日本鋼管(株)『日本鋼管株式会社四十年史』(1952.11)

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目次項目 ページ
口絵写真 巻頭
序 社長 河田重 NP
編纂のことば 取締役 赤坂武 NP
第一部 わが社四十年の発展(綜合史) p3
はしがき p3
第一章 創業前史―近代的鉄鋼業の生成とわが社創立の意義 p11
(1) 近代的鉄鋼業の生成 p11
(2) 八幡製鉄所の創立とその役割 p13
(3) わが社創立の歴史的意義 p17
第二章 鋼管製造の機運とわが社の創立 p24
一、 鋼管製造計画の動機 p24
(1) 大倉喜八郎の鋼管製造計画 p24
(2) 今泉嘉一郎の決意と苦心 p28
(3) 白石元治郎の登場 p31
二、 わが社創立 p35
(1) 創立運動 p35
(2) わが社の創立と工場建設の準備 p49
第三章 創業時代(明治四十五年―大正三年) p52
一、 工場建設 p52
二、 試運転とその苦心 p57
三、 営業の開始 p62
第四章 第一次発展時代(大正四年―同七年) p65
一、 第一次大戦期のわが国鉄鋼業の発展 p65
二、 鉄鋼需要の激増と工場の拡張 p69
三、 営業成績の飛躍的発展 p75
第五章 恐慌苦難時代(大正八年―同十二年) p79
一、 休戦と戦後反動 p79
二、 世界恐慌の襲来 p83
三、 業界の苦境と社業の整理 p88
(1) 鉄鋼企業の経営の惨状 p88
(2) 戦後の鉄鋼政策の推移 p95
(3) わが社の社業整理による建て直し p100
四、 関東大震災と復旧努力 p105
第六章 産業合理化時代(大正十三年―昭和六年) p108
一、 海外よりのダンピング的侵入 p108
二、 合理化運動の展開とわが社の方策 p118
三、 鉄鋼業保護政策とカルテル運動 p121
四、 金解禁下の惨状 p128
第七章 第二次発展時代(昭和七年―同十一年) p138
一、 満州事変の勃発にともなう業界の好転 p138
(1) 満州事変の勃発と金輸出再禁止 p138
(2) わが社の飛躍的発展 p142
二、 国策会社日本製鉄の設立 p147
(1) 製鉄合同ついに成立 p147
(2) 日鉄設立の趣旨 p148
(3) 日鉄設立の経過 p150
(4) 日鉄の業界における地位 p153
三、 アウトサイダーとしてのわが社の自主的発展 p156
(1) 合同にたいするわが社の立場 p156
(2) わが社の自主的発展の跡 p158
四、 高炉の建設と製鋼能力の増大 p165
(1) 創立以来の宿願、高炉の建設 p165
(2) 高炉建設認可申請書の提出 p172
(3) 高炉建設に着手 p174
(4) 川崎コークスの合併と南洋鉄鉱の創立 p178
(5) 製鋼能力の増強 p178
五、 銑鋼一貫作業体制の確立 p180
第八章 戦時統制時代(昭和十二年―同二十年八月) p186
一、 戦時統制経済下の鉄鋼業 p186
(1) 日華事変勃発と戦時体制への移行 p186
(2) 戦時鉄鋼統制の進展と自給体制の推進 p192
二、 トーマス転炉の操業 p205
(1) トーマス転炉、業界注目裡に操業開始 p205
(2) トーマス転炉の特徴 p209
三、 鶴見製鉄造船株式会社の合併 p222
(1) 合併の経過 p222
(2) 鶴見製鉄造船株式会社の沿革 p231
四、 社業の発展と増産計画の進展 p241
五、 太平洋戦争への進展と生産増強 p254
六、 戦時経済の破綻 p264
第九章 復興自立化時代(昭和二十年八月以降) p284
一、 戦後整理とわが社の新発足 p284
(1) 終戦直後の生産状況 p284
(2) 戦後整理と経済民主化運動 p289
(3) 企業再建整備とわが社の新発足 p299
二、 鉄鋼業の自立的発展とわが社の進展 p326
(1) 生産の回復とわが社業績の向上 p326
(2) ドッジ・ラインの展開と鉄鋼業の自立的発展 p354
(3) 朝鮮動乱とわが国鉄鋼業の進展 p380
三、 鉄鋼業合理化とわが社の合理化計画 p405
(1) わが国鉄鋼業合理化の問題 p405
(2) わが社の合理化計画 p418
第二部 資料編(部門別概観) p435
第一編 総務 p435
第一章 定款および資本 p435
一、 定款 p435
(1) 創立当時の定款(原始定款) p435
(2) 定款の変更 p438
(3) 現行定款 p442
二、 資本 p447
(1) 資本金 p447
(2) 株主 p450
三、 役員 p455
四、 投資 p460
(1) 終戦までの推移 p460
(2) 戦後の処理 p462
第二章 職制 p464
一、 職制 p464
(1) 創立以来の変遷 p464
(2) 現況 p472
二、 人事制度 p490
第三章 労務 p493
一、 従業員数 p493
(1) 概況(附 永年勤続者表) p493
(2) 工員数の推移 p519
二、 主要作業種別労働状況 p526
(1) 主要作業種別稼働人員、稼働時間および生産指数 p526
(2) 主要作業種別職種別工員配置 p528
(3) 工員勤務時消費熱量および作業強度 p540
三、 就業規則 p542
四、 給与制度 p558
五、 教育、福利厚生 p568
(1) 教育 p568
(2) 福利厚生 p570
六、 労働組合(附 労働協約) p579
第二編 生産 p599
第一章 製鉄部門 p599
一、 総説 p599
(1) 製鉄作業の概要 p599
(2) わが社製鉄部門の特色 p606
(3) 生産設備および生産実績の推移 p610
二、 川崎製鉄所 p615
(1) 概説 p615
(2) 製銑 p619
(3) 製鋼 p637
(4) 圧延 p649
(5) 炉材工場 p665
(6) 動力部門 p671
(7) 技術研究所 p680
(8) 子安肥料工場 p687
三、 鶴見製鉄所 p695
(1) 概説 p695
(2) 製銑 p700
(3) 製鋼 p706
(4) 圧延 p709
(5) 炉材工場 p722
(6) 酸素工場 p725
四、 富山電気製鉄所 p726
(1) 概説 p726
(2) 合金鉄工場 p727
(3) 製鋼工場 p732
(4) 鋳鋼および鋳鉄工場 p733
五、 新潟電気製鉄所 p736
(1) 概説 p736
(2) 合金鉄工場 p737
(3) カーバイド工場 p740
六、 本牧機械製作所 p742
七、 岡山炉材製造所 p746
附 製鉄部門主要製品生産高一覧表 p752
第二章 造船部門 p758
一、 総説 p758
(1) 造船作業および設備の概要 p758
(2) わが社造船部門の特色 p768
(3) 生産能力と生産実績の推移 p771
二、 鶴見造船所 p775
(1) 新造船 p775
(2) 舶用機関 p787
(3) 修理船 p792
(4) 陸上工事 p792
三、 浅野船渠 p795
四、 清水造船所 p804
(1) 新造船 p804
(2) 修理船 p807
(3) 陸上工事 p809
第三編 業務 p810
第一章 製鉄部門 p810
一、 営業 p810
(1) 概説 p810
(2) 販売機構および価格の推移 p811
(3) 販売実績の推移 p832
(4) 戦後鉄鋼輸出の概況 p844
二、 購買 p850
(1) 概説 p850
(2) 鉄鉱石 p853
(3) 製鋼用地金 p859
(4) 原料炭 p864
(5) 重油、発生炉炭および一般用炭 p870
第二章 造船部門 p875
一、 営業 p875
(1) 概説 p875
(2) 新造船受註実績 p876
(3) 修理船受註実績 p892
(4) 陸上工事 p895
二、 購買 p899
(1) 概説 p899
(2) 鋼材 p900
(3) 木材 p903
(4) 主機 p903
(5) その他 p904
第四編 経理 p905
(1) 資本金 p905
(2) 売上高 p905
(3) 収益および配当状況 p907
(4) 固定資産 p908
(5) 財務諸比率 p909
年譜 p918
編纂関係者氏名 p934
編集後記 NP
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