(株)日本製鋼所『日本製鋼所百年史 : 鋼と機械とともに』(2008.03)

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目次項目 ページ
ご挨拶 代表取締役社長 永田昌久 NP
口絵 巻頭
まえがき p3
第1章 創立前史 p5
第1節 当社設立の背景 p5
1. 日清、日露戦争後の兵器自給論の高まり p5
第2節 当社誕生の母体となった北海道炭礦汽船 p7
1. 北海道炭礦汽船の源流 p7
1.1 開拓事業推進のための新会社設立構想 p7
1.2 北海道炭礦鉄道の設立と事業の変遷 p7
1.3 鉄道国有化と北海道炭礦汽船の発足 p7
2. 製鉄事業進出への熱意 p11
2.1 経営首脳部の製鉄事業への強い思い p11
2.2 三井の鉄鋼事業進出 p11
2.3 製鉄事業への進出を決意 p11
2.4 製鉄工場建設着手と銑鋼一貫体制へのこだわり p11
第3節 日本製鋼所設立構想 p17
1. 製鋼および兵器製造事業進出に傾く p17
2. 日英合弁事業構想へと発展 p17
第2章 会社創立から第二会社(株)日本製鋼所設立に至るまで 1907(明治40)年~1950(昭和25)年 p21
第1節 創業時代 1907(明治40)年度~1913(大正2)年度 p21
1. 当社の創立 p21
1.1 日英3社による契約の調印 p21
1.2 工場敷地を室蘭に選定 p21
1.3 海軍等から顧問および嘱託を招聘 p21
1.4 日本製鋼所の創立 p21
コラム:社名の由来 p27
2. 工場建設と操業準備 p27
2.1 室蘭における工場建設 p27
2.2 組織、人員等の整備 p27
2.3 ロイド船級協会指定製造人に登録される p27
2.4 イギリス両社の日本総代理店となる p27
2.5 技術者の英国派遣および呉工廠見学 p27
2.6 会計事務の独立とチャータード・アカウント制実施 p27
3. 営業の一部開始 p32
3.1 経営管理の適正化と業務組織の改正 p32
3.2 起業資金用外債発行が不成立 p32
コラム:伊藤博文の演説 p35
4. 正式に営業を開始 p36
4.1 井上角五郎会長の辞任と山内万寿治会長の就任 p36
4.2 第1回社債発行 p36
4.3 社員身分制の改変 p36
4.4 正式営業開始と組織の改正 p36
4.5 ハルセ社の日本国内一手販売人となる p36
4.6 山内万寿治会長の退任とダグラス・ビッカース会長の就任 p36
4.7 創業時代の業績 p36
コラム:皇太子殿下(大正天皇)の室蘭工場視察 p42
コラム:イギリス両社に学ぶ p43
第2節 第一次世界大戦時代 1914(大正3)年度~1919(大正8)年度 p44
1. 社業の基礎が確立 p44
1.1 高崎親章会長の就任と強まる三井資本との関係 p44
1.2 戦時下の受注増大による業績の躍進 p44
2. 社業の刷新と事業活動の拡充 p47
2.1 処務規則制定と身分制の改正 p47
2.2 鎮守府所在地に出張所を新設 p47
2.3 事業経営に関し政府に請願 p47
2.4 陸軍用兵器製作の引き受け p47
3. 経営体制の整備 p51
3.1 本店を東京に移設 p51
3.2 取締役社長制を採用 p51
3.3 大阪支店を設置 p51
3.4 室蘭の機構強化 p51
4. 室蘭工場最初の労働争議発生 p55
5. 技術力の向上を推進 p57
5.1 生産体制の強化 p57
5.2 大口径火砲の製作を開始 p57
コラム:不沈戦艦“大和”の砲燵製作 p58
5.3 大型鋼塊の製法の改良 p58
5.4 国内産銑鉄を兵器用として使用 p58
5.5 航空発動機の国産1号機製作 p58
5.6 第一次大戦期の鋳鍛鋼生産の概況 p58
6. 第一次大戦後の経営 p62
6.1 北海道製鉄を合併 p62
6.2 艦艇用冷凍機への取り組み p62
6.3 室蘭工業所の2回目の労働争議 p62
6.4 業績の推移 p62
コラム:瑞泉鍛刀所を設ける p70
第3節 不況整理時代 1920(大正9)年度~1930(昭和5)年度 p71
1. 海軍軍備拡張計画と計画廃棄の影響 p71
1.1 団琢磨会長の就任と経営方針 p71
1.2 目白研究所の設置 p71
1.3 広島工場の設置 p71
1.4 企業規模の拡大に伴う業務機構の改正 p71
1.5 海軍と設備拡充に関する協定を締結 p71
1.6 海軍軍備拡張計画廃棄の衝撃 p71
コラム:皇太子殿下(昭和天皇)一位樹御手植え p80
2. 業績低迷への対応 p81
2.1 樺山愛輔会長の就任と低迷する業況 p81
2.2 関東大震災による当社の被害 p81
2.3 製鉄事業合理化のため輪西製鉄組合を設立 p81
2.4 事業活動の再編と組織の簡素化 p81
2.5 企業再建計画に基づく合理化の推進 p81
3. 新経営方針の確立 p88
3.1 新経営方針の策定 p88
3.2 新経営方針に基づく業務組織の改正 p88
3.3 水谷叔彦会長の就任と更なる合理化の推進 p88
3.4 製鉄および採鉱事業を分離 p88
4. 不況整理時代の事業展開 p94
4.1 中小口径火砲製造分野の画定 p94
4.2 鉄道車両用品分野の拡大 p94
4.3 新特殊鋼の研究と電気炉の設置 p94
4.4 ニセコ鋼の発明 p94
4.5 鋼塊の改良と高級鋼製造の努力 p94
4.6 企業振興構想と新製品への取り組み p94
5. 資本および業績 p101
5.1 資本の推移 p101
5.2 業績の推移 p101
第4節 満州事変時代 1931(昭和6)年度~1936(昭和11)年度 p108
1. 磯村豊太郎会長の就任と軍備縮小条約締結後の状況 p108
2. 満州事変勃発と当社および産業界の動向 p109
2.1 満州事変勃発に伴う受注の急増 p109
2.2 国内製鉄事業合同の動き p109
2.3 需要の急増に対応した体制の整備 p109
2.4 横浜工場の設置 p109
2.5 製鋼技術の改良と生産設備の拡充 p109
2.6 満州事変下の兵器生産 p109
3. 業績の推移 p125
第5節 日中戦争から太平洋戦争時代 1937(昭和12)年度~1945(昭和20)年8月(終戦) p129
1. 日中戦争下の生産体制拡大 p129
1.1 経営体制の強化 p129
1.2 戦時体制移行に伴う諸施策の実施 p129
1.3 生産設備の整備と新分野への進出 p129
1.4 武蔵製作所の設置 p129
1.5 戦時体制下の兵器生産の状況 p129
1.6 鋼質の改善 p129
1.7 役員構成の強化 p129
2. 太平洋戦争時代の経営 p145
2.1 兵器増産要請への対応 p145
2.2 戦時統制下の管理組織 p145
2.3 緊迫する兵器生産 p145
2.4 製鋼技術の向上 p145
2.5 宇都宮製作所の設置 p145
2.6 戦争末期の事業運営の状況 p145
3. 資本および業績 p160
3.1 資本の推移 p160
3.2 業績の推移 p160
第6節 企業再建時代 1945(昭和20)年8月(終戦)~1950(昭和25)年度 p169
1. 経営環境 p169
1.1 社会経済情勢 p169
1.2 産業界の状況 p169
2. 遅々として進まない民需転換 p171
2.1 経営体制 p171
2.2 各事業所の事業転換 p171
2.3 押し寄せる悪条件 p171
3. 企業再建構想の推進 p178
3.1 企業再建整備計画の認可 p178
3.2 第二会社「株式会社日本製鋼所」設立 p178
3.3 経営合理化の推進 p178
コラム:従業員共済会の発足 p183
4. 産業機械製品への取り組み p183
4.1 ガス圧縮機の技術導入と製造 p183
4.2 鉄道車両用連結器の製作開始 p183
4.3 プラスチック加工機械製造開始 p183
4.4 製紙機械分野への進出方針 p183
5. 資本および業績 p185
5.1 資本の推移 p185
5.2 業績の推移 p185
コラム:大砲の製造技術が民需産業転換に生かされる p189
第3章 “新生”日本製鋼所発足から躍進の時代 1951(昭和26)年~1965(昭和40)年 p191
第1節 復興時代 1950(昭和25)年度~1955(昭和30)年度 p191
1. 経営環境 p191
2. 新生株式会社日本製鋼所のスタート p192
2.1 新会社の事業体制 p192
2.2 経営体制の強化 p192
2.3 資本の充実による経営基盤の整備 p192
2.4 内部統制組織の確立 p192
2.5 業務監査強化と公認会計士監査実施 p192
2.6 研究・設計部門の整備強化を推進 p192
2.7 人事諸制度の整備および労働組合連合会の結成 p192
2.8 経理規程を制定 p192
2.9 資産再評価を実施 p192
2.10 旧連合国財産回復の経緯 p192
3. 朝鮮戦争特需による業績の向上 p207
3.1 受注の増大 p207
3.2 営業活動の強化充実 p207
3.3 拡大する生産・技術活動 p207
4. 欧米との技術格差是正努力と新製品開拓 p212
4.1 各製作所の設備改善 p212
4.2 海外事情の調査研究と技術習得 p212
4.3 鋼中水素の浸出気泡を捕らえる p212
4.4 新鋼板の製作 p212
4.5 プラスチック加工機分野の拡大 p212
4.6 製紙機械の納入と発展 p212
4.7 兵器の製造再開 p212
5. 業績悪化と労働争議の発生 p223
5.1 特需後の反動不況 p223
5.2 経営合理化の推進 p223
5.3 室蘭製作所の労働争議 p223
6. 資本および業績 p228
6.1 資本の推移 p228
6.2 業績の推移 p228
第2節 躍進時代の経営 1956(昭和31)年度~1965(昭和40)年度 p231
1. 経営環境 p231
1.1 高度経済成長の展開 p231
1.2 安定した労使関係を目指して p231
2. 好転する業績と創立50周年 p233
2.1 石塚粂蔵社長の就任と業務合理化の推進 p233
2.2 営業部門の強化拡大 p233
2.3 系列企業の強化 p233
2.4 創立50周年 p233
2.5 石塚粂蔵会長、柳武社長体制へ p233
2.6 福利厚生関係施設の整備 p233
3. RD活動の推進と強化 p240
3.1 欧米技術への到達を目指して p240
3.2 室蘭における研究開発の成果 p240
3.3 RD活動の実施 p240
3.4 研究体制の強化 p240
3.5 「技報」の創刊 p240
4. 技術導入と中核製品群の確立 p244
4.1 技術導入の推進 p244
4.2 射出成形機へ進出 p244
4.3 押出機の拡大 p244
4.4 油圧機器の進展 p244
4.5 建設機械への進出 p244
4.6 抄紙機および圧縮機の強化 p244
5. 室蘭製作所の生産状況と技術革新 p249
5.1 好転する事業環境 p249
5.2 産業設備の大型化、高品質化への対応 p249
5.3 塔槽製品の需要拡大への対応 p249
5.4 高まる高級鋼板の需要 p249
5.5 産業用機械の需要多様化への対応 p249
コラム:原子炉圧力容器用鋼板製造の始まり p255
コラム:当社の技術がNHK-TV“プロジェクトX・挑戦者たち”で紹介される p256
6. 機械部門の強化と技術革新 p257
6.1 機械部門強化の方針 p257
6.2 機械部門の設備投資の状況 p257
6.3 広島製作所の主要製品 p257
6.4 横浜製作所の主要製品 p257
6.5 東京製作所の主要製品 p257
7. 近代的経営管理の夜明け p264
7.1 社長室の設置 p264
7.2 プラント部門の台頭と組織改革 p264
8. 資本および業績 p267
8.1 資本の推移 p267
8.2 業績の推移 p267
第4章 輸出拡大の時代 1966(昭和41)年~1975(昭和50)年 p271
第1節 積極化する経営 p271
1. 経営環境 p271
1.1 社会経済情勢 p271
1.2 需要業界の状況 p271
2. 経営管理体制の改革 p273
2.1 小林佐三郎社長の就任と目標管理制度の導入 p273
2.2 経営改善実行委員会の設置 p273
2.3 ZD運動の導入と推進 p273
2.4 コンピュータの導入 p273
3. 労務人事面の改革 p279
4. 組織の簡素化と強化 p280
第2節 拡大する需要と生産体制の改革 p282
1. 事業活動の推移 p282
2. 生産設備の革新とその背景 p284
3. 室蘭製作所の生産および設備投資の状況 p285
3.1 概況 p285
3.2 鋳鍛鋼部門を牽引した原子力部門の発展 p285
3.3 溶接構造時代を迎えた塔槽製品 p285
3.4 普通鋼板から高級鋼板へ移行 p285
3.5 産業機械製品拡大策としてのプレス製作 p285
コラム:三菱重工業長崎造船所で大型タービンロータの破裂事故 p290
コラム:日本製鋼所高等工業学校設立 p291
4. 機械部門各製作所の生産および設備投資の状況 p291
4.1 概況 p291
4.2 広島製作所の状況 p291
4.3 横浜製作所の状況 p291
4.4 東京製作所の状況 p291
5. エンジニアリング事業の状況 p305
5.1 エンジニアリング事業の推移 p305
5.2 プロジェクト事業所の設置 p305
コラム:プラスチック加工機械の総合メーカーとしての第一歩 p308
6. 兵器生産の状況 p309
7. 成長分野の育成方針 p311
8. 技術部門の強化 p312
9. 品質管理体制の整備 p313
10. 環境保全対策の推進 p314
11. 鹿島工場の建設計画 p316
12. 福利厚生施設の充実状況 p317
第3節 充実する研究開発活動 p319
1. 昭和40年代の研究開発部門の特徴 p319
2. 室蘭製作所研究部門の動向 p320
3. 機械研究部門の動向 p321
4. 海外技術の旺盛な導入 p324
第4節 輸出拡大努力と販売体制の強化 p328
1. 輸出拡大策を推進 p328
2. 海外事務所の増設と地域別輸出状況 p329
3. 販売活動の強化 p329
3.1 機械部門販売組織の拡充 p329
3.2 市場開発部門の新設 p329
3.3 企業の国際化への対応 p329
第5節 石油危機下の経営 p331
1. 経営中枢機能の強化 p331
1.1 石油危機の発生 p331
1.2 小野達郎社長の誕生 p331
1.3 社長目標と具体的施策 p331
1.4 経営戦略の審議会を設置 p331
1.5 組織運営の強化 p331
2. 全社的総合力を結集 p335
2.1 建設機械サービス体制の整備 p335
2.2 全社一体となった経営活動 p335
3. 徹底的な社内合理化の推進 p337
4. 石油危機下の業況 p338
第6節 資本および業績 p339
1. 資本の推移 p339
1.1 増資 p339
1.2 社債 p339
2. 業績の推移 p341
2.1 受注、売り上げ p341
2.2 損益、配当 p341
第5章 経営基盤変革の時代 1976(昭和51)年~1985(昭和60)年 p345
第1節 激変する経営環境と経営課題 1976(昭和51)年度~1978(昭和53)年度 p345
1. 経営環境 p345
2. 企業体質の特色 p346
3. 経営課題と対応策 p346
第2節 体質改善のための基盤整備 1976(昭和51)年度~1980(昭和55)年度 p348
1. 改善計画の概要 p348
2. 本店主導体制へ転換 p349
2.1 組織改革の基本方針 p349
2.2 本店主導の機能別組織化 p349
2.3 営業5本部制の導入 p349
3. 人材の育成 p352
3.1 新役職制度の導入 p352
3.2 人材開発室の設置 p352
3.3 日本製鋼所健康保険組合の結成 p352
コラム:新社歌の制定 p355
第3節 生産性向上を目指して 1976(昭和51)年度~1980(昭和55)年度 p357
1. 1954(昭和29)年以来の赤字決算に転落 p357
2. 経営改善対策の展開 p357
2.1 基本方針 p357
2.2 労使一体となった危機突破対策 p357
2.3 QCサークル活動の活発化 p357
3. 各製作所の改善運動 p360
3.1 室蘭製作所の改善活動 p360
3.2 広島製作所の改善活動 p360
3.3 横浜製作所の改善活動 p360
4. 大幅な人員削減 p363
第4節 企業体質の改革 1979(昭和54)年度~1981(昭和56)年度 p365
1. 経営環境 p365
2. 復配に向けて p365
2.1 館野万吉社長の誕生 p365
2.2 中期経営計画の策定 p365
2.3 中期経営計画の概要 p365
2.4 新経営理念の制定 p365
2.5 社員福祉の向上 p365
3. 事業部制の導入 p370
3.1 事業本部制組織の採用 p370
3.2 本社機能の役割重視 p370
3.3 事業所集約の検討 p370
4. 財務管理機能の強化 p374
4.1 総合的な為替管理体制の整備 p374
4.2 投下資本管理制度の整備 p374
4.3 事業部別損益責任管理に移行 p374
4.4 資金調達・運用改善による資金コストの軽減 p374
5. 調達機能の強化 p377
5.1 当社における調達機能の特徴 p377
5.2 調達業務の改善施策 p377
6. TQC活動の推進 p378
6.1 広島製作所「デミング賞事業所表彰」受賞 p378
6.2 TQC活動の全社導入 p378
6.3 TQC活動の推進と成果 p378
7. 電子化時代への対応 p383
7.1 メカトロニクス化への対応 p383
7.2 設計部門のコンピュータ化 p383
8. 関連会社の新設と改廃 p385
8.1 海外法人の新設 p385
8.2 関連会社の改廃 p385
9. 第二次石油危機下の受注増加 p387
9.1 第二次石油危機と産業界 p387
9.2 大型圧力容器の大量受注 p387
コラム:石油精製用圧力容器技術の進歩の歴史「PVTシンポジウム」 p389
コラム:圧力容器の余寿命評価研究の取り組み p390
9.3 重厚長大製品の生産高ピークに p390
9.4 その他の主な製品 p390
コラム:零戦搭載の当社製7.7ミリ機銃見つかる p392
第5節 安定と成長を目指して 1982(昭和57)年度~1985(昭和60)年度 p394
1. 中期経営計画の策定 p394
1.1 経営課題 p394
1.2 中期経営計画の概要 p394
2. デミング賞受賞 p397
3. 新横浜工場の建設 p398
3.1 金沢八景工場跡地の売却 p398
3.2 新横浜工場の建設と操業開始 p398
コラム:横浜製作所の移転 p399
4. 鹿島の有効活用検討 p400
5. 新人事方針と人員削減 p401
5.1 新人事方針策定 p401
5.2 第二次人員削減 p401
5.3 社員教育の状況 p401
6. 省エネルギー活動の推進 p404
第6節 事業の成長を目指した開発、事業化努力 1975(昭和50)年度~1985(昭和60)年度 p406
1. 高機能化製品への挑戦 p406
2. プラントエンジニアリング事業の伸長 p407
2.1 プラント事業の基盤整備 p407
2.2 主な受注プロジェクト p407
2.3 事業の進展 p407
コラム:ソ連向けOGPプラントの現地建設工事 p413
3. 製品競争力の強化 p414
4. 製品、技術の進展 p416
4.1 室蘭製品 p416
4.2 広島製品 p416
4.3 横浜製品 p416
4.4 特機製品 p416
5. 研究開発と技術導入 p442
5.1 室蘭研究所における研究開発 p442
5.2 機械研究所における研究開発 p442
5.3 技術導入 p442
5.4 製品・技術における主な受賞 p442
コラム:次世代の核融合炉の容器材料、高速増殖炉の容器材料の開発 p448
第7節 資本および業績 p449
1. 資本の推移 p449
2. 業績の推移 p449
第6章 企業構造転換の時代 1986(昭和61)年~1995(平成7)年 p453
第1節 軽量化と多角化による企業体質の転換構想 1986(昭和61)年度~1989(平成元)年度 p453
1. 国内経済、低迷から内需拡大へ p453
1.1 円高の影響 p453
1.2 バブル経済へ p453
2. 八木直彦社長の誕生と経営方針 p454
3. 組織の整備と事業部制の強化 p456
4. 建設機械事業からの撤退に伴う東京製作所の閉鎖 p458
5. 中期経営計画の策定と推進 p459
5.1 プラザ合意前後の経営改善活動 p459
5.2 中期経営計画の策定とその概要 p459
5.3 中期経営計画推進組織の設置と長期企業目標の設定 p459
6. 魅力ある会社を目指して p464
6.1 2000年ビジョンの策定 p464
6.2 長期ビジョンに基づく新中期経営計画の策定 p464
7. 生産性向上運動(TP-J活動)の推進 p467
7.1 TP-J活動の導入 p467
7.2 TP-J活動の推進体制 p467
7.3各部門のTP-J活動 p467
7.4 TP-J活動の成果 p467
8. OA化の進展 p476
9. 新人事管理制度の採用と組織変更の実施 p477
10. 社員福祉の向上 p478
第2節 軽量化と多角化の推進 1986(昭和61)年度~1991(平成3)年度 p481
1. 軽量化計画の概要 p481
2. 多角化計画の内容 p482
2.1 開発活動の基本方針 p482
2.2 新事業育成を推進する事業部の設置 p482
2.3 新製品事業化の推進体制 p482
2.4 研究開発体制と主な研究開発事例 p482
2.5 グループ経営の重視 p482
3. 室蘭製作所の体質転換の推進 p500
3.1 事業転換計画と設備のスクラップ&ビルド p500
3.2 体質転換のための投資の実施 p500
3.3 総合生産管理システム(CIM)の構築 p500
3.4 分社化の推進 p500
3.5 顧客ニーズに対応した製品の変遷 p500
4. 広島製作所の近代化 p513
4.1 樹脂コンプレックス構想 p513
コラム:樹脂加工機械製品の発展における思い出 p514
コラム:射出機センターの設置 p515
4.2 生産設備のスクラップ&ビルドと生産管理システムの再構築 p515
4.3 分社化の推進 p515
4.4 顧客ニーズに対応した製品の変遷 p515
4.5 特機製品の変遷 p515
コラム:広島製作所新事務所の落成披露 p524
5. 横浜製作所を先端分野事業化の拠点に p525
5.1 生産性向上の努力 p525
5.2 全社的役割の明確化 p525
5.3 顧客ニーズに対応した製品の変遷 p525
6. 東京製作所跡地再開発事業の推進 p529
6.1 再開発事業の推移 p529
6.2 府中開発計画の基本構想 p529
6.3 開発事業の推進状況 p529
コラム:遺跡発掘調査 p533
第3節 長期大競争時代への対応 1992(平成4)年度~1994(平成6)年度 p534
1. 経営環境 p534
1.1 平成不況の到来 p534
1.2 需要業界の動向 p534
1.3 府中分譲事業が業績に貢献 p534
2. 堅実経営に徹す p536
2.1 財務体質の強化と生産設備以外の「スクラップ&ビルド」 p536
2.2 新中期経営計画の策定 p536
2.3 組織の変更 p536
2.4 総合経理情報システムが稼働 p536
3. 損益分岐点の引き下げ努力 p540
4. 室蘭製作所の生産状況 p541
5. 機械部門の受注大幅減少と合理化の実施 p544
6. エンジニアリング部門の事業転換 p546
7. 特機部門の受注の変遷 p549
8. 新製品、新事業の推進状況 p550
8.1 新製品戦力化の進展 p550
8.2 早期事業化方針の策定と推進 p550
8.3 地域開発事業の状況 p550
コラム:特機分野におけるシステムエンジニアリング技術の確立 p557
コラム:マグネシウム合金の射出成形技術との出会い p558
第4節 資本および業績 p560
1. 資本の推移 p560
2. 業績の推移 p561
コラム:株式市場での当社分類が「鉄鋼」から「機械」へ p563
第7章 企業価値の増大 1995(平成7)年~2007(平成19)年11月 p565
第1節 負の遺産整理、企業経営合理化の時代 1995(平成7)年度~2000(平成12)年度 p565
1. 経営環境 p565
2. 経営システムの抜本的変革 p566
2.1 中期経営計画「JRP98」策定の背景と基本思想 p566
2.2 大西敬三社長の誕生 p566
2.3 社内分社制度の導入 p566
2.4 人事制度の変革 p566
3. 中期経営計画「JRP98」の推進と「J-2000」の策定 p575
3.1 JRP98中期実行計画「J-MAP」の策定 p575
3.2 現有製品競争力強化と新製品戦力化の促進 p575
3.3 構造改革の推進 p575
3.4 エンジニアリング事業の強化・拡大 p575
3.5 成形機器システム事業の再構築 p575
3.6 特機事業の変革 p575
3.7 円高に対応したコスト低減の推進 p575
3.8 新中期経営計画「J-2000」の策定 p575
4. 鉄鋼事業部(室蘭製作所)の黒字化と収益の安定化 p589
4.1 技術No.1活動によるコスト競争力強化 p589
4.2 1998(平成10)年の構造改革 p589
4.3 製品構造改革EM21 p589
4.4 2000(平成12)年の経営改善対策 p589
4.5 新生鉄鋼事業部スタート p589
5. 事業構造の変革 p596
5.1 マグネシウム合金関連事業の拡大 p596
5.2 レーザーアニール(LA)装置製造の拡大 p596
5.3 新分野・新需要の開拓 p596
5.4 環境事業の多角化 p596
5.5 水素エネルギー事業の推進 p596
5.6 地域開発事業の拡大 p596
5.7 広島製造部門の分社 p596
5.8 鹿島工場閉鎖 p596
5.9 不採算関連会社の整理 p596
6. 財務体質の改善 p607
7. 経営管理体制の整備 p610
7.1 OA化の進展と情報共有化 p610
コラム:電子メール導入の第一声 p611
7.2 企業行動基準の制定 p611
7.3 マネジメントシステム認証の取得 p611
7.4 プロパテント(特許重視)政策の推進 p611
7.5 安全衛生活動 p611
8. 技術No.1活動のさらなる推進 p618
コラム:地元室蘭港の白鳥大橋を支える当社橋梁製品 p619
第2節 業績の回復、拡大の時代―企業価値の向上を目指して―2001(平成13)年度~2007(平成19)年11月 p620
1. 経営環境 p620
2. 企業構造転換と有利子負債削減への取り組み p621
2.1 永田昌久社長の就任 p621
2.2 復配の実現:中期経営計画「J-2003」(2002(平成14)年度~2003(平成15)年度) p621
2.3 攻めの経営:中期経営計画「J-2007」(2004(平成16)年度~2007(平成19)年度) p621
2.4 有利子負債の削減 p621
2.5 好調な受注 p621
2.6 組織の改革 p621
2.7 投資家情報(IR)活動の強化 p621
3. 企業構造改革の推進 p632
3.1 Jタワーの売却 p632
3.2 エンジニアリング事業部の改編と統合 p632
3.3 樹脂加工機械の広島への統合 p632
3.4 室蘭製作所の企業基盤の強化と安定化 p632
3.5 グループ企業価値の増大 p632
4. 事業の拡大 p641
4.1 樹脂機械総合メーカーの地歩を固める p641
4.2 微細発泡成形の開発と事業化 p641
4.3 風力発電機事業の拡大 p641
4.4 IT関連事業と製品の拡大 p641
4.5 室蘭製作所の生産力の向上 p641
コラム:室蘭製作所の新事務所完成 p647
4.6 福祉介護事業の拡大 p647
第3節 製品開発と販売活動 1995(平成7)年度~2007(平成19)年11月 p649
1. 顧客ニーズに対応した製品の変遷 p649
1.1 鉄鋼事業部 p649
1.2 機械事業部 p649
1.3 成形機器システム事業部 p649
1.4 マグネシウム事業部 p649
1.5 特機本部 p649
2. 技術提携 p669
3. 研究開発方針 p670
コラム:当社におけるプラスチック成形加工研究の潮流 p671
コラム:深海巡航探査機「うらしま」(MH水素タンク利用燃料電池搭載)の共同開発で日本産業技術大賞・審査員特別賞を受賞 p672
4. 国内外での販売・サービス活動 p673
4.1 押出機、圧縮機 p673
4.2 射出成形機 p673
4.3 内外の営業拠点 p673
第4節 資本および業績 p676
1. 資本金、社債、借入金の推移 p676
2. 業績の推移 p677
第5節 新たな飛躍に向けて p681
1. 新中期経営計画「J-2008」 p681
2. 技術経営の推進 p684
3. 全社事業化推進活動による早期事業化 p685
4. 積極的な設備投資の実施と事業部門別重点施策 p686
5. 本社の統合 p687
6. 創立100周年と新たな飛躍を目指して p687
資料編 p693
年表 p752
編集後記 p775
資料編目次 p696
1. 会社創立契約書 p696
2. 定款 p707
・原始定款 p707
・現行定款 p707
3. 社章、商標、社歌 p714
4. 役員 p720
・歴代会長・社長 p720
・役員在任期間一覧 p720
5. 財務 p727
・資本金の推移 p727
・売上高・経常利益の推移 p727
6. 従業員 p733
・従業員数の推移 p733
7. 株式 p734
・株式の状況 p734
・大株主の変遷 p734
8. 組織 p736
・組織の変遷(会社創立当時の業務組織、新会社発足当時の業務機構、事業本部制導入による組織変更) p736
・現行機構一覧 p736
9. 主要営業品目 p740
10. 事業拠点 p741
・事業拠点一覧 p741
・営業拠点の変遷 p741
・本店・本社所在地の変遷 p741
・工場の変遷 p741
・工場概要一覧 p741
11. 研究所 p748
・研究所概要一覧 p748
12. 産業財産権 p749
・産業財産権(特許、実案)国内件数状況 p749
・主な産業財産権(特許、実案) p749
13. 関連会社 p751
・関連会社概要一覧 p751
14. 年表 p752
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