住友金属工業(株)『住友金属工業最近十年史 : 創業八十周年記念』(1977.10)

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目次項目 ページ
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第一章 鹿島製鉄所の建設 p1
第一節 新製鉄所構想の確立 p1
一、 新立地の検討 p1
二、 建設計画の検討 p7
第二節 鹿島製鉄所建設計画の推進 p11
一、 建設準備とホットストリップミルの稼働 p11
二、 製品製造設備先行の建設推進 p20
三、 鹿島第一高炉の火入れ p25
第三節 最新鋭製鉄所の形成 p30
一、 要員充足と鹿島への赴任 p30
二、 新製鉄所管理運営体制の確立 p34
三、 鹿島地区関係会社の形成 p41
第二章 設備の近代化と技術革新 p45
第一節 設備の拡充と生産量の増大 p45
一、 和歌山製鉄所の完成 p46
二、 小倉製鉄所の体質改善 p51
三、 製鋼所の近代化 p53
四、 鋼管製造所の拡充 p55
五、 住友海南鋼管の設立 p57
六、 生産量の増大 p60
第二節 技術革新の進展 p63
一、 大型高炉操業技術の確立 p64
二、 連続鋳造法の適用範囲拡大 p71
三、 鋼板製造技術の発展 p73
四、 継目無鋼管製造技術の進歩 p77
五、 検査の自動化 p80
第三章 高度経済成長下の営業活動 p81
第一節 拡販体制の強化 p81
一、 増大する鉄鋼需要 p81
二、 販売規模の拡大 p83
三、 中国向け輸出商談の展開 p87
四、 製品輸送体制の整備 p88
第二節 販売量の増大と品種別展開 p92
一、 車両部品・鋳鍛鋼品の販売 p92
二、 鋼管の販売 p95
三、 条鋼の販売 p102
四、 鋼板の販売 p106
五、 建材・加工製品の販売 p112
第四章 企業規模拡大への対処 p115
第一節 安定した業績と増大する資金の調達 p115
一、 安定した業績 p116
二、 増資 p116
三、 増大する外部資金の借り入れ p118
第二節 労務管理の充実と労使関係の安定 p120
一、 労働需給の逼迫と要員確保 p121
二、 教育訓練の充実 p122
三、 新勤務体制による労働時間短縮 p123
四、 労働条件の改善と福祉の充実 p126
五、 相互信頼に基づく労使関係 p128
第三節 生産性向上とIE活動 p129
一、 生産性向上 p130
二、 ノーエラー運動 p131
三、 事務の合理化 p132
第四節 コンピュータリゼーションと生産管理体制の拡充 p134
一、 コンピュータリゼーションの進展 p134
二、 受注・生産管理体制の強化 p139
第五節 原料の確保 p141
第六節 発展を続ける関係会社 p146
一、 和歌山地区関係会社の設備増強 p147
二、 その他各社の発展状況 p148
第五章 企業環境の激変 p151
第一節 ドルショック前後 p151
第二節 石油危機とその諸局面 p161
第三節 新情勢への対応と長期計画の推進 p168
第六章 設備と技術水準の高度化 p177
第一節 各製造所設備の合理化と生産量の変動 p177
一、 鹿島製鉄所 p178
二、 和歌山製鉄所 p182
三、 小倉製鉄所 p184
四、 製鋼所 p187
五、 鋼管製造所 p188
六、 設備保全体制の強化 p189
七、 生産量の変動 p191
第二節 技術開発の新たな展開 p194
一、 高炉関連技術の開発 p196
二、 転炉高級鋼溶製技術の開発 p199
三、 製品の高級化 p202
四、 大型鋼構造物への発展 p210
第七章 変動する経済下の営業活動 p215
第一節 経済環境の変化 p215
一、 激動期の鉄鋼需要 p215
二、 販売施策と販売実績 p219
三、 製品輸送管理体制の強化 p225
第二節 需要環境変化への品種別対応 p227
一、 車両部品・鋳鍛鋼品の販売 p227
二、 鋼管の販売 p232
三、 条鋼の販売 p240
四、 鋼板の販売 p244
五、 建材・加工製品の販売 p252
六、 技術の販売 p256
第八章 新情勢下の経営施策 p259
第一節 トップマネジメントの体制 p259
一、 経営組織の整備 p259
二、 新会長・新社長の就任 p267
第二節 変動する業績と多様化する資金調達 p274
一、 振幅の激しい業績 p274
二、 巨額化する資金調達 p277
第三節 新情勢に適応する労務諸施策 p285
一、 要員対策の転換と賃金問題 p285
二、 人材の育成と職場管理 p287
三、 安全管理の前進 p290
第四節 合理化の推進とIE活動 p292
一、 IE活動の拡大 p292
二、 自主管理活動の展開 p294
三、 事務の合理化 p296
第五節 コンピュータシステムの拡充と新たな展開 p296
一、 生産・販売システムの拡充 p297
二、 管理部門のコンピュータリゼーション p301
三、 コンピュータリゼーションの新たな展開 p303
第六節 環境保全の徹底 p304
一、 環境対策推進体制の整備 p305
二、 環境対策の推進 p307
三、 各製造所の環境対策実施状況 p310
四、 公害防止技術の開発 p314
第七節 広報活動と地域社会 p315
一、 広報活動の強化 p315
二、 製鉄所と地域社会 p318
第八節 原料・エネルギー事情の変化 p320
一、 資源ナショナリズムの台頭と原料価格の高騰 p321
二、 原料確保対策 p323
三、 省エネルギー活動の推進 p327
第九節 外注管理体制の整備 p329
第十節 連携を強める企業集団 p331
一、 関係会社の拡充 p332
二、 関係会社の経営合理化 p340
第九章 一〇年の歩みと新しい出発 p341
一、 日本鉄鋼業の現段階 p341
二、 経営基盤の確立 p345
三、 創業八十周年を迎えて p354
資料 p356
当社の沿革 p356
役員就退任表 p356
統計グラフ p356
会社組織図 p356
年表 巻末
索引リスト
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