発展期(52年~58年) p290
第2節 主な研究業績 p292
I. 薄板研究 p292
1. 熱延鋼板の品質と穴拡げ性の向上に関する研究(41年~43年) p292
2. アルミキルド冷延鋼板の材質向上(42年~46年) p293
3. 大型プレス機利用による鋼板加工技術の解明(44年~51年) p293
4. 焼付硬化型鋼板の開発(52年~56年) p293
5. 複合組織熱延鋼板の開発(52年~56年) p294
6. 亜鉛めっき鋼板の溶接問題(55年~現在) p294
II. 表面処理研究 p294
1. 水道用ポリエチレン粉体ライニング鋼管(FLP)の開発(48年~52年) p295
2. 片面溶融亜鉛めっき鋼板の開発(45年~56年) p295
3. 接着缶の開発(49年~58年) p295
4. 溶接缶の開発(54年~現在) p296
5. C.A.P.L.界面技術の開発(54年~58年) p297
6. エクセライト開発の基礎的研究(54年~58年) p297
III. 厚板研究 p298
1. 高じん性原子炉圧力容器用鋼板の開発(46年~58年) p298
2. 中高温用鋼板の開発(46年~現在) p298
3. 厚板新圧延プロセス(TEP法)の開発(52年~54年) p299
4. CTOD特性に優れた鋼板開発(53年~59年) p299
5. 海洋構造物用極厚80キロ鋼の開発(54年~59年) p299
6. 産業機械用鋼板の開発(54年~59年) p299
IV. 鋼管研究 p299
1. 含ニオブ鋼の制御圧延技術の確立(46年~50年) p300
2. 電縫油井管N-80の製造技術研究(49年~51年) p300
3. 高信頼性電縫管(PWP)製造技術の研究(51年~54年) p300
4. 自動車用鋼管の開発(54年~現在) p301
5. 広範囲、高精度造管技術の開発(57年~現在) p301
V. 製鋼研究 p302
1. 大型鋼塊製造技術に関する研究(46年~51年) p302
2. 連鋳鋳片の品質向上に関する一連の研究(45年~56年) p302
3. 高清浄鋼製造に関する研究(52年~56年) p303
VI. 製銑原料、環境、スラグ研究 p303
1. タカハックスCOG脱硫プロセスにおける硫黄生成機構の解明(48年~50年) p303
2. 高炉スラグの黄水防止技術の確立(50年~53年) p304
3. コークス内装コールドペレットの開発(53年~55年) p304
第3節 今後の展開 p305
第5章 技術協力 p307
第1節 あらまし p307
I. 技術協力の意義 p307
II. 技術協力の形態 p307
III. 当所の技術協力の変遷 p307
第2節 活動状況 p308
I. 当所の技術協力の推進体制 p308
II. 当所の技術協力の実績 p309
1. 派遣・受け入れの推移 p309
2. 当所の技術協力の特徴 p310
第3節 今後の展望 p310
第5編 設備管理 p315
第1章 設備管理 p315
第1節 設備管理の黎明期(昭和35年~41年) p315
I. 設備管理の考え方 p315
第2節 設備管理の発展期(昭和42年~49年) p316
I. 補修体制の変遷 p316
1. 機械補修 p316
2. 電気補修 p317
II. 整備体制の変遷 p318
1. 整備体制 p318
2. 工事管理体制 p318
3. 整備技能教育 p319
4. 金券制度の導入 p321
第3節 設備管理の充実期(昭和50年以降) p321
I. 補修管理 p321
1. 多能工体制 p321
2. 修理生産性の評価システム p322
3. 機械化の推進 p322
4. 現地機械加工の推進 p323
II. 整備管理 p324
1. 修繕費の運営管理 p324
2. 設備管理システム p326
3. 協力会社の効率化対策 p327
4. 整備管理活動の活性化 p328
第2章 設備技術 p331
第1節 機械設備と技術の変遷 p331
I. 設備エンジニアリング p331
1. 設備の大型化、効率化への対応 p331
2. 環境問題への対応 p332
3. 要員合理化、省力化への対応 p332
4. 省エネルギーへの対応 p332
5. 商品高級化への対応 p332
II. 機械技術の変遷 p333
1. 組織の変遷 p333
2. 要素技術活動の軌跡 p333
3. 整備技術活動の軌跡 p335
III. 設備技術開発の軌跡 p336
第2節 電気計装設備と技術の変遷 p337
I. 電気設備と技術の変遷 p338
1. 電気設備と技術の変遷 p338
2. 電気設備の管理 p339
3. 電気設備の開発 p339
II. 計装設備と技術の変遷 p340
1. 1高炉段階での計装設備 p340
2. 計装設備と技術の変遷 p340
3. 計量管理の変遷 p341
III. 特殊計装設備と技術の変遷 p342
1. 特殊計装設備と技術の変遷 p342
2. 寸法計測技術と設備の変遷 p343
3. 非破壊検査技術と設備の変遷 p343
4. 表面きず検査技術と設備の変遷 p344
IV. 計算機設備と技術の変遷 p344
1. 計算機制御技術と設備の変遷 p344
2. 計算機制御技術の今後の方向 p347
第3節 土木建築設備と技術の変遷 p347
I. 土木設備と技術の変遷 p347
1. 敷地造成 p347
2. 鉄道設備 p348
3. 設備基礎 p348
4. その他 p349
II. 建築設備の技術と変遷 p349
1. 新工法の導入と発展 p349
2. 新材料の導入と利用 p350
III. 工事管理 p351
第6編 エネルギー p355
第1章 エネルギー部門のあらまし p355
第1節 エネルギー部門の発足 p355
第2節 経済、社会、技術情勢変化とエネルギー部門 p355
第3節 エネルギーと防災管理 p356
第4節 エネルギー部の発足 p357
第5節 コスト削減に向けて p357
第2章 省エネルギー p359
第1節 エネルギー使用の推移 p359
第2節 エネルギー対策 p359
I. 量拡大時代の省エネルギー p359
II. オイルショック以降のエネルギー対策 p360
1. エネルギー転換対策 p360
2. 省エネルギー対策 p361
第3節 今後の展望と課題 p365
第3章 動力設備、操業と管理 p367
第1節 動力工場の歩み p367
I. 建設、立ち上がり段階 p367
1. 動力工場の発足 p367
2. 動力設備の基本計画と思想 p367
II. 環境対策 p370
1. 硫黄酸化物および窒素酸化物対策 p370
2. 排水対策 p371
III. エネルギーの高価格化と低経済成長時代への対応 p371
1. エネルギー需給管理の改革 p371
2. エネルギー変換効率の改善 p372
3. 生産性の向上 p372
4. エネルギー転換の推進と設備信頼性の向上 p372
第2節 今後の展望 p374
第4章 ガス精製設備 p375
第1節 設備建設計画の考え方 p375
I. 基本計画について p375
II. 設備計画と建設 p375
第2節 設備拡張の時代 p376
I. 大型化への志向 p376
II. 化成品品質の改善 p376
第3節 環境対策設備の拡充 p376
I. 安水の処理 p376
II. COGの脱硫 p376
1. I期設備計画 p376
2. II期設備計画 p377
第4節 操業の推移と今後の課題 p377
I. 組織の充実 p377
II. 操業の推移 p377
III. 今後の課題 p378
1. 現状設備と操業について p378
2. 新時代にこたえて p378
第5章 熱技術 p379
第1節 熱技術の概要 p379
第2節 熱技術業務の歩み p379
第3節 炉材の業務について p380
第4節 明日を求めて p382
第7編 組織等諸管理 p385
第1章 組織 p385
第1節 銑鋼一貫体制の確立まで p385
I. 東海製鉄の設立と建設 p385
II. 冷延工場の操業準備 p385
III. 冷延工場の操業 p386
IV. 銑鋼一貫体制の確立 p387
第2節 生産と建設の時代 p387
I. 生産、操業管理体制の強化 p387
II. 富士製鉄との合併と700万トン生産設備の建設体制 p388
III. 700万トン生産体制の確立と八幡製鉄、富士三機鋼管との合併 p390
第3節 体質強化推進の時代 p390
I. 工程管理体制の確立 p390
II. 技術管理体制の強化 p391
III. エネルギー管理体制の強化 p391
IV. システム管理体制 p391
V. その他の主要な組織改正 p392
1. 環境管理体制 p392
2. スラグ資源化・拡販体制 p392
3. 外注管理体制 p392
VI. 組織人事制度の改正 p393
第4節 委員会、会議体 p393
第2章 経理 p395
第1節 当所発展の歩み p395
I. 設備投資 p395
II. 生産・販売・損益 p395
III. 資金 p396
第2節 組織と制度 p397
I. 経理組織 p397
II. 経理制度 p398
III. コンピュータ利用の高度化 p398
第3節 収益・原価管理活動 p398
I. 目標管理による原価引き下げ運動 p398
II. 黒字体質への挑戦 p399
III. 所収益体質の改善強化 p399
第3章 購買(原料・資材) p403
第1節 原料 p403
I. 原料購買 p403
1. 鉄鉱石・原料炭調達供給源の変遷 p403
2. 鉄屑の使用と供給 p405
3. 石灰石・生石灰 p406
4. 酸素・窒素 p407
5. 重油購入量の推移 p408
II. 加工・保管・供給作業 p408
1. 鉄屑ヤードの変遷 p408
2. 加工・供給作業の変遷 p408
3. 製鋼原料受け払い作業の組織、要員の変遷 p410
第2節 資材 p410
I. 建設機材調達と購買の基盤づくり(33年~39年) p410
1. 最新鋭製鉄所の建設をめざして p410
2. 資材調達体制と地場産業との調和 p411
3. 景気の谷間で p411
4. 一元管理を選択 p411
II. 競争力強化への購買施策(40年~48年) p411
1. 調達方式の合理化とバッチ管理システムの確立 p411
2. VE啓もう活動 p412
3. TQC思想と資材の品質管理 p412
4. 合併にともなう諸調整 p413
III. 安定調達をめざして(49年~52年) p413
1. オイルショックに学ぶ p413
2. 組織再編成と計数管理 p413
IV. 体質強化の負託にこたえて(53年~) p414
1. 資材オンラインシステム p414
2. コストミニマムへの資材管理活動 p414
第4章 環境管理 p415
第1節 環境問題をめぐる経緯 p415
I. 環境問題をめぐる社会の変革 p415
II. 環境規制体制の整備 p415
第2節 当所の環境管理体制 p416
I. 環境管理体制の推移 p416
II. 公害防止協定の推移 p416
1. 本文 p416
2. 計画書 p417
第3節 環境対策の経緯 p417
1. 硫黄酸化物 p418
2. ばいじん・粉じん p419
3. 窒素酸化物 p421
4. 水質 p421
5. 騒音 p422
6. 緑化による環境の創造 p422
7. 環境管理システム p423
第4節 今後の課題 p424
第5章 防災管理 p425
第1節 防災問題の背景と対応 p425
I. 企業防災の法制強化と対応および特色 p425
II. 所内組織の整備 p426
第2節 当所の防災体制と防災対策 p427
I. 所内の防災体制 p427
II. 防災対策の実施 p427
1. 法対応 p427
2. 設備対応 p428
3. 地域対応 p428
第3節 総合防災の充実に向けて p428
第6章 スラグ資源化 p431
第1節 スラグ資源化の背景 p431
第2節 スラグ資源化推進体制の整備 p432
第3節 当所スラグ資源化の変遷 p434
I. スラグ資源化初期(昭和39年~48年) p432
II. スラグ資源化拡販期(昭和49年~55年) p433
III. スラグ資源化転換期(昭和56年~58年) p434
IV. スラグ資源化の展望 p435
第8編 人事・労働・能力開発 p439
第1章 人事・給与関係諸制度 p439
第1節 東海製鉄時代 p439
I. 会社創立直後の制度 p439
1. 就業規程関係 p439
2. 賃金規程関係 p439
II. 新しい制度・管理方式の導入 p439
1. 作業長制度を織り込んだ役職制度の導入(36年7月) p440
2. 社員就業規程、社員賃金規程の新たな制定(37年1月) p440
3. 資格制度と職能給制度の導入(37年7月) p441
4. 交代勤務手当の新設と完全連続操業の実施など p442
5. 一貫体制に応じ環境加算を新設(40年4月) p442
III. 本格的な操業段階入りと給与制度の大幅改正(41年4月) p443
1. 改正の骨子 p443
2. 各給与項目の内容 p443
IV. 合併を控えての特別一時金支給(42年7月) p444
第2節 富士製鉄との合併後 p444
I. 人事制度・給与制度の統一(42年10月) p444
1. 職能制度の設定 p444
2. 給与制度の改正 p444
II. 新作業体制の実施(43年7月) p445
III. 4組3交代制の実現(45年4月) p445
第3節 新日本製鉄発足後 p445
I. 人事制度・給与制度の統一(45年10月) p445
1. 新人事制度 p445
2. 給与制度 p445
3. 技術職社員の統一職務給、能率給制度実施(46年10月) p446
II. 定年延長の実施(56年4月) p446
1. 配置、役職の取り扱い p447
2. 給与制度の改訂 p447
3. 早期退職者に対する援助装置 p447
4. 旧東海製鉄定年年齢58歳の社員の取り扱い p447
第2章 要人員 p449
第1節 銑鋼一貫体制確立のための人員確保 p449
I. 草創期の体制 p449
II. 当初の充足計画 p449
III. 冷延工場稼働までの要員充足 p449
IV. 富士製鉄役付転出者の受け入れ p450
V. 工事中断と自宅待機 p451
VI. 釜石製鉄所からの一般転出者受け入れ p451
第2節 700万トン体制確立に対応した人員拡大 p452
I. 富士製鉄各製鉄所からの転入 p452
II. 大量採用 p453
III. 要員の労働組合への提示 p453
第3節 低成長時代への移行 p453
I. 君津・大分両製鉄所への転勤 p453
II. 空見工場の操業休止 p453
III. 要員問題と定着化対策 p454
第4節 70%操業下の要人員管理の志向 p454
I. 大幅減産と余力活用 p454
II. 要員合理化の推進 p455
第3章 労使関係 p457
第1節 東海製鉄時代 p457
I. 労働組合の結成と活動 p457
1. 生産労務懇談会時代 p457
2. 東海製鉄労働組合の発足 p457
II. 賃金・賞与交渉の歩み p458
III. 銑鋼一貫体制に向けての大量転入者の受け入れ p459
第2節 富士製鉄時代 p459
I. 組合組織の変遷 p459
II. 賃金・賞与交渉の歩み p460
III. 統一労働協約の締結 p461
IV. 組合総点検活動への対応 p461
第3節 新日鉄時代 p462
第4章 安全衛生 p465
第1節 安全管理 p465
I. 建設工事の安全推進(30年代後半) p465
1. 安全スタッフの配置と安全補佐員制度 p465
2. 建設工事の安全指導 p465
3. 建設工事と圧延関係工場の安全管理 p465
4. 重大災害の発生と特別安全管理事業場指定 p466
II. 安全管理基盤の確立(40年代前半) p466
1. ライン・スタッフ型安全管理体制の整備 p466
2. スタッフ主導型からライン自主管理体制へ p467
3. 安全管理体制の確立と安全サインの統一 p468
III. 新たな目で安全の見直し(40年代後半) p468
1. 安全管理ルールづくりの基礎固め p468
2. 協力会社を含めた設備、作業の点検強化 p468
3. 「安全デー」などの全所運動の定着 p469
IV. 協力会社との一体的な安全推進の強化(50年代前半) p469
1. 管理方針の一元化 p469
2. 協力会社の安全指導の強化、充実 p469
3. 大規模建設工事の安全管理体制の確立 p470
V. 個人資質の向上と安全に強い職場づくりの推進(50年代後半) p470
1. 個人安全資質の向上と小集団活動 p470
2. 危険予知活動の導入と普及 p471
3. 新作業標準体系と安全作業基準書の整備 p471
4. 安全・防災基礎工学の再教育 p471
5. 安全衛生専任者制度の見直しによる安全・防災担当掛長の設置 p471
VI. 無災害職場の確立に向けて p472
1. ライン主体の安全管理の確立と安全スタッフの協力、援助の強化 p472
2. 職制の安全管理と一体となった安全小集団活動の定着 p473
3. 「災害のない名古屋製鉄所」めざした安全の職場風土づくり p473
第2節 衛生管理 p473
I. 当所の医療体制 p473
1. 医療福利の基本構想 p473
2. 創業から冷延工場稼働まで p474
3. 銑鋼一貫段階以降 p474
4. 東海産業医療団 p474
II. 衛生管理推進体制の整備 p474
1. 東海製鉄、富士製鉄時代 p474
2. 新日鉄誕生以降 p475
III. 健康管理 p475
1. 創業から一貫体制確立まで p475
2. 工場の拡張にともなう健康管理の強化 p476
3. 成人病対策と健康体力づくりの推進 p476
IV. 職場環境衛生 p477
1. 冷延、熱延工場の操業時代 p477
2. 銑鋼一貫体制確立時代 p477
3. 特化則、労働安全衛生法施行以降 p477
V. 協力会社の指導、育成 p478
VI. 衛生表彰 p478
第5章 福利厚生 p481
第1節 福利厚生の概要 p481
I. 東海製鉄時代 p481
II. 富士製鉄時代 p481
III. 新日鉄時代 p481
第2節 諸分野における施策 p482
I. 住宅 p482
1. 社宅 p482
2. 独身寮 p483
3. 持ち家 p486
II. 文化体育 p488
1. 東海製鉄時代 p488
2. 富士製鉄・新日鉄時代 p488
III. 生活施設 p489
1. ショッピングストア p489
2. 社員クラブ p490
3. 社宅循環バス p490
IV. 健康保険組合 p490
1. 事業の概要 p490
2. 健康保険組合の設立 p491
3. 木曽駒山荘の建設 p492
4. 組合名称の変更 p492
5. 豊浜荘の建設 p492
6. 健保センターの建設 p492
7. 公園クラブの建設 p493
8. 健康保険組合の統合 p493
9. 数河ロッジの建設 p494
10. 保養所などの運営を会社に移管 p494
11. トレーニングセンターの建設 p494
12. 健保センターの改造と名称変更 p494
13. 20年をふり返って p495
V. 交通安全推進会 p495
第6章 能力開発 p497
第1節 操業要員急増時代 p498
I. 他所への実習派遣による技術・技能習得 p498
II. 富士製鉄からの転入者受け入れ教育 p499
III. 黄檗山合宿訓練派遣による一体感の醸成 p499
第2節 基盤醸成時代 p499
I. 管理者教育 p499
1. 室長層を対象とした教育 p499
2. 掛長層を対象とした教育 p500
3. その他の管理者教育 p500
II. 監督者教育 p500
1. 作業長教育 p500
2. 工長教育 p502
III. 整備技能教育 p502
IV. 管理技法教育 p503
1. 主務職を対象とした教育 p503
2. 工長を対象とした教育 p503
3. 作業長を対象とした教育 p503
4. 管理者を対象とした教育 p503
V. 職場教育の推進 p504
1. 職場教育の導入 p504
2. 職場合宿教育の導入 p504
3. 教育施設の充実 p504
第3節 体質強化のための社員教育時代 p505
I. 職場基盤の強化 p505
1. 自主管理活動支援教育 p505
2. ロールプレイの普及 p505
II. 安全教育 p506
1. 法に定める安全教育 p506
2. 所独自の安全教育 p506
III. 専門技術教育 p507
IV. 技術開発能力の向上施策 p507
1. 技術研修「基礎コース」(52年開始) p507
2. 「1~3年目テーマ研修会」 p508
3. 技術研修「応用工学コース」(53年開始) p508
4. 技術研修「掛長特別セミナー」(先端技術の動向と応用)(56年開始) p508
V. ラインオペレーターを対象とした整備技能教育 p508
VI. 省エネルギー教育 p508
VII. 語学教育 p509
第9編 協力会社との連携 p513
第1章 外注管理 p513
第1節 製鉄所の発足とともに p513
I. 外注化のねらい p513
II. 創業当時の外注作業の特徴 p513
III. 外注管理体制の確立 p513
1. 外注管理組織の充実 p513
2. 諸制度の充実 p514
IV. 協力会社との一体感の醸成 p515
第2節 外注作業の拡大期 p515
I. 新設備の稼働と外注作業 p515
II. 合併と外注作業 p516
III. 合理化ニーズの高まり p517
IV. 外注管理組織の改編 p518
第3節 所の体質強化とともに p518
I. 外注費用削減への取り組み p518
1. 外注管理強化分科会の設備と協力会社に対する協力要請 p518
2. 全社の経営体質改善とともに p519
3. 「鉄鋼6社新鋭製鉄所労働生産性比較」から p519
4. 新たな収益改善活動とともに p519
II. 品質・歩留り向上などへの取り組み p520
III. 外注管理室(部)の設置 p520
1. 背景 p520
2. 外注管理部の組織 p521
第2章 協力会社との連携 p523
第1節 協力会社安全協力会の誕生 p523
I. 安全対策への取り組み p523
II. 環境対策への取り組み p523
III. 防災管理への取り組み p523
第2節 安全協議会の誕生 p524
I. 安全衛生委員会 p524
II. 環境委員会 p524
III. 防災委員会 p524
第3節 名協会の誕生 p525
I. 組織の変遷 p525
II. 活動状況 p525
1. 専門委員会の活動状況 p526
2. 部会の活動状況 p526
第4節 直・協連携の成果 p527
I. 名協会活動の成果 p527
1. 省エネルギー活動 p527
2. TAC活動 p528
3. 能力開発 p528
II. 安全協議会活動の成果 p529
1. 安全成績 p529
2. 安全表彰 p529
索引リスト
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