新日本製鉄(株)広畑製鉄所『広畑製鉄所50年史 : 創造と挑戦. 部門史』(1990.07)

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目次項目 ページ
口絵 巻頭
部門史 p3
第1章 総務 p3
第1節 総務部門のあゆみ p4
第2節 総務 p7
I 組織 p7
1. 当所発足から生産設備拡充期までの組織体制 p7
(1) 発足から戦後の生産休止まで p7
(2) 生産再開後の組織拡充 p7
2. 現組織体制の整備強化 p8
(1) 非価格競争力強化への対応 p8
(2) 新現場管理組織と作業長制度の導入 p9
(3) 環境防災体制の整備 p9
3. 石油危機以降の組織変遷 p10
(1) 省エネルギー体制の整備 p10
(2) 生産設備構造の変化 p10
(8) 室制度の導入 p11
(4) 60年以降の円高下の組織簡素化 p11
II 広報 p12
1. 所内報『鉄の響』の創刊 p12
2. 編集内容の充実期 p13
3. 全所的視点に立った編集 p14
4. 広畑新時代に向けての誌面刷新 p14
III 社有地の変遷 p15
1. 工場用地の取得 p15
2. 福利厚生施設用地の取得 p16
3. 社有地の売却 p17
IV 地域社会との交流 p18
1. 地域社会とのつながり p18
2. 地域との触れ合い p19
(1) 広畑経済同友会と緑の町をつくる会への参画 p19
(2) 地域との交流行事 p20
第3節 経理 p22
I 収益管理活動の変遷 p22
1. 原価管理活動の萌芽 p22
2. 抜本的コスト切下げ活動への取組み p22
(1) 各種収益対策委員会の設置 p22
(2) 固定費委員会の新設 p23
(3) 「アタック・ベスト!クリアー活動」の展開 p23
(4) 鉄源部門の休止と抜本的収益改善の推進 p23
II 経理制度の変遷 p24
1. 富士製鉄時代 p24
2. 新日本製鉄発足以降 p25
III 経理システムの構築 p26
第2章 人事・労働 p27
第1節 人事・労働部門のあゆみ p28
第2節 人事・労働 p50
I 建設、創業から生産休止、再開まで p30
1. 建設操業へ要員が急増 p30
2. 生産休止に伴う人員の急減 p31
3. 労働組合の結成と再開運動 p31
II 生産再開と富士製鉄の発足 p32
1. 人事制度と賃金制度 p32
2. 労働組合の動向 p33
3. 49日間の長期スト p34
4. 生活団地の建設 p34
III 高度成長から新日本製鉄の誕生まで p36
1. 高度成長のもとに p36
2. 労使関係安定への諸施策 p36
3. 社員教育の充実と教育部の新設 p37
4. 作業長制度と新勤務体制の導入 p40
5. 要員査定と職務給の制定 p41
6. 職能制度(新人事制度)の導入 p42
7. 4組3交代制の実施 p43
IV 低成長下の構造変革への対応 p44
1. 新日本製鉄の人事制度と社内体制の整備 p44
(1) 人事・給与制度の統合 p44
(2) 新日鉄労連誕生と統一労働協約締結 p44
(3) 所内体制の充実 p45
2. 減量経営への対処 p45
(1) 第1高炉の休止 p45
(2) 全社生産構造に基づく厚板工場等の休止 p46
V 新プロセス構想と全社設備調整への対応 p46
1. 新冷延・新熱延両工場の着工と定年延長 p46
2. 第3高炉・第1製鋼設備・第2分塊工場の休止 p47
3. 緊急避難の人員対策を実施 p48
(1) 教育訓練の再開 p48
(2) 時差出勤、代休制度の実施 p48
(3) 社外派遣の実施 p48
(4) 所間転勤の実施 p48
(5) 人材活用検討グループの設置 p48
4. 大形工場休止と人員措置の拡大 p48
(1) 所間転勤、社外派遣、社内応援の実施 p49
(2) 雇用創出へ新規事業に着手 p49
(3) 臨時休業と早期退職優遇制度の導入 p49
VI 製鉄事業中期総合計画への対応 p49
1. 製鉄事業中期総合計画の提案と労使交渉 p49
2. 人員措置の多様な展開 p51
(1) 定年延長を一時停止 p51
(2) 保有技術・技能の転活用 p51
(3) 分社化による新会社設立 p51
(4) 出向の拡大 p52
(5) 新日本硝子(株)の誘致 p52
(6) ミニトマトとマッシュルームの栽培 p52
(7) 冷鉄源溶解設備で要員を確保 p52
3. 給与制度の改訂 p52
VII 創業50周年 p53
1. 在籍社員数の減少と厚生施設の見直し p53
2. 50周年記念フェスティバルを開催 p54
第3節 安全・防災・環境 p55
I 安全管理 p55
1. 日本製鉄の時代 p55
2. 富士製鉄の時代 p55
3. 新日本製鉄発足後 p57
(1) 総合安全管理体制の確立 p57
(2) 本質安全化の推進 p59
(3) 総合無災害管理と小集団活動 p60
II 衛生管理 p61
1. 保健対策の強化 p61
2. 結核対策の重点実施 p61
3. 環境衛生施策の推進 p62
4. 健康診断体制の確立と成人病対策の充実 p62
5. 作業環境対策の実施 p62
6. 総合健康管理制度の導入 p63
III 防災管理 p64
1. 防災への備え p64
(1) 防災管理課の発足とその役割 p64
(2) 所規程の制定と整備 p64
(3) 防災設備の整備充実 p64
(4) 姫路臨海地区防災協議会の設立 p65
2. 防災管理体制の強化 p66
(1) 防災強調旬間行事の充実 p66
(2) 自主防災の基礎づくり p66
3. 防災管理の自立化推進 p66
IV 環境管理 p69
1. 環境問題をめぐる社会的背景 p69
2. 環境改善への取組みとその成果 p69
(1) 環境組織の変遷 p69
(2) 環境設備対策 p69
(3) 環境緑化対策 p70
(4) 環境改善の成果 p71
3. 環境の維持向上への今後の取組み p72
第4節 病院 p73
I 病院の沿革 p73
1. 病院の開設と診療科目の充実 p73
2. 本館の建設 p73
3. 特別会計制度の導入 p73
4. 病棟のリプレース p74
5. 中央診療棟の更新 p74
6. 明るく親しまれる病院づくり p74
II 病院のあゆみ p76
第3章 工程業務 p79
第1節 工程業務部門のあゆみ p80
第2節 原料管理 p82
I 原料管理・資材管理のあゆみ p82
II 原料事情の変遷 p84
1. 生産開始時 p84
2. 生産再開後 p84
3. 昭和30年代半ば以降 p84
4. 冷鉄源溶解法実施後 p85
III 管理体制の変遷 p86
1. 大型専用船の就航 p86
2. 品質向上と原価引下げ p86
3. 岸壁荷役設備の有効活用 p87
第3節 資材管理 p88
I 資材管理の変遷 p88
II 主要管理制度の変遷 p88
1. 簡易購買制度の導入 p88
2. 預かり制度の実施 p89
3. リース方式の導入 p89
III 主要システムの変遷 p89
1. 需品管理システムの開発 p89
2. 新資材管理システムの完成 p90
第4節 工程管理 p91
I 工程管理のあゆみ p91
II 工程管理体制の変遷 p94
1. 工程管理組織 p94
2. 工程管理機能 p94
3. 生産事務管理方式 p95
4. 工程管理システム p95
III 工程管理業務の充実に向けた取組み p96
1. 「納期の広畑」の確立 p96
2. 独創的な職場教育の実施 p97
3. 24時間型操業管制体制の確立 p97
4. 鉄源分譲管理体制の整備 p98
5. 工程管理技術の海外輸出 p98
第5節 運輸 p100
I 運輸のあゆみ p100
II 運輸の変遷 p105
1. 運輸の概要 p103
2. 輸送手段 p103
(1) 鉄道輸送 p103
(2) 無軌道輸送 p103
3. 出荷管理方式 p104
III 運輸の現状 p105
1. 製品・半製品輸送合理化システムの構築 p105
2. 主な無軌道輸送車両と製品倉庫・岸壁クレーン設備 p106
第6節 外注管理 p110
I 外注管理のあゆみ p110
II 管理体制の変遷 p113
1. 作業外注契約体系の確立と拡充 p113
(1) 作業担当課ごとの契約 p113
(2) 契約業務の一元化 p114
(3) 全社統一の単価査定基準の設定 p114
(4) 作業と設備の一元外注を拡大 p115
2. 工事外注契約の整備・充実 p116
(1) 新整備体制発足までの契約業務 p116
(2) 新整備体制による一元管理の確立 p116
3. 外注管理の一元化 p117
第4章 生産・操業 p119
第1節 設備計画 p120
I 設備計画の変遷 p120
1. 広畑製鉄所の建設(昭和14~17年) p120
2. 第1次合理化計画(昭和26~30年度) p121
3. 第2次合理化計画(昭和31~35年度) p121
4. 第3次合理化計画(昭和36~40年度) p122
5. 第4次合理化計画(昭和41~44年度) p122
6. 中・長期設備計画(新日鉄発足~昭和60年度) p123
7. 製鉄事業中期総合計画(昭和61年度~) p125
第2節 製銑工場 p127
I 製銑工場のあゆみ p127
II 設備の変遷と操業 p129
1. 設備の変遷と生産量 p129
(1) 設備の変遷 p129
(2) 生産量の推移 p129
2. 操業と品質 p129
(1) 燃料比 p129
(2) 溶銑品質の管理強化 p131
III 各種設備の開発および導入 p131
1. 微粉炭吹込み設備の導入 p131
2. ベルレス装入装置の設置 p133
3. 炉体冷却設備(ステーブ冷却)の改善 p133
4. 調湿送風技術の開発 p134
5. 第1高炉解体調査の実施 p135
6. 中塊コークス混合装入技術の開発 p136
7. FTG法の開発 p137
8. 羽口からの固酸吹込み技術の確立 p138
第3節 製銑原料工場 p140
I 製銑原料工場のあゆみ p140
II 設備の変遷 p142
1. 原料処理設備 p142
2. 焼結設備 p144
3. 主な設備改善 p144
(1) 排熱回収設備の新設 p144
(2) 焼結プロセスコンピュータの導入 p145
III 生産・操業成績 p145
1. 生産量 p145
2. 原単位 p145
IV 技術開発 p146
1. ペレット製造技術の開発 p146
(1) セミペレットの製造開始 p146
(2) 高品質ペレット製造技術の確立 p147
(3) ダスト焼成ペレット製造技術の確立 p148
(4) ダストミニペレットの製造技術開発 p148
2. スリットバー式原料装入装置の開発 p148
3. 粉コークス擬粒化技術の確立 p150
第4節 コークス工場 p152
I コークス工場のあゆみ p152
II 設備の変遷と操業 p154
1. 設備の変遷と生産量 p154
2. 操業と品質 p155
(1) 消費熱量 p155
(2) コークス強度 p155
III 各種設備の開発・導入 p156
1. 原料炭分級粉砕設備の開発 p157
(1) 開発目的およびプロセスフロー p157
(2) 篩分け機の開発 p157
(3) 効果 p158
2. コークス炉自動乾留制御システムの開発 p158
(1) ACCシステムI期稼働 p158
(2) ACCシステムII期稼働 p158
3. コークス炉乾式消火設備の導入 p160
(1) 設備の概要 p160
(2) 主要設備の機能 p161
(3) 設備の特徴とその効果 p161
4. コークス炉による用済みタイヤ再資源化技術の開発 p162
第5節 製鋼工場 p164
I 製鋼工場のあゆみ p164
II 生産能力の増強と生産記録 p167
III 操業技術の開発 p170
1. 平炉 p170
2. 溶銑処理 p173
3. 転炉 p173
(1) 転炉操業計算機制御システムの開発 p175
(2) 炭酸ガス攪拌による転炉上底吹き精錬法の採用 p174
(3) 炉寿命延長技術 p175
(4) 冷鉄源溶解法の開発と実機化 p176
4. 電気炉 p177
5. 2次精錬 p178
(1) 真空脱ガス法の導入 p178
(2) 粉体吹込み法の導入 p178
(3) プラズマ法の適用開発 p178
6. 連続鋳造 p179
(1) 連続鋳造機の生産能力の増強 p179
(2) 品質造り込み技術の開発 p180
(3) ローヘッド連鋳技術の開発 p182
第6節 鋼片工場 p183
I 鋼片工場のあゆみ p183
II 分塊工場の変遷 p186
1. 分塊工場 p186
2. 第2分塊工場 p186
3. 第1分塊工場 p186
III 生産と技術開発 p187
1. 第2分塊工場の増産と歩留まり向上対策 p187
(1) 生産能力の増強 p187
(2) 品質向上への技術開発 p187
(3) 分塊歩留向上への技術開発 p187
2. 第1分塊工場の粗形鋼片製造への取組み p188
(1) 粗形鋼片製造技術の確立 p188
(2) 一貫燃料原単位低減への取組み p189
(3) 連続鋳造鋼片からのビームブランクの製造 p189
3. 均熱炉の操業技術改善 p190
(1) 均熱炉の特徴と変遷 p190
(2) 操炉技術の改善 p190
4. スラブ精整近代化設備の導入 p191
(1) スラブクーラーの設置 p191
(2) 高性能スラブグラインダーの設置 p191
(3) スラブ・ショットブラスト設備の設置 p191
第7節 熱延工場 p193
I 熱延工場のあゆみ p193
II 生産・設備の変遷 p195
1. 建設・稼働・休止・生産再開 p195
2. ホットストリップ・ミルヘの転換 p195
3. 生産能力の増強 p196
(1) 量産体制の確立 p196
(2) 超厚シヤーラインの稼働 p197
III 操業・技術 p198
1. 品質の造り込み p198
(1) 造船用鋼板の製造 p198
(2) コイル表面品質の改善 p198
(3) 広幅冷延鋼板用材とブリキ用材の製造体制確立 p199
2. コンピュータ化と歩留まりの向上 p199
3. 省エネルギーへの取組み p200
IV 新たな発展を目指して p201
1. 連続熱延工場の休止 p201
2. 新熱延工場建設の背景 p202
3. 熱延工場の稼働 p203
4. 熱延工場の今後の課題 p205
第8節 厚板工場 p206
I 厚板工場のあゆみ p206
II 技術開発 p208
1. 設備開発 p208
(1) 生産能力増強設備 p208
(2) 品質向上設備 p208
(3) 自動化設備 p208
(4) 体質改善設備 p209
2. 新製品の開発 p210
III コスト・品質 p212
1. 歩留まりの向上 p212
2. 作業率、時間当たり処理能力の向上 p213
3. 燃料原単位の低減 p213
4. 品質の向上 p214
IV 21年間の足跡 p214
第9節 大形工場 p216
I 大形工場のあゆみ p216
II 品種開発 p218
1. H形鋼 p218
2. 鋼矢板 p219
3. インバート p219
4. ユニバーサルボックス p220
III 技術開発 p221
1. 操業管理システムの開発 p221
2. 形鋼の冷却と矯正に関する研究 p222
IV 操業 p222
1. 省エネルギーへの取組み p222
2. 操業の足跡 p223
第10節 冷延・メッキ工場 p226
I 冷延・メッキ部門のあゆみ p226
II はじめに p230
III 冷延鋼板製造の変遷 p230
1. 冷延工場の建設、操業開始 p230
2. ブリキ原板製造開始 p231
3. 国内初の広幅冷薄系列の製造開始 p232
4. 品質高級化への対応 p233
5. 体質強化策の実施 p234
6. 冷延工場の再生に向けて p234
7. 連続焼鈍処理ラインの稼働 p235
8. 「ベストブリキ作戦」の展開 p236
9. 内陸冷延系列の薄物専用化 p236
10. 完全連続冷延鋼板製造ラインの完成 p237
IV ブリキ製造の変遷 p238
1. 熱漬ブリキの製造 p238
2. 電気錫メッキラインの誕生 p259
3. キャンスーパーラインの誕生 p239
4. 2号電気錫メッキラインの新設 p240
5. 深絞り缶用ブリキの製造 p241
6. 全不溶性陽極システムの開発 p241
7. 「キャンライト」の開発 p242
8. 電気錫メッキラインの今後の展望 p243
V 亜鉛メッキ鋼板製造の変遷 p243
1. 亜鉛鉄板の製造 p243
2. 「ジンコート」の誕生 p244
3. 2号ジンコートラインの新設と電気亜鉛メッキ技術の進歩 p245
4. 「ジンクライト」の開発 p245
5. ジンコートラインの生産能力増強 p246
6. 「黒色ジンクライト」の開発 p247
7. 薄膜有機複合メッキ鋼板の開発 p247
第11節 電磁鋼板工場 p249
I 電磁鋼板工場のあゆみ p249
II 技術開発の推移 p252
1. 操業、設備技術の変遷 p252
(1) 建設 p252
(2) 増強計画の完成 p252
(3) 操業、設備技術開発 p253
2. 製品開発 p254
III 品質管理と技術サービス p255
1. 品質管理体制の変遷 p255
2. 技術協力 p255
3. 技術サービス活動 p256
IV 電磁鋼板の今後の課題 p257
第5章 技術・研究 p259
第1節 生産技術部門のあゆみ p260
第2節 技術開発 p261
I 開発調整組織の変遷 p261
II 主要開発成果 p261
1. 技術開発の基礎確立時代(昭和25~31年) p262
2. 商品開発・成長時代(昭和32~39年) p262
3. 効率化設備導入時代(昭和40~45年) p263
4. 省エネルギー・コストダウン時代(昭和46~52年) p264
5. 大型設備開発時代(昭和53~60年) p265
6. 新商品開発・製造プロセス開発時代(昭和61年以降) p266
III 技術情報管理 p267
1. 技術情報管理体制 p267
2. 技術情報管理業務 p267
IV 特許 p268
1. 特許管理の変遷 p268
2. システム特許の構築 p270
3. P-QCの実施 p271
4. 今後の課題 p272
V 技術協力 p273
第3節 管理技術・自主管理活動 p275
I 管理技術・自主管理活動のあゆみ p275
II 管理技術(IE) p279
1. はじめに p279
2. 導入・定着期(昭和25~34年) p279
3. 発展期(昭和35~44年) p280
4. 総合化・システム化期(昭和45~54年) p281
5. 成熟期(昭和55年~平成元年) p282
6. 今後の方向 p283
III 自主管理活動 p283
1. ZD運動の導入(昭和41年) p283
2. ZD運動の成長・発展期(昭和45~51年) p284
3. ZD運動からHJK活動へ(昭和54年) p285
4. 新推進体制へ新たな門出(昭和57~58年) p285
5. 活動内容の質的向上へ(昭和59~62年) p287
6. HJK活動の今後の方向 p288
第4節 品質管理 p289
I 品質管理のあゆみ p289
II 品質管理の変遷 p293
1. 第三者検定の時代 p293
2. 自主管理体制の時代 p294
(1) TQCの導入と推進 p295
(2) 需要家の要求品質厳格化への対応 p295
(3) 品質造り込み体制の強化 p295
(4) マーケットインの思想に立脚した対応 p295
3. コンピュータ化の推進 p296
(1) 品質設計のコンピュータ化 p296
(2) 品質管理情報のコンピュータ化 p297
(3) 材質試験とミルシートのコンピュータ化 p297
III 今後の課題 p298
第5節 試験分析 p300
I 試験分析のあゆみ p300
II 試験分析の変遷 p302
1. 組織・人員の推移 p302
2. 設備の変遷 p302
(1) 試験設備 p302
(2) 分析設備 p303
3. 技術開発への取組み p304
(1) 試験関係の技術開発の歴史 p304
(2) 分析関係の技術開発の歴史 p304
4. 作業性と精度の向上 p305
(1) 試験関係の作業性と精度の変遷 p305
(2) 分析関係の作業性と精度の変遷 p306
III 今後の課題 p306
第6節 技術研究 p308
I はじめに p308
II 研究の変遷 p308
1. 研究体制の確立期(昭和27~39年) p308
2. 研究の拡大~成長期(昭和40~44年) p310
3. 研究の成熟期~生産体制合理化時代(昭和45~49年) p310
4. 新生広畑の基盤づくり(昭和50~54年) p312
5. 革新技術の芽生え(昭和55~59年) p313
6. 激動の時代への対応(昭和60年~平成元年) p314
III 技術研究のあゆみ p316
第6章 設備・エネルギー p317
第1節 設備・エネルギー部門のあゆみ p378
第2節 設備管理 p322
I 整備部門 p322
1. 設備管理組織と設備管理方式の変遷 p322
(1) 初期の保全体制 p322
(2) 予防保全制度の導入 p322
(3) 技術革新に対応した組織改正 p323
(4) 工務部を設備部と改称 p323
(5) 業務処理一貫体制の実施 p323
(6) 状態保全の推進 p324
(7) 設備管理業務の計算機化と管理の集中化 p324
(8) 特定整備課の発足 p324
(9) 計装整備体制の見直し p324
(10) 大幅な組織簡素化 p324
(11) 3センターの設置で新規事業が本格化 p325
(12) 3センターを部直轄化 p325
2. 中央整備(修理)部門の変遷 p525
(1) 中央機械整備作業 p325
(2) 中央電気整備作業 p327
(3) 中央整備職場の人間的側面 p328
3. 設備管理を効果的にサポートする仕組み p329
(1) 設備診断技術の開発 p329
(2) 整備技能研修の実施 p330
4. 管理システムの導入 p331
5. 整備技術情報ファイリングシステムの開発 p332
6. 協力会社の育成 p334
(1) 技能者の技能向上対策 p334
(2) 自主責任施工体制への変化 p335
(3) 協力会社の分科会活動 p335
II 土建部門 p335
1. 主要工事量の推移 p335
2. 土木建築技術の特記事項 p337
(1) スラリーポンドの築造 p337
(2) 安定倒壊工法によるペレット煙突の撤去 p338
(3) エコロジー法による緑化の推移 p338
(4) H形鋼製の橋を売りまくる p339
3. スラブ資源化の変遷 p339
(1) 生産販売 p339
(2) 技術開発 p340
III 新規事業の展開 p342
1. 特定整備課の設置 p342
2. 設備班の設置 p342
3. エンジニアリングセンターの設置 p343
4. クラフトセンターの設置 p344
5. FAシステムセンターの設置 p344
第3節 設備技術 p346
I 組織の変遷 p346
1. 設備技術室 p346
2. プロセス技術グループ p346
3. 機械技術グループ p349
4. 電気計装技術グループ p350
5. 炉材技術グループ p351
II 設備技術開発 p352
1. 熱延絶対値AGC p352
2. タンディッシュプラズマ加熱装置の開発 p353
3. レーザー溶接技術の確立 p355
4. エキスパートシステムの導入 p355
5. 高炉炉底用カーボンブロックの開発 p357
6. 面燃焼バーナーの開発 p357
7. 還元鉄製造技術の確立 p359
8. 高炉長寿命ステーブ冷却技術の開発 p359
9. 汎用ロボット応用技術の開発 p360
10. 連鋳設備幅可変鋳型の開発 p361
11. CADシステムの導入 p362
12. 中間鍋方式溶銑脱硫処理技術の確立 p362
13. バッチ式多段精錬法の開発 p363
第4節 エネルギー p365
I エネルギー部門の変遷 p365
1. 建設・作業休止時代 p365
2. 高度成長時代 p365
3. 環境対策・省エネルギー時代以降 p368
II 動力 p368
1. 自家発電技術の進歩 p368
2. 電力、蒸気の需給 p370
(1) 電力・蒸気需給の変遷 p370
(2) 安定供給体制の確立 p370
(3) 買電ピーク低減への取組み p371
3. 動力整備部門の変遷 p372
III ガス、燃料 p372
1. ガス、重油の需給 p372
(1) ガス・重油需給の変遷 p372
(2) 燃料ガス混合制御技術の開発 p374
2. 酸素、窒素の需給 p375
(1) 製鉄技術を支えた大容量酸素設備 p375
(2) 製鉄オキシトン(株)の設立 p375
3. 圧縮空気の需給 p376
IV 水道 p378
1. 水道技術の進歩 p378
2. 用水の需給 p380
(1) 工業用水の確保 p380
(2) 桜山貯水池の建設 p380
(3) 濾過淡水設備の設置と公害対策 p380
(4) 供給効率向上の追求 p381
(5) 漏水対策 p381
V エネルギー計画の推進 p381
1. 中期エネルギー構造への転換 p381
(1) エネルギー構成の変化 p381
(2) 電力・蒸気対策 p382
(3) 圧延部門の燃料対策 p382
2. 省エネルギー活動の展開 p382
第7章 化成 p385
第1節 化成部門のあゆみ p386
第2節 化成の変遷 p389
I 化成品の製造 p389
1. 化成事業の展開 p389
2. 軽油・コールタールの蒸留量および人員の推移 p390
3. 化成品の製造品種 p390
II 製造技術・プロセス p392
1. ガス精製関係 p392
(1) ガス精製 p392
(2) 水素・リッチガス p393
2. ベンゼン類 p393
(1) ベンゼン p393
(2) シクロヘキサン p394
(3) クマロン樹脂 p394
3. タール製品 p394
(1) タール蒸留 p394
(2) ピッチ p395
(3) クレオソート油・その他 p396
4. 品質管理と技術開発 p396
5. 設備保全と防災 p397
III 新規事業 p398
1. 高純度水素製造事業 p398
2. ニッケル触媒製造事業 p398
3. ガラス繊維強化プラスチック製品製造事業 p399
4. ピッチ系炭素繊維の開発 p399
5. ハードフェライト磁石の開発 p400
IV 今後の課題 p400
第8章 システム p403
第1節 システム部門のあゆみ p404
第2節 システムの変遷 p407
I 機械計算の幕開き(昭和29~39年) p407
1. 概要 p407
2. 組織・運営 p407
3. 技術動向 p407
4. 稼働システム p408
II コンピュータ時代の幕開き(昭和40~44年) p408
1. 概要 p408
2. 組織・運営 p408
3. 技術動向 p409
4. 稼働システム p410
III システムの発展期(昭和45~49年) p410
1. 概要 p410
2. 組織・運営 p411
3. 技術動向 p411
4. 稼働システム p412
5. ウジミナス社への技術協力 p412
IV システムの充実期(昭和50~54年) p412
1. 概要 p412
2. 組織・運営 p413
3. 技術動向 p413
4. 稼働システム p413
V システムの成熟期(昭和55~59年) p413
1. 概要 p413
2. 組織・運営 p414
3. 技術動向 p415
4. 稼働システム p415
(1) 設備管理システム p415
(2) 総合出荷管理システム p415
(3) 経理統合システム p416
(4) 冷延工程管理システム(COSMIC-III)およびH-C.A.P.L.生産管理システム p416
(5) 製銑システム p416
(6) 新熱延工場生産管理システム p416
VI 新たな未来へ p417
1. 概要 p417
2. 組織・運営 p417
(1) ホロニックシステム p417
(2) 生産性向上活動 p418
(3) 品質向上活動 p418
(4) システム班の設置 p418
(5) システム部門の分社と新規事業展開 p418
(6) エヌエスアンドアイ・シスステムサービス(株)の設立 p419
(7) 日鉄日立システムエンジニアリング(株)の設立 p419
3. 技術動向 p420
4. 稼働システム p420
(1) 62/4 関連システム p420
(2) 冷延システムの構造改善 p421
(3) 熱延精整合理化対応システム p421
(4) 全社総合生産技術管理システム p421
(5) 冷鉄源溶解操業管理システム p421
(6) 鉄源分譲対応システム p422
(7) 製品・半製品輸送合理化対応システム p422
第9章 協力会社 p423
第1節 協力会社のあゆみ p424
第2節 協力会社の変遷 p426
I 協力会の組織化とその活動 p426
1. 「広畑同友会」の結成と活動 p426
2. 「広畑清友会」の結成と活動 p426
3. 同友会・清友会の統合と「広畑製鉄所広鉄会」の発足 p427
部門史執筆担当者 p429
索引リスト
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