清水建設(株)『清水建設百七十年』(1973.04)

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目次項目 ページ
序にかえて / 清水建設株式会社社長 野地紀一 p3
第一編 創業時代(文化元年~慶応四年) p17
第一章 初代清水喜助と清水屋の開業(文化元年~安政五年) p18
一 初代清水喜助の生いたち p18
二 清水屋の開業 p18
三 幕末開港期までの清水屋の事業 p18
第二章 横浜開港と清水屋の活動(安政六年~慶応四年) p21
一 開港と清水屋の横浜進出 p21
二 初代喜助の急逝と二代喜助の相続 p21
三 築地ホテル館等の建築 p21
第二編 個人経営時代(明治元年~大正三年) p27
第一章 明治維新と清水屋の発展(明治元年~一四年) p28
一 明治維新と二代喜助三大建築の完成 p28
二 二代喜助の死去と三代満之助の相続―個人経営時代の開始― p28
第二章 明治中期の清水店(明治一五年~三六年) p32
一 三代満之助の店内改革と造家学会の発足 p32
二 四代満之助の相続と渋沢相談役 p32
三 清水家家法の制定 p32
四 本店の東京復帰と関西進出 p32
五 元方会議の設置と創業百年祭 p32
第三章 日露戦争前後の整備と発展(明治三七年~大正三年) p41
一 日露戦争前後の整備と大陸進出 p41
二 鉄骨・鉄筋コンクリート建築への移行 p41
三 建築業協会の設立 p41
四 青山大葬場建築と支配人原林之助の死去 p41
第三編 合資会社時代(大正四年~昭和一一年) p49
第一章 合資会社清水組の設立(大正四~七年) p50
一 合資会社に改組 p50
二 営業規定の制定と工事長の新設 p50
三 清水康雄、宗家の養嗣子となる p50
第二章 大戦景気下の発展(大正八~一一年) p53
一 営業網の拡充 p53
二 鉄工所など関連事業の経営 p53
三 合資会社栄進社の設立 p53
四 丸ビルの出現と設計・施工技術の充実 p53
五 工事量の増加と主要工事 p53
六 資本金を三〇〇万円に増額 p53
第三章 関東大震災とその後の活動(大正一二~一五年) p65
一 関東大震災の被害 p65
二 震災復興一年の努力 p65
三 施工技術の充実と機械係の独立 p65
第四章 昭和恐慌下の苦闘(昭和二~七年) p71
一 不況対策と芝浦鉄工所の分離 p71
二 清水康雄、家督を相続 p71
三 工学博士佐野利器、副社長に就任 p71
四 昭和七年四月期、遂に無配となる p71
五 渋沢栄一の死去 p71
六 宝町本社、新築落成 p71
七 不況下の主要工事 p71
第五章 満州事変後の展開(昭和八~一一年) p78
一 満州事変後の業績好転 p78
二 専務理事制採用と社内体制の強化 p78
三 外地営業網の拡充 p78
四 内山専務理事死後の職制と記念式典 p78
五 好況下の主要工事 p78
六 土木部の活動 p78
第四編 株式会社時代(戦前)(昭和一二~二〇年) p89
第一章 株式会社清水組の設立(昭和一二年) p90
一 日華事変の勃発 p90
二 組織変更の背景 p90
三 設立の経過と内容 p90
第二章 日華事変下の発展(昭和一二~一七年) p93
一 無音無震動杭工法とフラッシュバット式電気溶接法の開発 p93
二 株式会社満州清水組の設立 p93
三 清水康雄の社長就任と役員の異動 p93
四 陸海軍協力会の結成 p93
五 軍需関係中心の主要工事 p93
第三章 太平洋戦争突入後の動向(昭和一八~二〇年) p102
一 東京支店の設置と本社の統制力強化 p102
二 副社長清水俊雄の死去と役員の異動 p102
三 代用資材の研究 p102
四 応召・応徴社員、激増 p102
五 決戦体制下の主要工事 p102
六 朝鮮・台湾支店工事 p102
七 上海・北支清水組の設立 p102
八 南方進出の動き p102
九 本社業務、分散疎開 p102
口絵(戦後の主な工事竣工写真―カラー) p113
第五編 終戦から現在まで(昭和二〇~四七年) p115
第一章 戦後の混乱と収拾(昭和二〇年) p116
一 終戦直後の経営方策 p116
終戦 p116
米軍進駐と施設の接収 p116
戦後初の役員会、開催 p116
二 引き揚げ、復員社員の受け入れ p116
外地帰還社員の収容 p116
砧集合社宅の建設 p116
雄武・三好・大山農場の開設 p116
三 関連会社の設立と財閥解体 p116
通信建設工業の設立 p116
丸善産業・第一設備工業・兼喜産業・関東建築工業・新清水土木 p116
第二章 社業再開(昭和二〇~二二年) p122
一 進駐軍工事の急増 p122
二 社内体制の整備 p122
深川木工所の復旧 p122
支店・出張所の整備 p122
本社機構の改正 p122
社内の綱紀刷新 p122
清水組職員組合の結成 p122
役員の異動 p122
三 在外資産の喪失と戦時補償打ち切りの影響 p122
第三章 職安旋風・ドッジ不況下の態勢整備(昭和二三~二四年) p129
一 社名変更と経営合理化 p129
人員整理断行 p129
社名変更と機構改正 p129
二 職業安定法への対応 p129
下請け制度の変更 p129
東京兼喜会、解散 p129
三 相談役清水釘吉、死去 p129
四 危機突破対策の実施 p129
経済安定九原則の指令 p129
危機突破七要綱の実施 p129
第一銀行から一億円救済融資 p129
五 企業再建整備計画、完了 p129
新旧勘定合併 p129
資本金七〇〇〇万円に増資 p129
六 建設業法の制定と建設業の登録 p129
七 役員の異動と機構の一部改正 p129
第四章 第一次建設ブーム下の発展(昭和二五~二八年) p141
一 借入金返済のための安定計画 p141
二 経営近代化への布石 p141
三 沖縄基地拡張工事 p141
四 愛清会の発足 p141
五 研究部門の強化と新技術の開発 p141
研究部門の強化 p141
プレパクト工法の技術導入 p141
技術系社員の研修 p141
六 ビルブームの象徴・新丸ノ内ビル p141
二五~二六年のビルラッシュ p141
東洋一の新丸ビル p141
日本テレビ東京放送局 p141
七 工事入手量倍増 p141
本支店ごとの経理体系の改正 p141
朝鮮特需 p141
川崎製鉄千葉製鉄所建設工事 p141
八 安全委員会制度の確立 p141
九 職安法施行規則の改正と兼喜会の復活 p141
一〇 関連会社の設立 p141
エテルナ工業株式会社 p141
東京コンクリート株式会社 p141
用地部の設置と丸喜不動産 p141
一一 資産再評価と四倍増資 p141
一二 役員の異動 p141
東日本建設業保証株式会社の設立 p141
役員の異動 p141
一三 創業一五〇年記念式典、挙行 p141
第五章 反動期の社業(昭和二九~三〇年) p167
一 デフレ下の業績推移 p167
デフレで競争激化 p167
業績堅調を持続 p167
月次工事決算書の作成 p167
二 土木部門の強化 p167
関連会社新清水土木を吸収 p167
黒又川第一発電所工事 p167
三 災害防止対策 p167
安全協力会の結成と安全課新設 p167
初の労働大臣賞、受賞 p167
四 東南アジア進出の動き p167
設計技術、パキスタンに進出 p167
東南アジアの現状視察 p167
五 建設機械の整備と各種工法の採用 p167
六 役員の受賞と異動 p167
役員の異動 p167
第六章 神武景気から岩戸景気へ(昭和三一~三五年) p177
一 好況下の建設工事 p177
二 業績大幅に伸長 p177
資本金一〇億円に増資 p177
増資記念に三割増配 p177
五割の株式配当、実施 p177
三 関連会社の設立・強化 p177
日本ライトグラベル工業の設立 p177
株式会社栄進社の再建 p177
合弁会社日本コンクリート・ケミカルズ p177
四 日本最初の原子炉工事 p177
五 日本原子力発電(株)東海発電所の建設 p177
第一原子力産業グループに参加 p177
工事入手までの経過 p177
地上四五メートルの原子炉建家工事 p177
六 石油化学センターの建設 p177
四つの石油化学センター p177
七 主要工場建設工事 p177
八 電源開発、その他土木工事 p177
九 百貨店・ホテル・事務所建築 p177
一〇 事務機械化の推進 p177
NCR会計機の導入 p177
IBMパンチカードシステムの採用 p177
本支店間にテレックス、開通 p177
一一 海外建設工事への布石 p177
海外駐在員制度 p177
設計・工事監理業務の進出 p177
一二 経営管理組織の近代化 p177
職制合理化委員会、発足 p177
職制改正の要点 p177
一三 人事・労務施策の進展 p177
職員退職年金制度 p177
住宅対策 p177
人事制度の改善 p177
一四 本社社屋増改築、落成 p177
一五 研究所、発足 p177
一六 役員の動静 p177
褒章受賞 p177
日本建築学会賞、受賞 p177
役員の異動 p177
第七章 第二次ビルブーム下の発展(昭和三六~三九年) p206
一 資本金の増加と株式の公開 p206
資本金三〇億円に増資、株式公開 p206
資本金六〇億円に倍額増資 p206
業績の好調つづく p206
二 経営首脳部の異動と経営陣の強化 p206
経営首脳部の交替 p206
役員の異動 p206
三 ビル建築の急増とビルコンサルタント部の新設 p206
三八、三九年のビルブーム p206
ビルコンサルタント部を新設 p206
建築基準法の改正による建築物の高層化 p206
人工軽量骨材の企業化 p206
研究施設の拡充 p206
四 創業一六〇年を迎える p206
五 名神・東名高速道路と東海道新幹線 p206
名神・東名高速道路 p206
東海道新幹線 p206
六 東京オリンピック関連工事 p206
国立代々木屋内総合競技場 p206
地下鉄・駐車場工事 p206
NHK放送センター p206
七 その他の主要施工工事 p206
工事建設工事 p206
ホテル建築の増加 p206
八 各種工法の開発と建設機械投資の増大 p206
各種基礎工法の開発 p206
建設機械投資の増大 p206
機械部に機動課を新設 p206
九 事務機械化の進展 p206
第八章 四〇年不況を越えて(昭和四〇~四三年) p232
一 資本金一〇二億円に増資 p232
建築工事受注高、減少 p232
資本金一〇二億円に増資 p232
二 量産住宅の企業化 p232
量産住宅部を新設 p232
量産住宅相模・大阪両工場、完成 p232
高層プレハブ住宅の建設 p232
三 社長清水康雄の急逝と清水基金の設立 p232
社長清水康雄、急逝 p232
副社長吉川清一、社長に就任 p232
社会福祉法人清水基金の設立 p232
役員の異動 p232
四 新宮殿造営工事 p232
五 大型製鉄所・ドッグ建設工事 p232
川崎製鉄水島製鉄所 p232
新日本製鉄君津製鉄所 p232
大型ドッグ築造工事 p232
六 主要工事 p232
七 その他主要施工工事 p232
学校・宗教・病院・官公庁工事 p232
第九章 国際化時代の経営(昭和四四~四七年) p252
一 海外建設工事と外国部の新設 p252
海外工事設計監理 p252
チッタゴン漁港建設工事 p252
外国部を新設 p252
二 発展期を迎えた量産住宅部門 p252
ケスティング・システムの導入 p252
キャラバン・プラントの開発 p252
年産一万戸の量産体制を確立 p252
主要量産住宅工事 p252
その他の集合住宅・マンション p252
APシャタリングシステム工法の開発 p252
三 計算センターの新設 p252
四 技術開発本部・建築設計本部の新設 p252
技術開発本部、新設 p252
SSS工法の開発 p252
建築設計本部、新設 p252
五 日本万国博覧会関係工事 p252
六 資本金一六〇億円に増資 p252
設備投資の増大 p252
七 超高層朝日東海ビル p252
主要事務所・店舗工事 p252
八 原子力関係工事 p252
原子力船「むつ」原子炉遮へい工事 p252
原子力圧力容器の開発 p252
東海第二発電所建設工事 p252
九 公害対策施設の開発 p252
環境技術部を新設 p252
汚染空気清浄化装置の開発 p252
一〇 山陽新幹線と高速自動車道路 p252
山陽新幹線新大阪-岡山間、開通 p252
東北・上越新幹線 p252
高速自動車道路の建設 p252
一一 土木部門の拡充と海洋土木 p252
土木部門の拡充 p252
海洋開発部を新設 p252
海洋開発会社の設立に参加 p252
一二 デベロッパーへの体制作り p252
営業本部・都市開発部を新設 p252
不動産本部の新設 p252
大型地域開発工事 p252
一三 経営首脳部の交替 p252
代表取締役の増員 p252
相談役小笹徳蔵死去 p252
経営首脳部の交替 p252
一四 創業一七〇年を迎えて p252
主要工事(天保九~明治三六年) p39
主要工事(明治三七~大正三年) p45
主要工事(大正四年~一一年) p61
主要工事(大正一二~一五年) p69
主要工事(昭和二~一一年) p84
主要工事(昭和一二~一七年) p98
主要工事(昭和一八~二〇年) p111
主要工事(昭和二一~二二年) p128
主要工事(昭和二三~二四年) p139
主要工事(昭和二五~二八年) p162
主要工事(昭和二九~三〇年) p175
主要工事(昭和三一~三四年) p200
主要工事(昭和三六~三九年) p225
主要工事(昭和四〇~四三年) p246
主要工事(昭和四四~四七年) p277
現役員の顔ぶれ p283
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