新日本製鉄(株)広畑製鉄所『30年史』(1970.09)

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目次項目 ページ
はじめに―日本の鉄鋼と広畑製鉄所― p1
1. 日本鉄鋼業のあらまし p1
(1) 第2次大戦後の歩み p1
(2) 現状と将来 p2
2. 広畑製鉄所 p4
(1) 30年の歩み p4
(2) 現状と将来 p5
総合史 p7
第1編 日本製鉄株式会社のとき p7
I 日本製鉄の創立 p7
1. 官営製鉄所の誕生 p7
2. 第1次大戦後の鉄鋼業の発展 p8
3. 製鉄合同の実現・・・日本製鉄スタート p8
II 創業のころ p11
1. 日本製鉄の第4次拡充計画 p11
2. 建設 p24
3. 創業 p41
4. 銑鋼一貫体制成る p56
5. 製鉄報国に燃えて p64
III 休止から再開まで p69
1. 全面休止 p69
2. 賠償指定と日本製鉄の解体 p75
3. よろこびの再開 p87
第2編 富士製鉄株式会社のとき p103
I 富士製鉄の創立 p103
II 第1次合理化のとき p109
1. 合理化計画 p109
2. 国民生活への寄与 p125
3. 生産ひとすじの職場 p128
III 第2次合理化のとき p131
1. 合理化計画 p131
2. 国民生活への寄与 p153
3. 世代差のなやみ p155
IV 第3次合理化のとき p159
1. 合理化計画 p159
2. 国民生活への寄与 p179
3. 自主性のたかまり p183
V 第4次合理化の推進 p185
1. 合理化計画 p185
2. 創業30周年にあたって p189
VI 新日本製鉄株式会社の誕生 p191
1. 新日本製鉄の誕生 p191
2. 八幡・富士両社合併の経緯 p194
広畑―明日への挑戦 p197
部門史 p201
I 組織 p201
1. あらまし p201
(1) 日本製鉄のとき p201
(2) 生産部門の組織の拡張 p201
(3) 点検即整備体制の実施・・・整備課の設置 p201
(4) 新現場管理組織と作業長制度の実施 p202
(5) 新品質保証体制の実施 p202
(6) 受注から出荷までの一貫体制の確立 p202
(7) 総合情報管理システム推進本部の設置 p203
2. 変遷 p203
(1) 日本製鉄のとき p203
(2) 富士製鉄のとき p207
II 経理 p217
1. 日本製鉄のとき p217
(1) 創業時代 p217
(2) 太平洋戦争時代 p217
(3) 作業休止時代 p220
2. 富士製鉄のとき p223
(1) 売り上げ高および損益 p224
(2) 固定資産および投資額 p225
(3) 原価管理活動 p227
III 生産 p231
1. あらまし p231
(1) 鉄鋼増産と輸入くず鉄依存からの脱却 p231
(2) 戦時体制下の生産と原料事情の悪化 p232
(3) 戦後の混乱と全面休止 p234
(4) 銑鋼不均衡の是正と品種多角化への第一歩 p234
(5) 生産規模の拡大と品種多角化の充実 p235
(6) 景気変動下の高度成長と操業技術の進歩 p237
2. 製銑 p245
(1) 製銑工場 p245
(2) 原料処理工場 p276
(3) 焼結工場 p284
3. 化工 p297
(1) コークス工場 p297
(2) 化成工場 p316
4. 製鋼 p343
5. 熱延 p373
(1) 鋼片工場 p373
(2) 連続熱延工場 p383
(3) 広幅厚板工場 p394
(4) 大形工場 p405
6. 冷延 p413
(1) 冷延工場 p413
(2) 調質工場 p424
(3) 鍍金工場 p435
7. 電磁鋼板 p445
(1) 電磁鋼板工場 p445
(2) 品質管理と技術サービス p450
IV エネルギー p453
1. 水 p453
(1) 工業用水の変遷 p453
(2) 主要給排水施設 p458
(3) 水処理技術の進歩 p462
(4) 今後の見通し p462
2. 電気 p463
(1) あらまし p463
(2) 需要とその推移 p470
(3) 安定電源の確保 p470
(4) 今後の見通し p472
3. 蒸気 p474
(1) あらまし p474
(2) 需用とその推移 p477
(3) 蒸気の安定供給 p477
(4) 今後の見通し p478
4. ガス・重油 p478
(1) 熱エネルギーの推移 p478
(2) 設備・管理体制の変遷 p480
(3) 今後の見通し p482
5. 圧縮空気 p483
(1) 圧縮空気の利用 p483
(2) 設備・管理体制の変遷 p483
(3) 今後の見通し p484
6. 酸素・窒素 p485
(1) 鉄鋼業と酸素・窒素 p485
(2) 酸素・窒素製造装置の歴史 p485
(3) 今後の見通し p486
7. 水素 p487
(1) COG深冷分離における各成品 p487
(2) 設備について p487
(3) 技術について p488
(4) 今後の見通し p490
V 品質管理 p491
1. あらまし p491
(1) 戦前から戦後にかけて p491
(2) 第三者検定時代 p491
(3) 自主管理体制へ p492
(4) 今後の見通し p493
2. 熱延成品 p494
(1) 管理体制の変遷 p494
(2) 高級成品化へのあゆみ p495
3. 冷延成品 p498
(1) 管理体制の変遷 p498
(2) 冶金管理技術の進歩 p499
(3) 今後の見通し p500
4. 分析 p500
(1) 分析管理体制の変遷 p500
(2) 分析技術の進歩 p500
(3) 今後の見通し p501
5. 技術サービス p502
(1) 技術サービス活動の変遷 p502
(2) 現状と今後の見通し p502
6. 特許 p503
(1) 特許管理体制の変遷 p503
(2) 特許管理の現状 p504
(3) 今後の見通し p504
VI 研究 p505
1. あらまし p505
(1) 構成 p505
(2) 歩みと業績 p505
(3) 化工ならびに分析研究室の廃止 p508
(4) 使命と将来 p509
2. 製銑研究室 p509
(1) 焼結および高炉原料の研究 p509
(2) 高炉操業の研究 p510
(3) 溶銑の予備処理の研究 p510
(4) 未利用資源活用の研究 p510
3. 製鋼研究室 p511
(1) 転炉製鋼法に関する研究 p511
(2) 溶鋼の真空脱ガス法に関する研究 p511
(3) 脱酸法、介在物、凝固に関する研究 p511
4. 熱延研究室 p511
5. 冷延研究室 p512
6. 鍍金研究室 p512
(1) ブリキに関する研究 p513
(2) キャンスーパーに関する研究 p513
(3) ジンコートに関する研究 p513
(4) 接着剤による製缶法の研究 p514
7. 電磁鋼研究室 p514
8. 表面処理研究室 p515
9. RI研究室 p516
10. 研究サービス部門 p516
11. 技術情報管理 p517
(1) 情報管理の推進 p517
(2) 今後の見通し p518
VII IEとその他の管理技法 p519
1. まえがき p519
2. 労働関係とIE p520
(1) 要員査定システムの変遷 p520
(2) 職務給制度の確立 p520
(3) 能率給制度の導入 p521
3. 作業および設備の改善 p521
(1) 厚板試験材採取要領の改善 p522
(2) 予備品在庫管理システムの研究 p522
(3) 工程管理業務の改善 p523
(4) 設備管理システムの改善 p523
(5) 操業管理システムの研究 p524
(6) 新品質保証体制の確立および関連する業務運営の改善 p524
4. その他の管理技法 p525
(1) 統計的手法とQC p525
(2) OR手法 p525
(3) 技術解析用コンピューターの導入 p526
5. ZD運動 p527
(1) ZD運動の導入 p527
(2) ZD運動の進展 p528
(3) ZD運動の効果 p528
6. 表彰制度 p530
(1) 技術表彰および団体表彰 p530
(2) 改善提案表彰 p531
7. 今後の見通し p532
VIII 情報管理 p537
1. ビジネス・オートメーション p537
(1) 事務機械化のはじめ p537
(2) コンピューター時代のはじまり p538
(3) 工程管理の機械化へ p539
2. プロセス・コンピューター p540
(1) プロセス・コンピューター導入のいきさつ p540
(2) プロセス・コンピューターの初期 p542
(3) コンピューター・コントロールから総合情報システムへ p542
3. コンピューター・システムの将来 p544
(1) 総合情報管理システム推進本部の設置 p544
(2) 総合情報管理システムの目的と構成 p545
(3) 第3の技術革新 p547
IX 設備管理 p551
1. あらまし p551
2. 企画・設計 p551
(1) 企画の考え方 p552
(2) 企画組織の変遷 p555
(3) 設計 p556
3. 建設 p557
(1) 管理体制の変遷 p557
(2) 建設技術の変遷 p559
4. 整備 p559
(1) あらまし p559
(2) 保全制度の変遷 p560
(3) 設備の高度化への対応 p561
(4) 管理方式の変遷 p562
(5) 整備効果の推移 p564
(6) 今後の見通し p565
5. 修理 p567
(1) 修理体制の変遷 p567
(2) 技術の進歩 p572
6. 計装 p572
(1) あらまし p573
(2) 組織の変遷 p573
(3) 技術の進歩 p574
(4) 今後の見通し p577
7. 炉材 p577
(1) 管理体制の変遷 p577
(2) 技術の進歩 p579
(3) 今後の見通し p580
X 成品管理 p581
1. あらまし p581
(1) 再開までの道程 p581
(2) 自立への努力 p581
(3) 増産一筋 p582
(4) 納期管理の強化 p583
(5) 販売戦線の激化 p584
(6) 総合的情報管理の開幕 p584
2. 工程管理のあゆみ p587
(1) 終戦前と再開当時の工程業務 p587
(2) 工程管理方式の充実 p587
(3) 納期管理の芽ばえ p588
(4) 工程課の発足と一貫的工程管理の強化 p589
(5) 競争激化を背景とした改善への努力 p589
(6) 一貫的工程管理の拡大発展 p590
(7) 総合管理センターの誕生 p590
(8) 成品工程部の発足と総合情報管理の開幕 p591
3. 出荷管理のあゆみ p591
(1) はじめに p591
(2) 成品受渡課の誕生 p591
(3) 出荷量の推移 p594
(4) 成品保管能力の推移 p595
(5) 納期管理体制の確立と安全作業 p598
4. 建材開発室の設立とその活動 p599
(1) 大形開発班の設置 p599
(2) 建材開発室への発展 p601
(3) 製品加工掛の設置 p602
XI 運輸 p603
1. 陸運 p603
(1) 輸送作業の推移 p603
(2) 荷役作業の推移 p604
(3) 輸送設備の変遷 p614
(4) 運搬荷役作業合理化の方向 p621
(5) 組織・要員の推移 p622
2. 海運 p625
(1) 輸送荷役の推移 p625
(2) 輸送設備の変遷 p630
(3) 港湾荷役および海上輸送合理化の方向 p635
(4) 組織・要員の推移および協力会社の作業範囲の拡大 p638
XII 原材料 p641
1. 原料 p641
(1) 購入 p641
(2) 保管・加工・配給 p650
2. 資材 p657
(1) 購買のあゆみ p657
(2) 物品管理の改善 p660
XIII 労働および教育 p663
1. 労働 p663
(1) 人事・給与制度 p663
(2) 労働組合 p671
(3) 福利厚生 p674
(4) 安全・衛生 p677
(5) 健康保険組合 p681
2. 教育 p686
(1) あらまし p686
(2) 集合教育 p687
(3) 職場教育 p688
(4) 今後の見通し p690
3. 病院 p690
(1) 沿革 p690
(2) 新本館開設後の推移 p691
XIV 公害予防 p695
1. 当所を取りまく周辺の状況 p695
2. 公害関連法規制 p695
3. 公害予防の所内体制 p695
(1) 各課の担当業務 p696
(2) 緊急時の体制 p696
4. 主な公害予防措置 p697
(1) 大気汚染 p697
(2) 工場排水 p698
(3) 騒音防止 p699
(4) 公害対策施設費 p699
(5) 公害予防の効果 p700
5. 今後の見通し p700
XV 協力会社との連携 p701
1. 作業請負 p701
(1) 作業分野 p701
(2) 協力体制 p706
2. 工事部門 p709
(1) 協力体制 p709
(2) 今後の見通し p711
年表 巻末
あとがき NP
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