日本水産(株)『日本水産百年史』(2011.05)

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目次項目 ページ
『日本水産百年史』の刊行にあたって 代表取締役 社長執行役員 垣添直也 NP
第一部 日本の近代化と水産業 p4
第一章 日本の水産業の黎明 ―一九〇五年頃まで p4
第一節 前史―古代・中世・近世・近代 p4
一 漁労から漁業へ p4
二 近世における漁業技術の発達 p6
三 漁業の近代化の遅れ p9
第二節 水産行政と漁業の発展 p11
一 漁業の環境整備 p11
二 「漁業法」と「遠洋漁業奨励法」の制定 p15
三 漁業近代化の進展 p18
第三節 近代式捕鯨事業の導入 p20
一 近代化以前の日本捕鯨 p20
二 近代化と日本遠洋漁業の設立 p24
三 東洋捕鯨の成立と合同 p27
第四節 トロール漁業の登場 p30
第五節 北洋漁業の始まり p31
一 日本漁業の北進 p31
二 日露漁業協定の成立 p35
第二章 近代型水産業の勃興―「田村汽船漁業部」の創業 ―一九〇五〜一九一七年 p36
第一節 草創期のトロール漁業 p36
一 トロール漁業の開始 p36
二 トロール漁業の排斥と法制化 p38
第二節 「田村汽船漁業部」の創業 p42
一 田村市郎と国司浩助 p43
二 「田村汽船漁業部」の創業 p46
第三節 北洋漁業と船舶事業の経営 p50
一 田村市郎と北洋漁業 p50
二 田村市郎と船舶事業 p54
第三章 産業の拡大と技術革新―「共同漁業」の発展 ―一九一八〜一九三三年 p57
第一節 「共同漁業」の設立 p57
一 恐慌の時代と水産業 p57
二 「田村汽船漁業部」から「共同漁業」へ p60
第二節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転 p72
一 洞海湾埋立てと戸畑冷蔵 p72
二 「共同漁業」の戸畑移転 p76
第三節 海外漁場の開拓と事業展開 p78
第四節 母船式カニ漁業の合同 p84
一 母船式カニ漁業の勃興 p84
二 カニ漁業の統合 p86
第五節 トロール漁船の革新 p89
一 新しい漁法の採用 p89
二 漁船装備の技術革新 p91
第六節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立 p94
一 民間初の水産研究機関 p94
二 研究の概要 p96
第七節 トロール漁業における近代的労使関係 p103
一 国司浩助の漁業経営 p103
二 「共同漁業」の労働環境 p104
第四章 新興財閥と水産業―日本産業と「日本水産」 ―一九三一〜一九四〇年 p108
第一節 拡大する「共同漁業」の事業分野 p108
一 「共同漁業」と市場流通 p108
二 冷蔵庫網の構築 p111
第二節 南氷洋捕鯨への挑戦 p112
一 遠洋捕鯨へ進出 p113
二 日本捕鯨の設立 p116
三 国家的事業へ発展した南氷洋捕鯨 p120
四 北洋へ出漁 p124
第三節 日産コンツェルンへの参画 p126
一 新興財閥の誕生 p126
二 日本産業創業前史 p128
三 日産コンツェルンの誕生 p130
四 「日本水産」、日産コンツェルン傘下へ p134
五 満州国への進出と撤退 p140
第四節 日本最大の水産会社へ p144
一 日満漁業の設立と水産物統制の始まり p144
二 国司浩助の死とその後の「日本水産」 p149
第二部 太平洋戦争期と戦後の復興 p154
第一章 戦時下の統制経済と水産業 ―一九四〇〜一九四四年 p154
第一節 計画経済化と産業の変化 p154
第二節 「日本水産」の選択 p158
一 水産統制令への動き p158
二 海洋漁業統制 p163
三 帝国水産統制 p165
四 「日本水産」から「日本海洋漁業統制」へ p170
第二章 占領下の水産業 ―一九四五〜一九五〇年 p175
第一節 戦争被害と食糧危機 p175
第二節 GHQによる占領政策と水産業 p178
一 財閥解体、農地改革、労働改革 p178
二 戦後の水産物統制 p182
第三節 漁業の再開 p184
一 マッカーサーラインの設定と造船許可 p184
二 以西底曳網漁業と捕鯨の再開 p188
第三章 水産各社の復興 ―一九四五〜一九五〇年 p193
第一節 戦後「日本水産」の発足と各社の復興 p193
第二節 「日本水産」の漁労事業の再開 p200
第三節 経営再建への道 p206
第三部 高度成長期の発展と拡大 p214
第一章 成長への助走 ―一九五〇〜一九五五年 p214
第一節 朝鮮動乱と特需 p214
第二節 戦後海洋秩序の確立 p216
第三節 漁業交渉と漁業の再開 p220
一 日米加漁業条約・日ソ漁業交渉と北洋漁業 p220
二 母船式カニ漁業の再開 p223
三 マグロ漁業、以西底曳網漁業、母船式底曳網漁業 p226
第四節 「日本水産」の水産事業の発展 p230
第五節 海運事業の本格化 p236
第六節 加工食品事業の展開 p238
第七節 「日本水産」の経営状況 p244
第二章 高度成長期の飛躍 ―一九五五〜一九六四年 p246
第一節 日本の高度経済成長と食生活の変化 p246
第二節 水産資源への世界的関心の高まり p249
第三節 「日本水産」の体質改善五カ年計画 p253
一 発案と資金調達 p253
二 体質改善五カ年計画の実行 p255
三 計画の成果 p261
第四節 強まる漁業規制と「日本水産」 p263
第五節 進化する加工食品と「日本水産」 p273
第三章 水産業の新たな開発と展開 ―一九六五〜一九七〇年 p278
第一節 冷凍すり身の開発と事業化 p278
第二節 漁労事業の世代交代 p282
第三節 「日本水産」の食品事業 p288
一 既存加工食品の充実 p288
二 新規事業の盛衰 p295
第四節 「日本水産」の海外事業 p298
一 六〇年代の海外事業 p298
二 エビ漁業の展開 p300
第五節 「日本水産」の海運事業の発展 p302
第六節 高度成長期後半の成果 p306
第四章 成長期の終焉 ―一九七一〜一九七七年 p309
第一節 激変する経済・産業 p309
一 一九七〇年代の日本経済 p309
二 食産業の多様化 p312
第二節 規制の強まる国際漁業 p313
一 第三次国連海洋法会議と漁業資源 p313
二 北洋漁業の動向 p316
三 南極オキアミ事業と捕鯨事業 p320
四 海外事業の展開 p323
第三節 低成長の中の「日本水産」 p325
第四部 低成長時代の構造変化 p338
第一章 経済と漁業環境の変化 ―一九七七〜一九八五年 p338
第一節 日米貿易摩際 p338
第二節 変化する食品の消費と流通 p339
第三節 二〇〇海里時代の到来 p343
一 主要先進国と日本の二〇〇海里体制移行 p343
二 日本と各国間の漁業交渉 p349
第二章 「日本水産」の漁労事業の縮小・撤退 ―一九七七〜一九八五年 p357
第一節 日本と「日本水産」の遠洋漁業の縮小 p357
一 商業捕鯨から調査捕鯨へ p357
二 母船式カニ事業の撤退 p359
三 母船式サケ・マス事業の撤退 p361
四 母船式底曳網事業からの撤退 p363
五 南方トロール事業の推移 p368
六 以西底曳網漁業の推移 p374
第二節 「日本水産」の模索する経営 p376
第三節 「日本水産」の漁労事業・海運事業の縮小 p385
第四節 伸び悩む食品事業 p394
一 食品事業再建の取組み p394
第三章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘 ―一九八五〜一九九五年 p402
第一節 拡大策の挫折と経営低迷 p402
一 バブル経済の発生と崩壊 p402
二 事業領域答申と近未来構想 p405
三 アクションプラン93と緊急再建計画 p415
第二節 多様化する水産事業 p423
一 外地・貿易事業から海外事業へ p423
二 鮮凍営業から水産事業へ p430
三 総合物流事業部の誕生 p435
第三節 食品事業の進展 p437
一 躍進する冷凍食品事業 p437
二 フィッシュソーセージ・ハム、水産練り製品事業 p443
三 缶詰事業 p444
第四節 新規事業分野の形成と成長 p446
一 ファインケミカル事業 p446
二 チルド事業 p449
三 サービス事業 p450
第五部 創業理念の実現をめざして p454
第一章 選択と集中による経営改革 ―一九九六〜二〇〇〇年 p454
第一節 二〇世紀後半の「日本水産」をめぐる環境 p454
一 長引く日本経済の低迷と産業構造の変革 p454
二 水産業・食品産業の動き p456
第二節 利益体質への転換―NCRマネジメント p459
一 事業不振からの脱却を図る p459
二 再建のシナリオ―NCRマネジメント p461
三 水産事業における改革 p464
四 食品事業における改革 p466
五 物流事業における改革 p468
六 グループ経営への移行 p469
七 NCRマネジメントの総括 p474
第二章 真のグローバルリーダーを目指す―TGL計画・新TGL計画 ―二〇〇一〜二〇一〇年 p477
第一節 「日本水産」を取り巻く環境 p477
一 混迷する国際情勢 p477
二 水産業・食品産業の動き p480
第二節 グローバルリンクスの創造に挑む「TGL計画」 ―二〇〇一〜二〇〇五年度 p483
一 ニッスイの原点は「創業の理念」 p483
二 グローバルリンクスによって水産物を世界のマーケットへ p488
三 ニッスイ型ビジネスモデルによるグローバルリーダーへの挑戦 p492
四 国内の食品・ファインケミカル・物流事業の強化と再編 p498
五 品質保証・環境保全への取組み p504
六 TGL計画における経営支援部門の改革 p508
第三節 「日本水産」の次の一〇〇年を見据えた経営戦略「新TGL計画」 ―二〇〇六〜二〇一〇年度 p511
一 新TGL計画で次の一〇〇年の基礎固め p511
二 新TGL計画の後半期間の取組み p533
三 独自の競争優位を実現するローカルリンクス p536
第四節 先達の志を未来に継承する p541
追記 p544
主要参考文献 p544
年表 p634
索引 p647
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