日本製鉄(株)『日本製鉄株式会社史 : 1934-1950』(1959.04)

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目次項目 ページ
はじめに―日鉄社史概観― p1
I 製鉄合同の意義 p3
II 発足後の日鉄の役割 p5
III 戦時体制への対応 p7
IV 戦後の新事態を迎えて p8
第1部 日鉄の設立 p11
I 概要―わが国鉄鋼業の沿革と日鉄の設立― p13
(1) 官営製鉄所の誕生 p13
(2) 第1次大戦時代以後の日本鉄鋼業の発展 p14
(3) 製鉄合同の実現 p14
(4) 日鉄各作業所の沿革 p16
II 製鉄合同の経緯―日鉄法案の起草まで― p18
1. 製鉄合同構想の消長 p18
(1) 官営製鉄所民営案の萠芽 p18
(2) 製鉄合同構想の胎動 p20
(3) 製鉄合同構想の発展 p25
2. 日本鉄鋼業の強化を目指す官民の施策 p33
(1) 銑鋼一貫作業の奨励 p33
(2) 鉄鋼材に対する関税保護の措置 p34
(3) 製鉄所特別会計法の制定 p36
(4) カルテルの発展 p37
3. 日鉄法案の起草 p38
III 日鉄の設立―日鉄法案の成立― p40
1. 日鉄法案の概要 p40
(1) 趣旨 p40
(2) 目的 p42
(3) 組織 p42
(4) 出資の方法 p42
(5) 監督 p43
(6) 特典 p43
2. 日鉄法案における問題点 p44
(1) 官営製鉄所民営化の是非 p44
(2) 資産評価の問題 p45
(3) コスト切下げの問題 p46
(4) 経営の一貫性保持の問題 p48
(5) その他 p48
3. 日鉄の設立 p50
(1) 設立委員会および製鉄事業評価審査委員会の活動 p50
(2) 民間会社合同参加の経過 p57
第2部 日鉄16年の歩み(その1)―総合史― p59
I 創業時代 p61
はしがき p61
1. 中井社長兼会長の就任 p62
2. 日鉄の発足と当面の問題 p64
(1) 中井社長の挨拶 p64
(2) 職制および人事 p66
(3) 創業にともなう重要案件 p66
3. 拡充計画の進発と合同の完成 p68
(1) いわゆる10ヵ年計画 p68
(2) 第1次および第2次拡充計画 p68
(3) 総合拡充計画 p69
(4) 商工省5ヵ年計画の発表 p70
(5) 製鉄合同の完成 p71
4. 低廉・豊富なる鉄鋼の供給 p72
(1) 鉄鋼需給状況と価格の抑制 p72
(2) 日満銑鉄の販売問題 p75
(3) 生産の状況 p77
5. 経営の推移 p79
(1) 経理の状況 p79
(2) 日鉄と預金部資金 p79
(3) 職制人事の異動 p80
(4) 合同前後の日鉄と他社との経営状態の比較 p81
II 日華事変の時代 p84
はしがき p84
1. 平生会長の就任 p85
2. 鉄鋼統制の展開 p87
(1) 製鉄事業法の制定 p88
(2) 消費・配給・生産統制 p89
(3) 原料統制 p91
(4) 価格統制 p92
(5) 鉄鋼統制会の発足 p94
3. 拡充計画(第3~5次建設)の進展 p96
(1) 概況 p96
(2) 輪西仲町工場の建設 p98
(3) 戸畑ストリップ・ミルの開始 p100
(4) 広畑製鉄所の建設 p102
(5) 清津製鉄所の建設 p104
4. 原料確保への努力と生産の歩み p106
(1) 原料部門への投資活動 p106
(2) 日鉄鉱業の設立 p106
(3) 茂山鉄鋼・密山炭砿に対する投資 p107
(4) 外地事業への進出 p108
(5) 生産の状況 p108
5. 経営の推移 p110
(1) 資金の調達 p110
(2) 経理の状況 p113
(3) 職制人事の異動 p114
III 太平洋戦争の時代 p116
はしがき p116
1. 豊田社長の就任 p117
(1) 戦時体制の強化 p117
(2) 社風の振興 p119
(3) 豊田社長より渡辺社長へ p119
2. 戦時統制の進展 p120
(1) 鉄鋼供給の計画化 p120
(2) 鉄鋼統制会の権限強化 p121
(3) 軍需省と軍需会社 p121
(4) 企業整備 p123
(5) 金属回収 p124
3. 戦時下の価格対策 p124
(1) 概況 p124
(2) 銑鉄補償金制度 p127
(3) 鋼材および半製品価格対策 p130
(4) 原料価格対策 p131
(5) その他 p134
4. 「日満支鉄鋼対策」と大陸への進出 p135
(1) 「日満支鉄鋼対策」 p136
(2) 第2次鉄鋼生産力拡充計画 p136
(3) 北支製鉄および小型熔鉱炉の建設 p138
(4) 産業視察団製鉄班と藤原査察使 p141
5. 運輸の強化 p142
(1) 船舶の建造 p143
(2) 荷役能力の強化 p145
(3) 仲継輸送 p145
(4) 陸運転換 p146
6. 査察と日鉄 p148
(1) 行政査察と原料転換閣議決定 p148
(2) 釜石製鉄所における査察 p149
(3) 輪西製鉄所における査察 p150
(4) その他の査察 p152
7. 生産の推移 p153
(1) 建設の概況 p154
(2) 技術的努力 p155
(3) 悪条件下の増産 p159
(4) ついに最終段階へ p162
付 戦災 p167
8. 戦時金融および経営の推移 p170
(1) 戦時期の資金調達 p171
(2) 長期借入金 p171
(3) 増資と社債 p174
(4) 短期借入金 p174
(5) 投融資 p176
(6) 経理の状況 p177
(7) 職制人事の異動 p178
IV 戦後の時代 p180
はしがき p180
1. 渡辺社長より三鬼社長へ p181
(1) 絶望より再起へ p181
(2) 再建への苦慮 p182
(3) 幹部の交代 p185
2. 生産の推移 p186
(1) 原料難 p186
(2) 八幡集中生産 p187
(3) 傾斜生産 p189
(4) 原料輸入再開 p192
(5) 賠償問題の好転 p193
3. 鉄鋼価格と補給金制度 p195
(1) 価格の推移 p195
(2) 原料補給金 p197
4. ドッジ・ライン下の努力 p199
(1) 自立への試練 p199
(2) 合理化への努力 p202
(3) 米国技術の導入 p205
(4) 鉄鋼輸出 p206
5. 再建と整備への歩み p208
(1) 再建への歩み p208
(2) 作業所の復興 p210
(3) 経理の状況 p217
(4) 職制人事の異動 p222
6. 第二会社の発足まで p224
(1) 日鉄解体問題 p224
(2) 解体への動き p225
(3) 聴聞会における三鬼社長の発言 p227
(4) 関連部門の整理 p228
(5) 解体決定より第二会社発足まで p229
第3部 日鉄16年の歩み(その2)―各部門の歴史― p233
第1篇 設備拡充 p235
I 概要 p235
(1) 日鉄設備拡充の歴史的意義 p235
(2) 第1次および第2次拡充計画 p237
(3) 第3次および第4次拡充計画 p238
(4) 第5次拡充計画 p240
(5) 特殊軍需製造設備 p241
(6) 外地製鉄計画 p242
(7) 戦後の対策 p242
II 拡充計画の策定基礎 p243
(1) 鉄鋼需要額の想定 p244
(2) 計画の一般方針 p245
(3) 拡充計画の内容 p248
(4) 立地問題 p249
III 第1次および第2次拡充計画ならびに大阪製鉄の買収 p251
1. 第1次拡充計画 p251
(1) 八幡製鉄所 p252
(2) 輪西製鉄所(コーライト工場) p253
(3) 富士製鋼所(帯鋼工場) p254
2. 第2次拡充計画 p254
(1) 八幡製鉄所 p255
(2) 釜石製鉄所 p256
(3) 輪西製鉄所 p258
(4) 兼二浦製鉄所 p259
3. 大阪製鉄の買収 p259
IV 第3次拡充計画―八幡および輪西製鉄所― p262
1. 八幡製鉄所(戸畑ストリップ・ミル) p262
2. 輪西製鉄所 p264
(1) 原料計画 p265
(2) 製銑設備 p265
(3) コークスおよび副産物製造設備 p265
(4) 製鋼設備 p266
(5) 圧延設備 p268
(6) 動力設備 p272
(7) その他 p273
V 第4次拡充計画―広畑製鉄所― p276
(1) 原料計画 p276
(2) 製銑設備 p277
(3) コークスおよび副産物製造設備 p277
(4) 製鋼設備 p278
(5) 圧延設備 p278
(6) 動力設備 p282
(7) その他 p283
VI 第5次拡充計画―清津製鉄所― p286
(1) 立地条件 p286
(2) 設備の概要 p286
VII 戦時対応措置 p290
1. 特殊軍需資材の増産計画 p290
(1) 弾丸鋼材 p290
(2) 航空機用鋼材 p292
(3) 防弾鋼板 p293
(4) その他 p294
2. 外地製鉄計画ならびに小型熔鉱炉の建設 p295
(1) 北支那製鉄株式会社(石景山製鉄所) p296
(2) 唐山製鋼株式会社 p298
(3) 小型熔鉱炉の建設 p299
VIII 戦後の設備復旧と合理化対策 p301
(1) 設備の復旧 p301
(2) 設備合理化の萠芽 p302
第2篇 原料 p305
I 概要 p305
(1) 発足当時の原料条件(鉄鉱石と石炭について) p306
(2) アウタルキーへの適応(勢力圏内でいかに資源を確保したか) p307
(3) 屑鉄依存の意義と依存から脱却への努力(アウタルキーへの適応・その2) p309
(4) 戦時体制への切替え(統制強化の跡をたどる) p311
(5) 生産のネックとしての原料(戦時下の原料対策) p312
(6) 戦後の原料問題(石炭のネックと正常化への歩み) p313
II 鉄鉱石 p315
1. 創業時代 p315
(1) 鉱石事情概観 p315
(2) 鉱石条件の国際比較 p321
(3) 戦時色とアウタルキーへの適応 p322
2. 日華事変の時代 p327
(1) 鉱石獲得の努力 p327
(2) 輸入鉱の状況 p333
3. 太平洋戦争の時代 p335
(1) 国内鉱石の増産 p335
(2) 砂鉄その他の資源の開発 p337
(3) 輸入鉱の状況 p338
(4) 輸入鉱減少の鉄鋼生産におよぼした影響 p339
(5) 鉄鉱増産の諸政策 p340
4. 戦後の時代 p351
付表 p351
III 石炭 p354
1. 創業時代 p354
2. 日華事変の時代 p356
(1) 炭界の一般状況 p356
(2) この時代における日鉄 p357
3. 太平洋戦争の時代 p361
(1) 炭界の一般状況 p361
(2) 船腹不足と日鉄の輸入炭 p363
(3) この時代における日鉄 p365
4. 戦後の時代 p368
(1) 終戦後の出炭推移 p369
(2) 戦後の輸入炭 p371
(3) 戦後の原料(主として石炭)補給金 p372
(4) この時代における日鉄 p374
(5) 戦後における八幡の石炭事情 p377
5. 日鉄の石炭事情を顧みて p379
(1) 原料炭の需給とその変遷 p379
(2) 日鉄原料炭消費高における強弱・内外比の変遷について p381
(3) 原料炭価格について p386
IV 屑鉄 p389
1. 創業時代 p389
(1) 日鉄発足前を中心にみた屑鉄の推移 p389
(2) この時代の屑鉄一般概況 p393
2. 日華事変の時代 p400
(1) 屑鉄における諸統制 p400
(2) 米国屑鉄対日禁輸とわが鉄鋼業との関係 p405
3. 太平洋戦争の時代 p406
(1) 金属類非常回収について p407
(2) 屑鉄価格の推移 p407
4. 戦後の時代 p409
V その他 p415
1. 重油 p415
はしがき p415
(1) 日鉄発足より太平洋戦争への突入まで p416
(2) 太平洋戦争の時代 p417
(3) 終戦より日鉄解体まで p417
2. マンガン鉱 p418
(1) マンガン鉱の需給と鉱山の状況 p418
(2) 義務貯鉱と貯蔵量の推移 p419
(3) 日鉄と外地マンガン鉱 p421
(4) マンガン鉱使用の推移 p422
3. 副原料その他 p426
第3篇 海運 p429
I 概要―日鉄の業績に現れた「製鉄と運輸」― p429
II 自社船による運輸 p433
(1) 日鉄発足まで p433
(2) 日鉄発足後太平洋戦争勃発前後まで p435
(3) 太平洋戦争の時代 p436
(4) 戦後の時代 p443
III 他社船による運輸 p445
(1) 原料の輸送 p445
(2) 製品の輸送 p446
付 海運につらなる陸上輸送 p447
第4篇 生産 p449
I 概要 p449
(1) 生産の推移 p449
(2) 創業時代の日鉄の役割 p450
(3) 戦時体制への対応 p451
(4) 戦後の立直り p454
(5) 生産と技術についての問題点 p455
II 製銑 p456
1. 時代別概況 p456
(1) 創業時代 p457
(2) 日華事変の時代 p460
(3) 太平洋戦争の時代 p461
(4) 戦後の時代 p463
2. コークスの製造 p464
(1) 洗炭部門 p464
(2) コークス製造技術の発達 p466
(3) コークス作業実績 p470
3. 熔鉱炉作業 p472
(1) 八幡製鉄所 p472
(2) 輪西製鉄所 p479
(3) 釜石製鉄所 p482
(4) 広畑製鉄所 p484
(5) 兼二浦製鉄所 p485
(6) 清津製鉄所 p487
4. 焼結作業 p488
(1) 八幡製鉄所 p488
(2) 輪西製鉄所 p490
(3) 釜石製鉄所 p492
(4) 広畑製鉄所 p493
(5) その他 p495
5. フェロアロイの製造 p495
(1) 釜石製鉄所 p498
(2) 八幡製鉄所 p498
(3) 輪西製鉄所 p500
III 製鋼 p501
1. 時代別概況 p501
(1) 創業時代 p501
(2) 日華事変の時代 p502
(3) 太平洋戦争の時代 p503
(4) 戦後の時代 p508
2. 八幡製鉄所 p510
はしがき p510
(1) 平炉工場 p513
(2) 特殊鋼工場 p517
3. 輪西、釜石および広畑製鉄所 p519
(1) 輪西製鉄所 p519
(2) 釜石製鉄所 p520
(3) 広畑製鉄所 p522
4. 富士製鋼所その他 p523
(1) 富士製鋼所 p523
(2) 大阪製鉄所 p524
(3) 兼二浦製鉄所 p525
IV 圧延 p528
1. 時代別概況 p528
(1) 創業時代 p529
(2) 日華事変の時代 p529
(3) 太平洋戦争の時代 p534
(4) 戦後の時代 p536
2. 八幡製鉄所 p541
はしがき p541
(1) 分塊工場 p543
(2) 条鋼工場 p546
(3) 鋼板工場 p551
(4) 戸畑ストリップ工場その他 p554
3. 輪西、釜石および広畑製鉄所 p557
(1) 輪西製鉄所 p557
(2) 釜石製鉄所 p559
(3) 広畑製鉄所 p564
4. 富士製鋼所その他 p566
(1) 富士製鋼所 p566
(2) 大阪製鉄所 p567
(3) 兼二浦製鉄所 p569
V 化成および窯業 p571
1. 化成品 p571
(1) 八幡製鉄所 p572
(2) 輪西製鉄所 p575
(3) 釜石製鉄所 p576
(4) 広畑製鉄所 p577
2. 窯業 p578
(1) 耐火煉瓦 p578
(2) 鉱滓製品 p582
VI 技術研究 p585
1. 八幡製鉄所 p585
(1) 技術研究所 p585
(2) 技術の研究業績 p591
2. 東京技術研究所その他 p594
(1) 東京技術研究所 p594
(2) 社長室研究部 p597
(3) 輪西製鉄所その他 p599
第5篇 動力・熱管理その他 p609
I 動力 p609
1. 概要 p609
2. 作業所別概観 p613
(1) 八幡製鉄所 p613
(2) 輪西製鉄所 p621
(3) 釜石製鉄所 p623
(4) 広畑製鉄所 p625
(5) 富士製鋼所その他 p628
3. 日鉄動力と新しい発展 p630
II 港湾 p632
はしがき p632
(1) 八幡製鉄所 p632
(2) 輪西製鉄所 p633
(3) 釜石製鉄所 p634
(4) 広畑製鉄所 p635
(5) 富士製鋼所その他 p636
III 用水 p637
はしがき p637
(1) 八幡製鉄所 p638
(2) 輪西製鉄所 p640
(3) 釜石製鉄所 p642
(4) 広畑製鉄所 p644
(5) 富士製鋼所その他 p644
IV 工作 p647
はしがき p647
(1) 八幡製鉄所 p647
(2) 輪西製鉄所 p651
(3) 釜石製鉄所 p652
(4) 広畑製鉄所 p654
(5) その他 p655
V 構内運輸 p658
はしがき p658
(1) 八幡製鉄所 p658
(2) 輪西製鉄所 p659
(3) 釜石製鉄所 p660
(4) 広畑製鉄所 p660
(5) 富士製鋼所その他 p661
VI 熱管理 p664
1. 概要 p664
2. 各作業所別概観 p665
(1) 八幡製鉄所 p665
(2) 輪西製鉄所 p669
(3) 釜石製鉄所 p672
(4) 広畑製鉄所 p674
(5) 富士製鋼所 p676
3. 熱管理の回顧と展望 p676
第6篇 労務 p679
I 労務 p679
1. 概要 p679
(1) 従業員数変遷の概況 p679
(2) 日華事変下の労務 p682
(3) 労務動員の強化と労務者の質的低下 p684
(4) 戦時労務の破綻 p688
(5) 終戦より日鉄解体まで p690
2. 人事制度 p691
(1) 制度の変遷 p691
(2) 身分制の推移 p692
3. 労働と生産 p695
(1) 作業部門別労務者の構成 p695
(2) 労務者配置状況の変遷(八幡製鉄所) p699
(3) 労働生産性 p701
4. 給与制度 p701
(1) 戦前・戦時 p701
(2) 戦後 p703
5. 労使関係 p703
(1) 戦前・戦時 p705
(2) 戦後 p707
6. 工場安全 p710
(1) 八幡製鉄所 p712
(2) 輪西製鉄所 p713
(3) 釜石製鉄所 p713
(4) 広畑製鉄所 p714
II 教育 p715
1. 概要 p715
(1) 八幡製鉄所教育局の発足まで p716
(2) 八幡教育局の構想 p717
(3) 太平洋戦争下の概況 p718
(4) 終戦より日鉄解体まで p719
2. 八幡製鉄所 p720
(1) 教習所と現場学校時代 p720
(2) 教育局時代 p721
(3) 戦後の時代 p726
3. 輪西製鉄所および釜石製鉄所 p727
(1) 輪西製鉄所 p727
(2) 釜石製鉄所 p729
4. その他の作業所 p731
III 厚生 p733
1. 八幡製鉄所 p733
(1) 住宅施設 p733
(2) 購買施設 p735
(3) 保健施設 p736
(4) 法定福利関係事業 p737
(5) 文化体育施設 p739
2. 輪西製鉄所その他 p740
(1) 輪西製鉄所 p740
(2) 釜石製鉄所 p742
(3) 広畑製鉄所 p743
(4) 富士製鋼所 p744
第7篇 販売 p745
I 概要 p745
(1) 鉄価昂騰の抑止へ(発足早々における課題) p746
(2) 同業諸会社との共存(条鋼分野協定の精神) p747
(3) 輸出への努力 p750
(4) 販売より配給へ(鉄鋼統制における日鉄の立場) p751
(5) カルテルより国家直接統制へ(戦後の統制における日鉄の後退) p752
II 自由経済の時代―日鉄発足まで― p753
(1) 銑鉄 p754
(2) 鋼材 p755
III 自由経済より統制経済へ―日鉄発足より日華事変直前まで― p758
1. 銑鉄 p758
(1) 日鉄の発足と銑鉄の販売 p758
(2) 輸入銑の増加 p759
(3) 銑鉄値下げ問題 p760
(4) 共販会社株式肩替り問題 p761
(5) 二元的販売 p761
2. 鋼材 p762
(1) 販売機構 p762
(2) 輸入の防遏と輸出の伸長 p765
IV 統制経済の時代(1)―日華事変勃発前後― p769
1. 銑鉄 p769
(1) 日満鉄鋼販売会社の創立 p769
(2) 戦局の拡大と日満鉄鋼販売会社の解散 p771
(3) 銑鉄価格の推移 p771
2. 鋼材 p772
(1) 鉄鋼市場の好転と自治統制 p773
(2) 自治統制より官治統制へ p774
(3) 鉄鋼統制会の発足 p780
(4) 鉄鋼価格の推移 p781
V 統制経済の時代(2)―太平洋戦争の勃発より終末まで― p783
(1) 販売機構の推移 p783
(2) 鉄鋼の配給先および価格の推移 p786
(3) 戦時統制における日鉄の立場 p786
VI 統制経済より自由経済へ―終戦より日鉄解体まで― p788
(1) 販売機構の推移 p788
(2) 輸出の伸長 p791
付 化成品その他 p793
はしがき p793
(1) ベンゾール系製品 p794
(2) タール系製品 p795
(3) 硫安 p798
(4) 高炉セメント p798
(5) その他 p800
第8篇 関係会社・外地事業 p801
I 関係会社 p801
1. 日鉄の関係会社投資 p801
(1) 投資の沿革 p801
(2) 投資会社の種別 p803
2. 原料関係会社 p806
(1) 日鉄鉱業株式会社 p806
(2) 茂山鉄鋼開発株式会社 p814
(3) 密山炭砿株式会社 p815
(4) 華中鉱業株式会社 p818
(5) 開灤炭販売株式会社 p820
3. その他の系列会社 p821
(1) 北支那製鉄株式会社 p821
(2) 日鉄炉材製造株式会社 p825
(3) 日本特殊鋼管株式会社その他 p827
II 外地事業 p829
(1) 大冶鉄山の開発 p829
(2) その他の中国関係事業 p833
(3) マレーの製鉄事業 p837
(4) ボルネオの製鉄事業 p839
第9篇 その他 p843
I 日鉄法および定款 p843
1. 日鉄法 p843
(1) 日鉄法 p843
(2) 日鉄法施行令および施行規則 p846
(3) 日鉄法廃止法 p848
(4) 日鉄法の改正 p849
2. 定款 p850
(1) 原定款 p850
(2) 定款の変更 p854
付 原職制 p855
II 株式 p857
(1) 発足当時の株式構成 p857
(2) 増資 p857
(3) 配当の推移 p858
(4) 戦時中の株式保全対策 p858
(5) 戦後の株主資格改訂 p859
(6) 関係図表 p859
III 経理 p861
1. 日鉄の経理と法律関係 p861
(1) 日鉄法と経理 p861
(2) 事業計画書・予算書・事業成績書 p863
(3) 製鉄業奨励法・製鉄事業法と経理 p865
(4) 重要肥料確保助成金および人造石油奨励金の交付 p866
2. 統制法規の進展 p866
(1) 経済統制への移行 p866
(2) 国家総動員法の発動 p867
(3) 経理統制令の公布 p869
3. 経理規定の制定と統一原価計算の実施その他 p870
(1) 経理規定の制定 p870
(2) 製鉄業統一原価計算の実施 p871
(3) 本社の経理組織 p871
4. 各部門別日鉄経理の推移 p875
(1) 固定資産 p875
(2) 投融資 p879
(3) 資金 p888
(4) 損益 p902
(5) 銑鉄補償金制度 p912
5. 戦後の経理関係措置 p913
第4部 日鉄の解体 p915
I 日鉄改組再建問題の発端と初期の推移 p917
(1) 自主的再建方策 p917
(2) 「日鉄改組」の政治問題化(解体の示唆) p917
(3) 制限会社指定 p918
(4) 解体反対活動の開始 p919
(5) 問題の多角的展開と改組方針の昏迷 p920
(6) 政府当局の意向と態度 p921
(7) 賠償指定による問題の深刻化 p922
(8) 連絡事務局の設置 p923
II 戦後経済再建に関する主要法令の施行 p924
(1) 戦時補償特別措置法および会社経理応急措置法(新旧勘定分離と特別管理人) p924
(2) 企業再建整備法(特別損失の算定と再建整備計画) p927
(3) 持株会社指定と関係会社の整理 p930
III 日鉄の分割による再建整備確定の経緯 p932
1. 日鉄分割の強硬指示と反対折衝 p932
(1) 3・28会談 p932
(2) 分割延期の折衝 p933
(3) 日鉄分割の素案と要望事項 p934
2. 過度経済力の集中排除措置 p934
(1) 過度経済力集中排除法の成立とその目的 p934
(2) 集排法の実施ならびに手続 p935
(3) 日鉄再編成計画 p937
(4) 日鉄に対する「事実の認定」と「再編成計画に関する指令案」 p938
3. 分割による再建整備方針の確定 p939
(1) 日鉄分割に関する聴聞会(異議および意見の申立) p940
(2) 分割反対に関する最後の折衝(五人委員会との会談) p941
(3) 広畑の帰属について p941
(4) 決定指令の通達 p942
IV 日鉄再建整備計画の認可と新会社の発足 p945
1. 日鉄再建整備計画 p945
(1) 整備計画認可申請書提出までの経緯 p945
(2) 申請書の概要(原申請書) p947
(3) 申請書提出後認可までの推移 p950
2. 新会社の発足 p952
(1) 新会社発足への準備 p952
(2) 日鉄の解散手続と新旧勘定の併合 p954
(3) 各新会社の設立貸借対照表 p955
V 清算事務ならびに賠償関係 p959
1. 清算事務 p959
(1) 清算事務所の発足 p959
(2) 諸法令の適用関係手続その他 p960
(3) 第二会社株式の処分(決定整備計画の実行・その1) p962
(4) 資産の処分、債権の回収および債務の弁済(決定整備計画の実行・その2) p970
(5) 法的諸制限の解除 p979
(6) 仮勘定の閉鎖確定、清算分配金の支払 p981
2. 賠償関係 p983
(1) 賠償指定 p983
(2) 賠償除外申請 p985
(3) 管理保全手入れおよび諸報告 p986
(4) ストライク調査団とその勧告 p988
(5) 賠償指定の解除 p991
日鉄社史略年表 p993
表索引 p1025
図版索引 p1031
あとがき p1033
編集委員会構成・執筆者名等一覧 p1035
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