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日本鋼管(株)『日本鋼管株式会社七十年史』(1982.06)
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目次項目
ページ
発刊の辞 代表取締役社長 金尾実
〔1-〕NP
口絵
〔1-〕巻頭
総合史
〔1-〕1
口絵
〔1-〕1
第1編 創業60年のあゆみ
〔1-〕1
第1章 創業時代(明治45年度~大正3年度)
〔1-〕1
I 鋼管製造事業計画の進展
〔1-〕1
民間鉄鋼業の勃興
〔1-〕1
鋼管製造事業の有望性
〔1-〕1
大倉喜八郎の鋼管製造会社設立計画
〔1-〕1
鋼管製造会社設立計画の新展開
〔1-〕1
II 当社の創立
〔1-〕5
創立までの経緯
〔1-〕5
当社創立の意義
〔1-〕5
敷地の選定と工場建設
〔1-〕5
営業の開始
〔1-〕5
第2章 第1次世界大戦時代(大正4年度~7年度)
〔1-〕13
I 鉄鋼業の一大飛躍
〔1-〕13
大戦勃発後の鉄鋼需給逼迫と価格暴騰
〔1-〕13
民間鉄鋼業の拡大
〔1-〕13
II 工場設備の大拡張と業績の発展
〔1-〕14
川崎工場の大拡張
〔1-〕14
業績の飛躍的発展
〔1-〕14
第3章 第1次世界大戦後の反動時代(大正8年度~13年度)
〔1-〕18
I 反動恐慌と鉄鋼業の苦難
〔1-〕18
大戦終結と鉄鋼業
〔1-〕18
深刻な不況に呻吟
〔1-〕18
II 恐慌経済下の苦難と対応
〔1-〕19
未完成工事の一時中止
〔1-〕19
積極的不況打開策の実施
〔1-〕19
業績の低迷と社業の整理
〔1-〕19
関東大震災による壊滅的損害と復興
〔1-〕19
第4章 昭和大恐慌時代(大正14年度~昭和6年度)
〔1-〕24
I 安値輸入品の圧迫
〔1-〕24
欧米諸国のダンピング攻勢
〔1-〕24
安値輸入品への対策
〔1-〕24
II 鉄鋼不況対策と当社の対応
〔1-〕26
鉄鋼業保護政策とカルテル運動の進展
〔1-〕26
積極的合理化方策の展開
〔1-〕26
III 世界大恐慌下の対応
〔1-〕28
金解禁と世界大恐慌の影響
〔1-〕28
カルテル運動の強化と製鉄合同の芽生え
〔1-〕28
業績の低迷と第2次社業整理
〔1-〕28
第5章 準戦時体制時代(昭和7年度~11年度)
〔1-〕32
I 戦局の拡大と鉄鋼増産
〔1-〕32
満州事変勃発後の業界の好転
〔1-〕32
設備の拡充と生産量の増大
〔1-〕32
製鉄合同と当社の不参加
〔1-〕32
II 当社の飛躍的発展
〔1-〕35
あいつぐ設備拡充
〔1-〕35
III 鉄鋼一貫体制の確立
〔1-〕37
高炉の建設と増強
〔1-〕37
平炉の増強
〔1-〕37
トーマス転炉の導入
〔1-〕37
業績の躍進
〔1-〕37
第6章 戦時統制時代(昭和12年度~20年8月15日)
〔1-〕41
I 戦時統制の強化と生産増強
〔1-〕41
戦時体制への移行と鉄鋼需要の増加
〔1-〕41
戦時鉄鋼統制の進展
〔1-〕41
太平洋戦争への突入と戦時経済の破綻
〔1-〕41
II 鶴見製鉄造船(株)との合併
〔1-〕43
(株)浅野造船所として発足
〔1-〕43
(株)浅野製鉄所の沿革と浅野造船所との合併
〔1-〕43
当社との合併
〔1-〕43
合併の経緯
〔1-〕43
III 設備の拡充と増産の進展
〔1-〕48
設備の拡充
〔1-〕48
生産の進展
〔1-〕48
生産の衰退
〔1-〕48
第7章 生産復興時代(昭和20年8月15日~29年度)
〔1-〕53
I 戦後荒廃からの再建
〔1-〕53
壊滅状態からの再起
〔1-〕53
戦後処理と企業分割の危機
〔1-〕53
再建整備計画の進展
〔1-〕53
傾斜生産方式による拡大再生産への移行
〔1-〕53
当社の生産状況と業績
〔1-〕53
II 経済成長への始動
〔1-〕59
ドッジラインの展開と鉄鋼業への合理化要請
〔1-〕59
朝鮮動乱の勃発と特需発生
〔1-〕59
デフレ不況の襲来
〔1-〕59
III 設備合理化の実施とその成果
〔1-〕61
わが国鉄鋼業設備合理化の必要性
〔1-〕61
鉄鋼部門の第1次設備合理化計画の基本方針
〔1-〕61
鉄鋼部門合理化の進展
〔1-〕61
造船部門の設備合理化
〔1-〕61
業績の波乱
〔1-〕61
第8章 高度成長時代(昭和30年度~46年度)
〔1-〕68
I 成長への足固めと水江製鉄所の建設
〔1-〕68
神武景気の出現
〔1-〕68
鉄鋼・輸出船ブームの展開
〔1-〕68
第2次設備合理化計画の必然性と特徴
〔1-〕68
当社の第2次設備合理化計画の策定と実施
〔1-〕68
川崎・鶴見両製鉄所の設備合理化
〔1-〕68
水江製鉄所の建設
〔1-〕68
第2次設備合理化の成果
〔1-〕68
鶴見・清水両造船所の設備拡張
〔1-〕68
強化された経営基盤
〔1-〕68
II 高度成長の進展と京浜三製鉄所の整備、福山製鉄所の誕生
〔1-〕79
高度経済成長時代への移行と鉄鋼業の拡大
〔1-〕79
長期設備計画の必然性と特徴
〔1-〕79
京浜三製鉄所の整備充実
〔1-〕79
福山製鉄所の建設と営業運転の開始
〔1-〕79
造船部門の設備拡充と重工部門の充実
〔1-〕79
総合経営の効果を発揮した業績
〔1-〕79
III 福山製鉄所の拡充、京浜製鉄所の発足および津造船所の建設
〔1-〕87
わが国経済の大飛躍と鉄鋼業
〔1-〕87
量的拡大から質的発展時代へ
〔1-〕87
造船所の超大型化と重工部門の強化
〔1-〕87
福山製鉄所拡充の続行
〔1-〕87
京浜製鉄所の発足と扇島計画の策定
〔1-〕87
大型化の極限まで拡張した鶴見造船所
〔1-〕87
超大型船時代に備えた津造船所の建設
〔1-〕87
組織の再編成
〔1-〕87
合金鉄・肥料部門の合理化
〔1-〕87
飛躍的に拡大した業績
〔1-〕87
第2編 最近10年のあゆみ
〔1-〕101
第1章 安定成長時代への移行(昭和47年度~56年度)
〔1-〕101
I 激動の最近10年間
〔1-〕101
II 景気過熱とオイルショックの発生(47年度~48年度)
〔1-〕102
景気の過熱
〔1-〕102
オイルショックによる混乱
〔1-〕102
好調な業績
〔1-〕102
III 深刻な長期不況と需給ギャップの拡大(49年度~52年度)
〔1-〕105
オイルショック後の不況とその長期化
〔1-〕105
需要の減退と不況対策
〔1-〕105
業績の悪化
〔1-〕105
IV 不況からの脱出(53年度~56年度)
〔1-〕108
需要の増大と生産の回復
〔1-〕108
需要構造の変化とその対応
〔1-〕108
業績の回復
〔1-〕108
第2章 扇島建設で全面更新する世界最新鋭の京浜製鉄所
〔1-〕112
I 福山製鉄所の完成
〔1-〕112
福山製鉄所1600万トン体制成る
〔1-〕112
低操業下でも競争力を保持
〔1-〕112
II 扇島建設計画の進展
〔1-〕116
扇島計画の概要
〔1-〕116
扇島建設計画実現までの経過
〔1-〕116
新工法を駆使した扇島土木工事
〔1-〕116
扇島第1高炉関連工事の実施
〔1-〕116
扇島第2高炉関連工事の実施
〔1-〕116
III 扇島建設計画の特色と既存地区の整備
〔1-〕127
高生産性の追求
〔1-〕127
連鋳比率の向上と省エネルギーの追求
〔1-〕127
環境改善の徹底
〔1-〕127
全面更新成る京浜製鉄所
〔1-〕127
第3章 重工事業の積極的展開
〔1-〕136
I 事業部の発足
〔1-〕136
重工本部の発足
〔1-〕136
重点分野の選定と方向づけ
〔1-〕136
II 総合エンジニアリング力の強化
〔1-〕138
事業多角化の展開
〔1-〕138
オイルショック後の事業の沈滞
〔1-〕138
市場ニーズの多様化への対応
〔1-〕138
組織体制の強化
〔1-〕138
III 安定経済成長定着化への対応
〔1-〕142
造船事業部統合による重工事業部の再編
〔1-〕142
三本部制への再編
〔1-〕142
製作所重工部門の動向
〔1-〕142
IV 国内ニーズへの積極的対応
〔1-〕146
エネルギー関連分野
〔1-〕146
水道分野
〔1-〕146
環境保全分野
〔1-〕146
機械・プラント分野
〔1-〕146
鋼構造分野
〔1-〕146
総合エンジニアリング体制の整備
〔1-〕146
V 海外活動の展開
〔1-〕152
輸出営業
〔1-〕152
海外合弁事業
〔1-〕152
VI 事業基盤の確立
〔1-〕156
自立体制への努力
〔1-〕156
重工エンジニアリングセンターの新設
〔1-〕156
第4章 造船不況の到来と船舶部門の対応
〔1-〕159
I オイルショック後の世界的船腹需要の減退
〔1-〕159
オイルショック前の造船ブーム
〔1-〕159
オイルショックと船腹需要の減退
〔1-〕159
II 造船不況とその対策
〔1-〕162
不況下の造船業
〔1-〕162
操業規制の強化
〔1-〕162
設備削減と不況カルテルの実施
〔1-〕162
当社の対応
〔1-〕162
III 需要の回復と慎重な対処
〔1-〕165
船腹需給バランスの回復
〔1-〕165
船舶本部の新設と製作所の発足
〔1-〕165
高付加価値船の建造と非船舶分野の拡大
〔1-〕165
第5章 総合技術力の結集と展開
〔1-〕169
I 高度成長期における対応
〔1-〕169
高度成長末期における技術開発
〔1-〕169
技術開発体制の強化
〔1-〕169
II オイルショック後の環境激変への対応
〔1-〕170
緊急課題となった省エネルギー・省資源
〔1-〕170
技術開発体制の見直し
〔1-〕170
III 自主技術開発時代への対応
〔1-〕172
総合技術力の結集
〔1-〕172
効率的な技術開発体制の確立
〔1-〕172
IV 環境変化に対応した技術研究開発
〔1-〕174
総合研究開発の推進
〔1-〕174
エネルギー・資源事情の変化に対応
〔1-〕174
社会ニーズへの積極対応
〔1-〕174
経営合理化に対応した技術研究開発
〔1-〕174
第6章 国際化の進展
〔1-〕183
I 当社の進展
〔1-〕183
世界経済におけるわが国の地位向上
〔1-〕183
当社の国際化の展開
〔1-〕183
II 国際化への当社の対応
〔1-〕188
部門史
〔1-〕191
口絵
〔1-〕191
第1編 経営と管理
〔1-〕191
第1章 会社概要
〔1-〕191
I 概況
〔1-〕191
本社・営業所・事業所
〔1-〕191
海外事業所
〔1-〕191
本社ビル
〔1-〕191
II 定款
〔1-〕194
III 資本金、株式
〔1-〕198
資本金の推移
〔1-〕198
株主
〔1-〕198
IV 広報・宣伝活動
〔1-〕199
概況
〔1-〕199
広報・宣伝体制の整備
〔1-〕199
マスコミを介しての広報活動
〔1-〕199
需要家等に対する宣伝活動
〔1-〕199
各事業所の地域社会に対する広報活動
〔1-〕199
株主に対する報告活動
〔1-〕199
社内報・所内報等の発刊
〔1-〕199
第2章 人事・労務・教育
〔1-〕203
I 組織
〔1-〕203
本部制の発足(45年1月)
〔1-〕203
三事業部制と経営企画室の設置(48年5月)
〔1-〕203
重工エンジニアリング事業部の発足(51年3月)
〔1-〕203
鉄鋼営業組織の抜本的改編(52年3月)
〔1-〕203
減量と将来の事業拡大のための組織新設(53年4月)
〔1-〕203
重工事業部三本部制の発足(55年7月)
〔1-〕203
国際化への組織づくり(55~56年)
〔1-〕203
II 人事管理
〔1-〕211
管理職制度の変遷
〔1-〕211
管理職の増大化
〔1-〕211
従来の管理職制度
〔1-〕211
昭和50年の制度改訂
〔1-〕211
給与制度の変遷
〔1-〕211
事務・技術系の要員と採用
〔1-〕211
人事管理の新しい展開
〔1-〕211
III 労務管理
〔1-〕216
概要
〔1-〕216
在籍人員の推移
〔1-〕216
労使関係
〔1-〕216
従業員管理諸制度の改訂
〔1-〕216
IV 教育訓練
〔1-〕225
教育訓練の推移
〔1-〕225
「組織運営指針」と部長研修
〔1-〕225
NKKシステム的問題解決講座の展開
〔1-〕225
仕事の見直し訓練
〔1-〕225
実物体験学習方式の浸透
〔1-〕225
重工事業部関連の教育開発
〔1-〕225
中期教育計画の策定
〔1-〕225
V 福利厚生・安全衛生・病院
〔1-〕232
福利厚生
〔1-〕232
総合部
〔1-〕232
安全衛生
〔1-〕232
病院
〔1-〕232
第3章 情報システム
〔1-〕245
情報システムの概要
〔1-〕245
システム開発の生産性向上
〔1-〕245
鉄鋼部門の情報システム
〔1-〕245
重工部門の情報システム
〔1-〕245
第4章 財務・資金
〔1-〕250
I 財務状況の推移
〔1-〕250
業績の要約
〔1-〕250
財務の状況
〔1-〕250
II 資金の調達
〔1-〕252
設備投資所要資金
〔1-〕252
資金調達
〔1-〕252
第5章 関連事業
〔1-〕257
I 関係会社
〔1-〕257
企業集団の構成メンバー
〔1-〕257
系列化の経緯
〔1-〕257
系列会社の現状
〔1-〕257
企業集団の有機的発展
〔1-〕257
II 海外開発
〔1-〕260
最近10年の海外投資
〔1-〕260
既存の合弁会社の変化
〔1-〕260
第6章 技術
〔1-〕263
I 技術研究開発体制
〔1-〕263
技術開発本部の発足
〔1-〕263
技術研究所の組織・体制
〔1-〕263
II 標準化と管理技術
〔1-〕269
品質管理体制の充実
〔1-〕269
社外規格に関する製造承認取得
〔1-〕269
工業標準化法の改正およびその対応
〔1-〕269
管理技術の発展
〔1-〕269
III QCサークル活動(小集団活動)
〔1-〕275
特色
〔1-〕275
成果
〔1-〕275
評価表彰
〔1-〕275
外部交流派遣
〔1-〕275
IV 工業所有権
〔1-〕281
V 技術導入と技術輸出
〔1-〕286
技術導入
〔1-〕286
技術輸出
〔1-〕286
第2編 鉄鋼事業
〔1-〕291
第1章 営業
〔1-〕291
I 10年間の内外鉄鋼需要の動向
〔1-〕291
概要
〔1-〕291
国内需要構造の変化
〔1-〕291
輸出市場構造の変化
〔1-〕291
II 鉄鋼国内営業
〔1-〕296
概要
〔1-〕296
販売価格の改訂
〔1-〕296
販売実績の推移
〔1-〕296
III 鉄鋼輸出営業
〔1-〕302
概要
〔1-〕302
地域別・品種別の構成変化
〔1-〕302
輸出営業の年代別動向
〔1-〕302
IV 流通管理
〔1-〕307
概要
〔1-〕307
流通拠点
〔1-〕307
輸送
〔1-〕307
物流管理システム
〔1-〕307
流通管理方策の重点
〔1-〕307
V スラグの資源化
〔1-〕311
スラグ処理と資源化の経緯
〔1-〕311
スラグの処理体制
〔1-〕311
スラグの利用状況
〔1-〕311
第2章 原料と資材
〔1-〕314
I 鉄鋼原料
〔1-〕314
概要
〔1-〕314
鉄鉱石
〔1-〕314
原料炭
〔1-〕314
重油
〔1-〕314
鉄くずおよび銑鉄
〔1-〕314
石灰石
〔1-〕314
焼石灰・軽焼ドロマイト
〔1-〕314
海上輸送
〔1-〕314
II 鉄鋼資材
〔1-〕323
概要
〔1-〕323
購買活動
〔1-〕323
第3章 鉄鋼技術
〔1-〕326
I 設備操業技術の開発
〔1-〕326
概況
〔1-〕326
製銑
〔1-〕326
製鋼・連鋳・分塊
〔1-〕326
省エネルギー
〔1-〕326
薄板・表面処理鋼板
〔1-〕326
厚板
〔1-〕326
溶接管・コーティング管
〔1-〕326
継目無管
〔1-〕326
条鋼
〔1-〕326
II 製品開発
〔1-〕332
薄板
〔1-〕332
表面処理鋼板
〔1-〕332
厚板
〔1-〕332
溶接管・コーティング管
〔1-〕332
継目無管
〔1-〕332
形鋼・レール・棒材・建材
〔1-〕332
第4章 鉄鋼設備・生産
〔1-〕336
I 概要
〔1-〕336
II 設備
〔1-〕337
III 生産
〔1-〕338
第5章 京浜製鉄所
〔1-〕339
I 沿革
〔1-〕339
II 扇島建設計画の意義
〔1-〕339
III 設備と生産
〔1-〕341
原料関係設備
〔1-〕341
製銑関係設備
〔1-〕341
製鋼分塊関係設備
〔1-〕341
鋼板関係設備
〔1-〕341
溶接管関係設備
〔1-〕341
継目無管関係設備
〔1-〕341
IV 補助部門
〔1-〕352
概要
〔1-〕352
エネルギー部門
〔1-〕352
保全部門
〔1-〕352
資材部門
〔1-〕352
輸送部門
〔1-〕352
V 従業員の活動
〔1-〕355
概況
〔1-〕355
扇島計画と労使関係
〔1-〕355
高生産性の達成と新しい職場づくり
〔1-〕355
自主管理活動
〔1-〕355
安全衛生管理
〔1-〕355
福利厚生施策
〔1-〕355
第6章 福山製鉄所
〔1-〕360
I 沿革と特徴
〔1-〕360
II 設備と生産
〔1-〕362
原料関係設備
〔1-〕362
製銑関係設備
〔1-〕362
製鋼分塊関係設備
〔1-〕362
製鋼操業の現状
〔1-〕362
圧延関係設備
〔1-〕362
III 補助部門
〔1-〕370
外注管理体制
〔1-〕370
出荷部門
〔1-〕370
エネルギー・環境部門
〔1-〕370
IV 従業員の活動
〔1-〕372
概要
〔1-〕372
自主管理活動
〔1-〕372
安全衛生管理
〔1-〕372
福利厚生施策
〔1-〕372
第3編 重工事業
〔1-〕377
第1章 重工事業の概要
〔1-〕377
組織体制
〔1-〕377
営業活動
〔1-〕377
建設関係の安全管理
〔1-〕377
第2章 エネルギー関連および水道関連分野
〔1-〕382
I 石油営業分野
〔1-〕382
石油業界の動向
〔1-〕382
当社の対応
〔1-〕382
II 電力営業分野
〔1-〕384
電力業界の動向
〔1-〕384
当社の対応
〔1-〕384
III 瓦斯営業分野
〔1-〕386
ガス業界の動向
〔1-〕386
当社の対応
〔1-〕386
受注実績
〔1-〕386
IV 水道営業分野
〔1-〕388
水道業界の動向
〔1-〕388
当社の対応
〔1-〕388
V 輸出営業分野
〔1-〕389
第3章 プラント・鋼構造関連分野
〔1-〕391
I 製鉄エンジニアリング分野
〔1-〕391
製鉄エンジニアリングの概要
〔1-〕391
海外における営業活動
〔1-〕391
国内における営業活動
〔1-〕391
II 環境プラント分野
〔1-〕395
塵芥処理システム
〔1-〕395
下水道分野
〔1-〕395
III 機械プラント分野
〔1-〕398
原動機分野
〔1-〕398
産業機械分野
〔1-〕398
サイロプラント分野
〔1-〕398
化学機械分野
〔1-〕398
IV 鋼構造分野
〔1-〕401
橋梁
〔1-〕401
鉄骨
〔1-〕401
水圧鉄管、水門
〔1-〕401
海外営業活動
〔1-〕401
第4章 海外プロジェクト
〔1-〕407
概況
〔1-〕407
パイプラインの実例
〔1-〕407
製鉄エンジニアリングの実例
〔1-〕407
第5章 船舶事業
〔1-〕412
I 概況
〔1-〕412
II 新造船
〔1-〕413
国内船営業
〔1-〕413
官公庁船営業
〔1-〕413
外国船営業
〔1-〕413
III 海洋機器・構造物および特殊船
〔1-〕416
海洋機器・構造物
〔1-〕416
特殊船・作業船等
〔1-〕416
液化ガス船
〔1-〕416
IV 修繕船
〔1-〕419
V 生産と設備の概要
〔1-〕420
生産
〔1-〕420
設備
〔1-〕420
第6章 技術開発
〔1-〕422
I 重工技術開発の概要
〔1-〕422
概況
〔1-〕422
エネルギー及びパイプライン関連分野
〔1-〕422
製鉄プラント分野
〔1-〕422
環境関連分野
〔1-〕422
機械プラント分野
〔1-〕422
鋼構造関連分野
〔1-〕422
ケミカルプラントおよびモジュール製作技術
〔1-〕422
要素技術
〔1-〕422
II 船舶技術開発の概要
〔1-〕433
概況
〔1-〕433
大型船
〔1-〕433
特殊貨物専用船
〔1-〕433
省人船および省エネルギー船
〔1-〕433
帆装商船
〔1-〕433
砕氷船
〔1-〕433
作業船
〔1-〕433
石油ガス掘削用リグおよび石油生産設備
〔1-〕433
プラントバージ
〔1-〕433
その他の海洋関連技術
〔1-〕433
原子力関連技術
〔1-〕433
コンピュータ利用の拡大
〔1-〕433
工作技術
〔1-〕433
分野技術
〔1-〕433
第7章 調達
〔1-〕440
I 重工資材の調達
〔1-〕440
重工部門の調達契約の分担
〔1-〕440
重工調達業務の特徴
〔1-〕440
II 船舶資材の調達
〔1-〕441
資材調達業務の特徴
〔1-〕441
合理化の進展
〔1-〕441
第8章 鶴見製作所
〔1-〕443
I 沿革と現況
〔1-〕443
II 船舶部門の設備と生産
〔1-〕445
主要生産設備と生産能力
〔1-〕445
生産状況
〔1-〕445
III 重工部門の設備と生産
〔1-〕448
主要生産設備と生産能力
〔1-〕448
IV 従業員の活動
〔1-〕450
第9章 清水製作所
〔1-〕452
I 沿革と現況
〔1-〕452
II 船舶部門の設備と生産
〔1-〕453
主要生産設備と生産能力
〔1-〕453
生産状況
〔1-〕453
III 重工部門の設備と生産
〔1-〕455
IV 従業員の活動
〔1-〕456
第10章 津製作所
〔1-〕458
I 沿革と現況
〔1-〕458
II 船舶部門の設備と生産
〔1-〕460
主要生産設備と生産能力
〔1-〕460
生産状況
〔1-〕460
III 重工部門の設備と生産
〔1-〕462
主要生産設備と生産能力
〔1-〕462
IV 従業員の活動
〔1-〕463
第4編 合金鉄および肥料事業
〔1-〕465
第1章 合金鉄部門
〔1-〕465
I 概要
〔1-〕465
II 業界動向と当社の対応
〔1-〕466
設備大型化と最高生産の達成(46~49年度)
〔1-〕466
一転して”構造不況”業種へ(50~53年度)
〔1-〕466
減量体制下でのコスト低減努力(54~56年度)
〔1-〕466
III 製造所
〔1-〕469
富山電気製鉄所
〔1-〕469
新潟電気製鉄所
〔1-〕469
第2章 肥料部門
〔1-〕472
I 概要
〔1-〕472
II 販売実績の推移
〔1-〕472
III 設備と生産
〔1-〕473
IV 技術の足跡
〔1-〕474
V 子安工場の歴史
〔1-〕475
回顧録 この10年を顧みて 取締役会長 槇田久生
〔1-〕485
役員
〔1-〕486
歴代社長
〔1-〕486
現役員
〔1-〕486
役員在任期間一覧
〔1-〕486
資料
〔2-〕1
1 社章
〔2-〕1
2 原始定款
〔2-〕2
3 定款の変更
〔2-〕3
4 現行定款
〔2-〕5
5 定款付属規定
〔2-〕7
6 資本金の推移
〔2-〕10
7 株式
〔2-〕14
8 在籍人員の推移
〔2-〕15
9 組織の変遷
〔2-〕16
10 販売実績の推移
〔2-〕20
11 生産実績
〔2-〕22
12 主要設備
〔2-〕25
13 財務諸表
〔2-〕30
14 主要営業品目
〔2-〕34
15 本社・営業所・海外事務所所在地
〔2-〕35
16 海外合弁会社
〔2-〕35
17 系列会社一覧表
〔2-〕36
18 付表(1)重工事業部主要納入実績
〔2-〕38
19 付表(2)新造船建造表
〔2-〕40
年表
〔2-〕巻末
索引リスト