(株)日本製鋼所『日本製鋼所社史資料. 続巻』(1978.11)

目次は見出しの階層(編・章・節・項…など)ごとに絞り込んで見ることができます。

… 資料編に詳細な情報があります。

目次項目 ページ
序章 旧日本製鋼所小史―明治40~昭和25年― p3
第1節 創立前史 p3
第2節 創業時代(明治40~大正2年) p6
第3節 第一次世界大戦時代(大正3~7年) p8
第4節 不況整理時代―前期(大正8~15年) p11
第5節 不況整理時代―後期(昭和2~6年) p15
第6節 満州事変時代(昭和7~11年) p18
第7節 日華事変時代(昭和12~16年) p20
第8節 太平洋戦争時代(昭和16~20年) p23
第9節 企業再建時代(昭和20~25年) p28
第1編 沿革編 p42
第1章 “新生”日本製鋼所の発足・波乱の時代―昭和25~30年― p42
第1節 製品の質と量を拡大した生産・技術活動 p42
1. 室蘭製作所 p42
2. 広島製作所 p42
3. 横浜製作所 p42
4. 武蔵製作所 p42
第2節 発注増加に対応した生産設備投資 p49
1. 室蘭製作所 p49
2. 広島製作所 p49
3. 横浜製作所 p49
4. 武蔵製作所 p49
第3節 整備・強化が進む設計・研究・営業部門・関連会社 p51
1. 設計部門の拡充強化 p51
2. 室蘭製作所研究部 p51
3. 営業部門の拡大 p51
4. 関連会社 p51
第4節 資本金・社債 p54
第5節 波乱含みの事業推移 p55
1. 特需による好況時代(昭和25~27年) p55
2. 朝鮮動乱の休戦による不況時代(昭和28~29年)―室蘭争議― p55
第6節 労使関係 p60
第2章 高度経済成長に乗った躍進時代―昭和30~40年― p63
第1節 事業推移 p63
1. 高度成長期(昭和30~36年) p63
2. 景気調整期(昭和37~40年) p63
第2節 研究・開発活動 p66
1. 研究開発(R&D)規定の制定 p66
2. 室蘭製作所研究所 p66
3. 機械部門の研究機構 p66
第3節 技術導入 p70
1. 素材部門 p70
2. 機械部門 p70
第4節 生産関係の設備投資 p73
1. 室蘭製作所 p73
2. 広島製作所 p73
3. 横浜製作所 p73
4. 東京製作所(昭和38年武蔵製作所を東京製作所と改称) p73
第5節 福利厚生関係の設備投資 p78
第6節 生産・技術活動 p80
1. 室蘭製作所 p80
2. 広島製作所 p80
3. プラント部門の台頭 p80
4. 横浜製作所 p80
5. 武蔵製作所の民需転換 p80
第7節 経営・管理・営業・技術体制 p99
1. 社長室の発足 p99
2. 営業部門の強化・拡大 p99
3. 技術部門の強化 p99
4. 広報活動 p99
5. 業務の合理化 p99
6. 関連会社関係 p99
7. 鹿島地区工業用団地の土地取得 p99
8. 本店移転 p99
第8節 労使関係 p106
第9節 資本金・社債・借入金 p108
第10節 赤羽作業所の閉鎖 p110
第11節 東京製作所内燃機部門の閉鎖 p111
石塚会長の死去 p111
第3章 国際舞台での飛躍を目指して―昭和41~50年― p115
第1節 事業推移 p115
1. 大型景気時代(昭和41~45年) p115
2. 低迷期(昭和46~47年)―資本金の増額― p115
3. 石油ショック以降の試練期(昭和48~50年) p115
第2節 積極的な投資で生まれ変わった生産設備―技術革新に対応― p124
1. 室蘭製作所 p124
2. 広島製作所 p124
3. 横浜製作所 p124
4. 東京製作所 p124
第3節 福利厚生関係の充実状況 p135
第4節 研究開発活動 p137
1. 研究開発(R&D) p137
2. 室蘭製作所研所究[研究所] p137
3. 機械部門の研究機構 p137
第5節 技術導入 p142
第6節 生産・技術活動 p145
1. 室蘭製作所 p145
2. 広島製作所 p145
3. 横浜製作所 p145
4. 東京製作所 p145
5. プロジェクト事業所の創設(昭和52年11月、エンジニアリング事業所と改称) p145
第7節 新時代に挑戦した経営・管理体制 p171
―昭和40年代前半― p171
1. 長期経営計画 p171
2. 目標管理制度の導入 p171
3. 社長目標と経営改善実行委員会 p171
4. ZD運動の導入 p171
5. コンピュータの導入 p171
―昭和40年代後半― p176
1. 社長目標と審議会 p176
2. ZD運動 p176
3. 業務合理化 p176
第8節 組織 p184
1. 管理部門 p184
2. 営業部門 p184
3. 技術部門 p184
4. プラント部門 p184
第9節 労務人事関係―労使関係 p187
第10節 関連会社 p190
第11節 環境保全 p191
1. 室蘭製作所 p191
2. 広島製作所 p191
3. 横浜製作所 p191
4. 東京製作所 p191
むすび p195
第2編 経営および管理 p199
第1章 経営 p199
第1節 定款 p199
1. 新会社発足当時の定款 p199
2. 定款の変更 p199
3. 現行定款 p199
第2節 資本金 p209
1. 資本金の変遷 p209
2. 企業再建整備にかかわる株式処理の経緯 p209
第3節 株式 p214
1. 市場の取引 p214
2. 株主 p214
第4節 役員 p220
第5節 経営意思決定機関 p227
1. 取締役会 p227
2. 常務会 p227
3. 社長禀申 p227
4. 担当重役・所長禀申 p227
第2章 管理 p229
第1節 労務・人事 p229
1. 従業員数 p229
2. 労務 p229
3. 人事 p229
4. 人材育成と教育訓練 p229
5. 労使関係 p229
第2節 福利厚生 p252
1. 福利厚生 p252
2. 健康保険組合 p252
3. 安全衛生 p252
第3節 財務 p260
1. 財務 p260
2. 資金 p260
第4節 調達 p285
1. 原料 p285
2. 機材・外注 p285
第3編 主要製品およびエンジニアリング事業 p305
第1章 鋳鍛鋼 p305
第1節 船舶用品 p305
1. 概要 p305
2. クランクシャフト p305
3. ディーゼル部品 p305
4. タービン部品 p305
5. 軸系部品 p305
6. 船殻部品 p305
7. その他の舶用部品 p305
第2節 電機用品 p313
1. 概要 p313
2. ローターシャフト p313
3. タービンディスク材 p313
4. 非磁性鋼エンドリング材 p313
5. 水車発電機軸および水車主軸 p313
6. 車室 p313
7. ランナー p313
第3節 原子力用品 p321
1. 概要 p321
2. 原子力材料部の新設と原子炉圧力容器の受注  p321
3. 大型鍛鋼材の製造 p321
4. 鋳鋼品製作技術 p321
5. 大型ステンレス鋼鍛造材の製造 p321
6. 大型鋼板成形品 p321
7. ASMEおよびTUVによる格付けと認定 p321
8. 容器および部材製造のためのソフトウエアの開発 p321
第4節 ロール p326
1. 戦後のロール製造開始 p326
2. UE社との鋳鋼・鋳鉄ロールの技術提携  p326
3. 焼入ロールの開発 p326
4. AP法および鍛造アダマイトロールの開発 p326
5. 大型補強ロールの開発 p326
6. FDB補強ロールの開発 p326
7. UE社との技術提携の終了と新鋳造法の開発 p326
第5節 その他産業設備用品 p332
1. 概要 p332
2. 鉄鋼関係部材 p332
3. セメントキルン部品 p332
4. 鉄道車両用品 p332
5. 型用鋼(ダイブロック) p332
6. 型打品 p332
7. その他 p332
第2章 鋼板 p335
1. 概要 p335
2. 船体用鋼板 p335
3. 高抗張力鋼板「ウエルコン-2H」 p335
4. 缶用鋼板 p335
5. 原子力用鋼板 p335
6. ステンレス・クラッド鋼板 p335
7. 非鉄金属クラッド鋼板 p335
8. 低温用鋼板 p335
9. 耐候性高降伏点鋼板「ジルテン」 p335
10. ステンレス鋼板 p335
11. 委託圧延加工製品 p335
第3章 塔槽 p345
1. 塔槽製品 p345
2. 原子炉圧力容器 p345
3. 不況突入と今後の対策 p345
第4章 機械 p353
第1節 化学工業用機械および装置 p353
1. 概要 p353
2. 往復動ガス圧縮機の技術発展の推移 p353
3. プランジャポンプの技術発展の推移 p353
4. ターボ圧縮機およびガスタービンの推移 p353
第2節 プラスチック加工機械 p367
1. 概要 p367
2. 生いたちから成長へ(昭和25~32年)  p367
3. 石油化学工業のぼっ興とペレット製造装置への進出(昭和33~38年) p367
4. ペレット製造装置の技術発展(昭和39~50年) p367
5. 二軸混練機(昭和35~50年) p367
6. 2次加工機の新分野への対応 p367
7. 射出成形機の生産開始から現在まで(昭和36~50年) p367
8. 2次加工用押出成形機 p367
第3節 パイプライン用バルブ p395
1. パイプライン用バルブ p395
2. パイプラインバルブ用アクチュエータ p395
第4節 油圧機器 p403
1. 概要 p403
2. 油圧ポンプ、モータとその技術の推移 p403
3. 油圧応用機器とその技術の推移 p403
4. むすび p403
第5節 建設機械 p415
1. 建設機械への進出 p415
2. 開発の経過 p415
3. 技術発展の過程 p415
4. サービス体制拡大の経過 p415
5. 現状 p415
6. 日鋼パワーショベルの特長と問題点 p415
7. 今後の展望 p415
第6節 鍛圧機械その他 p427
1. マニプレータ p427
2. プレスおよびハンマー p427
3. その他 p427
第7節 製紙機械 p432
1. 揺らん期から発展期へ p432
2. フォイト社との技術提携期 p432
3. 抄紙機各パートについて p432
4. 日本フォイト(株)の設立 p432
第8節 鉄道車両用機器 p440
1. 自動連結器 p440
2. 緩衝器 p440
第9節 環境保全、再資源化装置 p444
1. 進出の背景 p444
2. 技術発展の推移 p444
第10節 一般産業機械 p448
1. デッキクレーン p448
2. 電動油圧グラブ p448
3. シュレッドパックス p448
4. 超音波全自動洗びん機 p448
5. 自動缶開機その他の食品産業関連機器 p448
6. 冬眠密着包装機 p448
7. マジックアーム p448
8. エアベアリングシステム p448
9. V-LUCK7 p448
第11節 小型内燃機関 p454
1. 概要 p454
2. 製品と技術 p454
3. 内燃機部門の閉鎖 p454
第12節 ボウリング用ピンセッタ p458
1. 導入の経過 p458
2. 生産の推移 p458
3. 終了 p458
第5章 兵器 p461
第1節 武器生産の放棄から再開までの概要 p461
1. 終戦処理と兵器生産の放棄 p461
2. 朝鮮動乱のぼっ発と軍需生産への協力 p461
3. 防衛庁の発足と装備の国産化 p461
4. 防衛力整備計画に基づく装備の開発、生産 p461
第2節 広島製作所 p467
1. 兵器生産の再開 p467
2. 兵器生産再開後の生産推移 p467
3. 砲種別生産実績 p467
4. 生産体制の推移と設備の増強 p467
第3節 室蘭製作所 p477
1. 初期(昭和25~31年) p477
2. 開発期(昭和32~42年) p477
3. 発展期(昭和43~46年) p477
4. 最近(昭和47~50年) p477
第4節 横浜製作所 p481
1. 在日アメリカ軍から受注の武器整備と武器生産 p481
2. 供与武器の整備(海関係) p481
3. 火砲の第5段階整備(陸関係) p481
4. 国産化促進のための調査研究 p481
5. 陸上関係武器の国産化 p481
第6章 エンジニアリング事業 p483
第1節 エンジニアリング事業の推移 p483
1. シュガープラントチーム(昭和24~28年) p483
2. プラント第1号(昭和31~33年) p483
3. プラント設計課誕生(昭和34~36年) p483
4. プラント部門の基礎づくりを目指して(昭和37~42年) p483
5. プラントエンジニアリングの本格化を目指して(昭和43~45年) p483
6. エンジニアリング事業の本格化を目指して(昭和46~50年) p483
第2節 主要プラントの概要 p494
1. プラスチック加工プラント p494
2. 化学プラント p494
3. タンク・ベッセル建設 p494
4. メカニカルプラント p494
むすび p499
第4編 生産技術と生産設備 p503
第1章 室蘭製作所 p503
第1節 製鋼部門 p503
1. 復興期(昭和20~25年) p503
2. 設備増強期(昭和26~30年) p503
3. 平炉の全盛期(昭和30年代) p503
4. 技術の進展期(昭和40年代) p503
第2節 鋳造部門 p517
1. 再建期(昭和21~25年) p517
2. 技術導入期(昭和26~30年) p517
3. 体質改善期(昭和31~39年) p517
4. 技術進展期(昭和40~50年) p517
第3節 鍛錬・鍛造部門 p529
1. 復興期(終戦後~昭和25年) p529
2. 設備整備期(昭和26~32年) p529
3. 雌伏期(昭和33~38年) p529
4. 高度成長期(昭和39~45年) p529
5. 巨大化への挑戦期(昭和46~50年) p529
第4節 熱処理部門 p540
1. 復興期(昭和25~29年) p540
2. 設備増強と基礎技術の確立期(昭和30~39年) p540
3. 増産と技術の進展期(昭和40~45年) p540
4. 技術水準の向上期(昭和46~50年) p540
第5節 圧延部門 p547
1. 条鋼工場 p547
2. 中板工場 p547
3. 厚板工場 p547
第6節 機械加工・組立・仕上部門 p557
1. 概要 p557
2. 工作機械と加工方法の技術的推移 p557
3. 武器整備作業 p557
第7節 塔槽・鉄構部門 p567
1. 鉄構製品の技術 p567
2. 圧力容器の製造技術 p567
第8節 検査部門 p577
1. 組織の変遷 p577
2. 検査作業基準 p577
3. 検査設備関係 p577
4. 検査員の技量の認定格付 p577
5. 品質管理体制の確立 p577
第2章 広島製作所 p581
第1節 鋳造・鍛造・熱処理部門 p581
1. 復興期(新会社発足~昭和32年) p581
2. 技術発展期(昭和30年代) p581
3. 技術伸長期(昭和40年代) p581
第2節 機械加工部門 p586
1. 復興期(新会社発足~昭和32年) p586
2. 技術発展期(昭和30年代) p586
3. 生産増強期(昭和40年代) p586
第3節 仕上・組立部門 p590
1. 復興期(新会社発足~昭和32年) p590
2. 技術発展期(昭和30年代) p590
3. 技術伸長期(昭和40年代) p590
第4節 塔槽・鉄構部門 p595
1. 復興期(新会社発足~昭和30年) p595
2. 技術発展期(昭和30年代) p595
3. 技術伸長期(昭和40年代) p595
第5節 検査部門 p598
1. 機械検査 p598
2. 塔槽検査 p598
3. 材料検査 p598
4. 武器検査 p598
第6節 組織からみた技術の強化 p602
1. 新会社発足~昭和35年 p602
2. 昭和36~40年 p602
3. 昭和41~45年 p602
4. 昭和46~50年 p602
第3章 横浜製作所 p611
第1節 機械加工・仕上・組立部門 p611
1. 前期(新会社発足~昭和34年) p611
2. 後期(昭和35~50年) p611
第2節 検査部門 p615
第3節 組織からみた技術部門の強化 p617
1. 新会社発足~昭和33年 p617
2. 昭和34~50年 p617
第4章 東京製作所 p621
第1節 機械加工部門 p621
第2節 鉄構部門 p623
第3節 組立部門 p625
1. 射出成形機 p625
2. パワーショベル p625
第4節 検査部門 p627
1. 民需転換当初 p627
2. 自主検査への移行とQC運動 p627
3. 技き取り[抜き取り]検査方式の改訂 p627
4. 外注購入品のビジブル管理 p627
5. 無検査制度の導入と出張検査 p627
6. 自主管理体制の強化 p627
第5節 組織からみた技術部門の強化 p629
1. 民需転換(昭和36~39年) p629
2. 昭和40~50年 p629
第5編 研究開発と管理技術 p635
第1章 研究開発 p635
第1節 室蘭製作所研究所 p637
1. 概要 p637
2. 研究所建家の椎移と設備 p637
3. 各研究室ごとの研究活動 p637
第2節 新製品・新技術の研究開発(R&D)と本店機械研究所の発足 p655
1. 初期の新製品開発活動(昭和30年まで) p655
2. 昭和30年代の新製品開発活動 p655
3. 昭和40年代の新製品開発活動 p655
4. 研究開発(R&D) p655
第3節 工業所有権 p670
1. 概要 p670
2. 特許活動 p670
3. 現有工業所有権 p670
第2章 管理技術 p677
第1節 IE・OC・VE・ZD p677
1. IE活動の概要 p677
2. QCの導入 p677
3. VE活動の概要 p677
4. ZDの導入 p677
第2節 事務の機械化 p691
関連会社 p698
年表 p698
索引リスト
PAGE TOP