(株)日本製鋼所『日本製鋼所百年史 : 鋼と機械とともに』(2008.03)

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目次項目 ページ
ご挨拶 代表取締役社長 永田昌久 NP
口絵 巻頭
まえがき p3
第1章 創立前史 p5
第1節 当社設立の背景 p5
1. 日清、日露戦争後の兵器自給論の高まり p5
第2節 当社誕生の母体となった北海道炭礦汽船 p7
1. 北海道炭礦汽船の源流 p7
2. 製鉄事業進出への熱意 p11
第3節 日本製鋼所設立構想 p17
1. 製鋼および兵器製造事業進出に傾く p17
2. 日英合弁事業構想へと発展 p17
第2章 会社創立から第二会社(株)日本製鋼所設立に至るまで 1907(明治40)年~1950(昭和25)年 p21
第1節 創業時代 1907(明治40)年度~1913(大正2)年度 p21
1. 当社の創立 p21
2. 工場建設と操業準備 p27
3. 営業の一部開始 p32
4. 正式に営業を開始 p36
第2節 第一次世界大戦時代 1914(大正3)年度~1919(大正8)年度 p44
1. 社業の基礎が確立 p44
2. 社業の刷新と事業活動の拡充 p47
3. 経営体制の整備 p51
4. 室蘭工場最初の労働争議発生 p55
5. 技術力の向上を推進 p57
6. 第一次大戦後の経営 p62
第3節 不況整理時代 1920(大正9)年度~1930(昭和5)年度 p71
1. 海軍軍備拡張計画と計画廃棄の影響 p71
2. 業績低迷への対応 p81
3. 新経営方針の確立 p88
4. 不況整理時代の事業展開 p94
5. 資本および業績 p101
第4節 満州事変時代 1931(昭和6)年度~1936(昭和11)年度 p108
1. 磯村豊太郎会長の就任と軍備縮小条約締結後の状況 p108
2. 満州事変勃発と当社および産業界の動向 p109
3. 業績の推移 p125
第5節 日中戦争から太平洋戦争時代 1937(昭和12)年度~1945(昭和20)年8月(終戦) p129
1. 日中戦争下の生産体制拡大 p129
2. 太平洋戦争時代の経営 p145
3. 資本および業績 p160
第6節 企業再建時代 1945(昭和20)年8月(終戦)~1950(昭和25)年度 p169
1. 経営環境 p169
2. 遅々として進まない民需転換 p171
3. 企業再建構想の推進 p178
4. 産業機械製品への取り組み p183
5. 資本および業績 p185
第3章 “新生”日本製鋼所発足から躍進の時代 1951(昭和26)年~1965(昭和40)年 p191
第1節 復興時代 1950(昭和25)年度~1955(昭和30)年度 p191
1. 経営環境 p191
2. 新生株式会社日本製鋼所のスタート p192
3. 朝鮮戦争特需による業績の向上 p207
4. 欧米との技術格差是正努力と新製品開拓 p212
5. 業績悪化と労働争議の発生 p223
6. 資本および業績 p228
第2節 躍進時代の経営 1956(昭和31)年度~1965(昭和40)年度 p231
1. 経営環境 p231
2. 好転する業績と創立50周年 p233
3. RD活動の推進と強化 p240
4. 技術導入と中核製品群の確立 p244
5. 室蘭製作所の生産状況と技術革新 p249
6. 機械部門の強化と技術革新 p257
7. 近代的経営管理の夜明け p264
8. 資本および業績 p267
第4章 輸出拡大の時代 1966(昭和41)年~1975(昭和50)年 p271
第1節 積極化する経営 p271
1. 経営環境 p271
2. 経営管理体制の改革 p273
3. 労務人事面の改革 p279
4. 組織の簡素化と強化 p280
第2節 拡大する需要と生産体制の改革 p282
1. 事業活動の推移 p282
2. 生産設備の革新とその背景 p284
3. 室蘭製作所の生産および設備投資の状況 p285
4. 機械部門各製作所の生産および設備投資の状況 p291
5. エンジニアリング事業の状況 p305
6. 兵器生産の状況 p309
7. 成長分野の育成方針 p311
8. 技術部門の強化 p312
9. 品質管理体制の整備 p313
10. 環境保全対策の推進 p314
11. 鹿島工場の建設計画 p316
12. 福利厚生施設の充実状況 p317
第3節 充実する研究開発活動 p319
1. 昭和40年代の研究開発部門の特徴 p319
2. 室蘭製作所研究部門の動向 p320
3. 機械研究部門の動向 p321
4. 海外技術の旺盛な導入 p324
第4節 輸出拡大努力と販売体制の強化 p328
1. 輸出拡大策を推進 p328
2. 海外事務所の増設と地域別輸出状況 p329
3. 販売活動の強化 p329
第5節 石油危機下の経営 p331
1. 経営中枢機能の強化 p331
2. 全社的総合力を結集 p335
3. 徹底的な社内合理化の推進 p337
4. 石油危機下の業況 p338
第6節 資本および業績 p339
1. 資本の推移 p339
2. 業績の推移 p341
第5章 経営基盤変革の時代 1976(昭和51)年~1985(昭和60)年 p345
第1節 激変する経営環境と経営課題 1976(昭和51)年度~1978(昭和53)年度 p345
1. 経営環境 p345
2. 企業体質の特色 p346
3. 経営課題と対応策 p346
第2節 体質改善のための基盤整備 1976(昭和51)年度~1980(昭和55)年度 p348
1. 改善計画の概要 p348
2. 本店主導体制へ転換 p349
3. 人材の育成 p352
第3節 生産性向上を目指して 1976(昭和51)年度~1980(昭和55)年度 p357
1. 1954(昭和29)年以来の赤字決算に転落 p357
2. 経営改善対策の展開 p357
3. 各製作所の改善運動 p360
4. 大幅な人員削減 p363
第4節 企業体質の改革 1979(昭和54)年度~1981(昭和56)年度 p365
1. 経営環境 p365
2. 復配に向けて p365
3. 事業部制の導入 p370
4. 財務管理機能の強化 p374
5. 調達機能の強化 p377
6. TQC活動の推進 p378
7. 電子化時代への対応 p383
8. 関連会社の新設と改廃 p385
9. 第二次石油危機下の受注増加 p387
第5節 安定と成長を目指して 1982(昭和57)年度~1985(昭和60)年度 p394
1. 中期経営計画の策定 p394
2. デミング賞受賞 p397
3. 新横浜工場の建設 p398
4. 鹿島の有効活用検討 p400
5. 新人事方針と人員削減 p401
6. 省エネルギー活動の推進 p404
第6節 事業の成長を目指した開発、事業化努力 1975(昭和50)年度~1985(昭和60)年度 p406
1. 高機能化製品への挑戦 p406
2. プラントエンジニアリング事業の伸長 p407
3. 製品競争力の強化 p414
4. 製品、技術の進展 p416
5. 研究開発と技術導入 p442
第7節 資本および業績 p449
1. 資本の推移 p449
2. 業績の推移 p449
第6章 企業構造転換の時代 1986(昭和61)年~1995(平成7)年 p453
第1節 軽量化と多角化による企業体質の転換構想 1986(昭和61)年度~1989(平成元)年度 p453
1. 国内経済、低迷から内需拡大へ p453
2. 八木直彦社長の誕生と経営方針 p454
3. 組織の整備と事業部制の強化 p456
4. 建設機械事業からの撤退に伴う東京製作所の閉鎖 p458
5. 中期経営計画の策定と推進 p459
6. 魅力ある会社を目指して p464
7. 生産性向上運動(TP-J活動)の推進 p467
8. OA化の進展 p476
9. 新人事管理制度の採用と組織変更の実施 p477
10. 社員福祉の向上 p478
第2節 軽量化と多角化の推進 1986(昭和61)年度~1991(平成3)年度 p481
1. 軽量化計画の概要 p481
2. 多角化計画の内容 p482
3. 室蘭製作所の体質転換の推進 p500
4. 広島製作所の近代化 p513
5. 横浜製作所を先端分野事業化の拠点に p525
6. 東京製作所跡地再開発事業の推進 p529
第3節 長期大競争時代への対応 1992(平成4)年度~1994(平成6)年度 p534
1. 経営環境 p534
2. 堅実経営に徹す p536
3. 損益分岐点の引き下げ努力 p540
4. 室蘭製作所の生産状況 p541
5. 機械部門の受注大幅減少と合理化の実施 p544
6. エンジニアリング部門の事業転換 p546
7. 特機部門の受注の変遷 p549
8. 新製品、新事業の推進状況 p550
第4節 資本および業績 p560
1. 資本の推移 p560
2. 業績の推移 p561
第7章 企業価値の増大 1995(平成7)年~2007(平成19)年11月 p565
第1節 負の遺産整理、企業経営合理化の時代 1995(平成7)年度~2000(平成12)年度 p565
1. 経営環境 p565
2. 経営システムの抜本的変革 p566
3. 中期経営計画「JRP98」の推進と「J-2000」の策定 p575
4. 鉄鋼事業部(室蘭製作所)の黒字化と収益の安定化 p589
5. 事業構造の変革 p596
6. 財務体質の改善 p607
7. 経営管理体制の整備 p610
8. 技術No.1活動のさらなる推進 p618
第2節 業績の回復、拡大の時代―企業価値の向上を目指して―2001(平成13)年度~2007(平成19)年11月 p620
1. 経営環境 p620
2. 企業構造転換と有利子負債削減への取り組み p621
3. 企業構造改革の推進 p632
4. 事業の拡大 p641
第3節 製品開発と販売活動 1995(平成7)年度~2007(平成19)年11月 p649
1. 顧客ニーズに対応した製品の変遷 p649
2. 技術提携 p669
3. 研究開発方針 p670
4. 国内外での販売・サービス活動 p673
第4節 資本および業績 p676
1. 資本金、社債、借入金の推移 p676
2. 業績の推移 p677
第5節 新たな飛躍に向けて p681
1. 新中期経営計画「J-2008」 p681
2. 技術経営の推進 p684
3. 全社事業化推進活動による早期事業化 p685
4. 積極的な設備投資の実施と事業部門別重点施策 p686
5. 本社の統合 p687
6. 創立100周年と新たな飛躍を目指して p687
資料編 p693
年表 p752
編集後記 p775
資料編目次 p696
1. 会社創立契約書 p696
2. 定款 p707
・原始定款 p707
・現行定款 p707
3. 社章、商標、社歌 p714
4. 役員 p720
・歴代会長・社長 p720
・役員在任期間一覧 p720
5. 財務 p727
・資本金の推移 p727
・売上高・経常利益の推移 p727
6. 従業員 p733
・従業員数の推移 p733
7. 株式 p734
・株式の状況 p734
・大株主の変遷 p734
8. 組織 p736
・組織の変遷(会社創立当時の業務組織、新会社発足当時の業務機構、事業本部制導入による組織変更) p736
・現行機構一覧 p736
9. 主要営業品目 p740
10. 事業拠点 p741
・事業拠点一覧 p741
・営業拠点の変遷 p741
・本店・本社所在地の変遷 p741
・工場の変遷 p741
・工場概要一覧 p741
11. 研究所 p748
・研究所概要一覧 p748
12. 産業財産権 p749
・産業財産権(特許、実案)国内件数状況 p749
・主な産業財産権(特許、実案) p749
13. 関連会社 p751
・関連会社概要一覧 p751
14. 年表 p752
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