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東洋アルミニウム(株)『東洋アルミニウム株式会社五十年史』(1982.12)
基本情報
目次
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年表
資料編
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目次項目
ページ
巻頭口絵
巻頭
刊行に当たって 代表取締役社長 黒瀬保男
NP
目次
NP
凡例
NP
題字 取締役会長 根本義
NP
創業前史
p2
1. はじめに
p2
(1) 発見後200年足らずの新しい金属
p2
(2) 日本人とアルミニウムのふれあい
p4
(3) 住友とアルミニウム事業の出会い
p5
2. アルコアとアルキャンの沿革
p7
(1) Aluminum Company of America
p7
(2) Alcan Aluminium Limited
p8
3. アルコアの日本進出
p11
(1) 幻の東洋アルミナム株式会社
p11
(2) 亜細亜アルミナム株式会社の設立
p13
(3) 住友電線製造所との技術提携
p14
(4) 資本提携事業に住友台頭
p15
(5) 技術提携による板工場の建設
p17
4. アルミニウム箔国産化への始動
p19
(1) 日加共同出資の起業交渉
p19
(2) 箔圧延工場新設用地の選定
p21
(3) 箔圧延工場の建設
p23
板・箔《アルミニウム》専業メーカーを目ざして
p26
1. 模索からの出発
p26
(1) 住友アルミニウム株式会社設立
p26
(2) 箔年産能力270tからスタート
p28
(3) きめ細かな外人指導
p30
2. 恐慌から非常時へ
p32
(1) 昭和恐慌下の創業
p32
(2) 不況脱出とアルミ板の動向
p32
(3) 器物加工メーカーとの連携強化
p33
(4) アルミ板の用途開発
p34
(5) 室戸台風、板工場を直撃
p35
3. アルミ地金国産化の前後
p37
(1) 地金輸入と屑ラッシュ
p37
(2) 国内精練事業続々誕生
p37
(3) 政策転換による思惑買い
p38
4. アルミ箔生産への試練
p39
(1) 箔生産への第一歩
p39
(2) 第1号箔商品の出荷
p40
(3) タバコ包装用箔の海外出荷
p41
(4) 国内タバコ“光”に当社箔採用
p42
(5) 箔工場の第1次増設
p42
創業初期の業容
p44
戦時体制に即応して
p46
1. 日華事変へ突入
p46
(1) 試練への歩み
p46
非常時下の代表取締役交替
p46
住友、株式会社に改組
p47
直接統制へ移行
p48
(2) 経済統制下のアルミ業界
p49
アルミニウム箔用原料配給懇話会の結成
p49
業種別組合の結成
p49
日本アルミニウム屑統制会社の設立
p50
帝国アルミニウム統制会社の設立
p50
(3) 経済統制下の当社
p50
板生産の活況
p50
箔工場第2次増設計画の中断
p51
タバコ包装用箔、蝋紙に代替
p53
5.5μ箔圧延の試作に成功
p54
2. 第2次世界大戦の勃発
p55
(1) 箔生産の隘路
p55
9.18ストップ令と7.7禁令
p55
憂慮される箔輸出
p56
断熱保温材へ進出
p56
コンデンサ箔へ重点志向
p56
(2) 戦時下の従業員教育
p57
住友精神の高揚
p57
教育訓練のはしり
p57
産報活動の展開
p58
(3) 開戦前の動向
p60
軽金属加工工場の整理統合
p60
地金の公益優先と認定価格
p61
地金国産化へ転換
p61
3. 太平洋戦争の開戦
p63
(1) 戦禍の中の南方貿易
p63
(2) 重要産業部門の戦時統制
p64
(3) 連合国財産の没収と管理
p65
アルミニウム・リミテッドの持株没収
p65
華〓[金+呂]鋼精廠の管理
p66
(4) 決戦態勢下の当社
p68
陸軍無線基地用地の提供
p68
決戦増産体制の展開
p68
社長制の実施
p69
錫箔生産へ転換
p70
事業年度の変更
p71
企業整備対象外の操業
p71
(5) 営業権委譲下の当社
p72
委譲背景と委譲条件
p72
軍需会社の指定
p73
食糧欠乏に耐えての必勝増産
p74
学徒動員による労働力の確保
p74
板工場、空爆で潰滅
p75
戦時体制下の業容
p78
戦後の苦難を乗り越えて
p80
1. 戦後の復興
p80
(1) 営業権の復帰
p80
会社再建計画の大綱
p80
再建計画の推進
p82
(2) 事業の再開
p83
建築資材不足の苦悩
p83
鋳造工場等の竣工
p84
原料払底への対応
p85
2. 占領政策下の変遷
p87
(1) 財閥解体と対日賠償
p87
住友本社の解体
p87
小山田裕吉代表取締役に就任
p87
軽金属業界の賠償問題
p89
(2) 激動下の労務管理
p90
労働組合の結成
p90
生活補給金の支給
p91
(3) 軍需補償の打ち切り
p93
特別経理会社の指定
p93
会社の再建整備計画
p95
(4) アルミニウム・リミテッドとの関係復活
p96
(5) インフレへの対応
p97
重なる環境の変化
p97
愁眉を開く価格改定
p99
インフレの抑制と統制の廃止
p99
資金繰りの好転
p101
終戦直後の業容
p102
3. 社名改称による再出発
p103
(1) 東洋アルミニウム株式会社として再発足
p103
社名の改称
p103
社章の制定
p104
資産再評価の実施
p104
従業員に株式分譲
p106
創立20周年を迎えて
p106
(2) 朝鮮動乱の勃発
p107
特需ブームの到来
p107
特需下の地金払底
p109
代金回収条件の悪化
p109
国際入札の試練
p110
朝鮮動乱の終息
p111
保税工場の指定
p112
4. 近代化技術革新への始動
p114
(1) 老朽設備の近代化
p114
小山田代表取締役の北米訪問
p114
ズーリッグ提言とその実行
p115
(2) 台風と干魃
p118
ジェーン台風による被災
p118
干魃に備える自家発電
p118
(3) 脚光あびる新製品
p119
需要先との共同開発
p119
99.99%高純度箔の開発
p121
JIS規格表示の許可
p121
新用途研究会の発足
p122
(4) 技術革新へのステップ
p123
アルミニウム・ラボラトリーズ社との技術提携
p123
軽金属奨学会の設立
p124
5. 新鋭設備導入の幕開け
p127
(1) 29年不況
p127
会社再建後初の減益
p127
二重価格による輸出促進
p127
東南アジアへの新規開拓
p128
(2) 新四段箔圧延機第1号機の導入
p129
新箔圧延設備導入の背景
p129
新箔圧延機の選定
p130
関連設備の設置
p131
社名改称初期の業容
p132
高度経済成長期に対応して
p134
1. 大型景気に沸く30年代
p134
(1) 高度成長の胎動
p134
神武景気の到来
p134
耳なし板の開発
p137
驚異的な輸出の急伸
p138
好況下の原料払底
p139
社長制の復活と創立25周年
p139
(2) アルペースト(R)生産へ進出
p140
製品第二の柱
p140
アルペーストの製法と特性
p141
アルペースト工場の建設
p142
竜田工場の竣工
p143
アルペースト販売好スタート
p144
(3) なべ底不況へ転落
p145
板の低落と箔の伸長
p145
家庭用日用品の第1号商品発売
p146
第2次四段箔圧延機の増設
p147
(4) 大型景気の再来
p149
岩戸景気下の当社
p149
鋳造部門の近代化
p151
竜田工場の第1次増設
p152
第3次四段箔圧延機の増設
p152
2. 過熱から後退へ
p154
(1) 高度成長下の技術革新
p154
着色印刷箔生産の開始
p154
新製品研究会の発足
p155
第2室戸台風の襲来
p156
アルミニウム・リミテッド社長、駐日カナダ大使相次いで来訪
p156
第4次四段箔圧延機と竜田工場の増設
p157
(2) 株式の公開
p158
株式の無償交付と額面変更
p158
大阪証券取引所2部上場
p159
3. 開放経済体制へ転換
p161
(1) 景気激動下での試練
p161
自由化の促進
p161
製箔メーカー6社の競合
p162
移り変わる東南アジア市場
p164
初の労働争議発生
p165
(2) 技術革新への挑戦
p166
アルミ箔総合研究所の開設
p166
第5次四段箔圧延機の増設
p167
発展途上国への技術援助
p168
品質管理活動の展開
p169
電子計算機の導入による事務の合理化
p170
(3) 40年不況の旋風
p172
構造不況にあえぐ産業界
p172
過剰在庫の需給調整
p172
地金価格に反映する電力料金
p173
経営体制の刷新
p174
小山田社長急逝
p175
川島社長就任
p176
高度成長下の業容
p177
企業環境の激変に対処して
p180
1. 超大型景気下の一大飛躍
p180
(1) 経済大国へ躍進
p180
いざなぎ景気
p180
東京2部市場に株式上場
p181
順調に伸びる輸出
p182
(2) 新しい加工箔時代
p183
ガスマット(R)など家庭用日用品の新発売
p183
包装界の寵児となった加工箔
p185
広告宣伝活動
p186
東京サービスセンターの開設
p187
2. 飛躍的な生産体制の確立
p189
(1) 竜田工場の増強
p189
アルペースト特許満了後の対応
p189
ドライアルペースト工場の新設
p190
プロセス油の再生装置導入
p191
水性アルペーストの製造開始
p191
(2) 八尾製造所の近代化
p192
旧箔圧延機の撤去
p192
板生産の停止
p192
加工箔生産体制の強化
p194
第6次四段箔圧延機の増設
p195
第7次四段箔圧延機の増設
p196
(3) 新庄工場の新設
p197
アトマイズド・パウダーへの進出
p197
アルペースト生産設備の併設
p199
3. 相次ぐ事業提携
p201
(1) 国内企業との提携
p201
巴紙工株式会社への資本参加
p201
ピヤス商事株式会社設立
p202
富士箔紙工業株式会社への資本参加
p202
河南箔加工株式会社の設立
p203
中安特殊包装工業株式会社への資本参加
p204
(2) 海外企業との提携
p206
東洋エコー株式会社の設立
p206
三亜アルミニウム株式会社の設立
p210
ウォルステンホルム社との業務提携
p214
4. 企業環境の悪化
p216
(1) 国際通貨不安と石油危機
p216
ニクソン・ショック
p216
日本列島改造ブーム
p217
オイル・ショック
p219
電子計算機の更新
p220
第8次四段箔圧延機の増設
p221
根本社長就任
p221
新府道の開通で八尾製造所敷地分断
p222
東京、大阪証券取引所第1部への指定替え
p223
販売活動の充実強化
p224
(2) 企業の環境対策
p225
公害意識の高まりと当社の姿勢
p225
公害防止の組織と施策
p226
GMP対策の取り組み
p227
八尾製造所の緑化策
p228
(3) 未曽有の経済不況
p230
総需要抑制策のあおり
p230
東洋アルミ親楓会の結成
p231
40年代の新製品開発
p232
50年不況対策
p234
倍額増資
p236
企業環境激変下の業容
p236
21世紀への飛翔を期して
p238
1. 高度成長から安定成長へ移行
p238
(1) アルミ業界の低迷
p238
資源の壁
p238
深まる構造不況感
p238
(2) 新たなる技術提携
p240
乾式ボールミル法の導入
p240
アルキャンとの相互技術援助契約
p240
デダストアルミパウダー製法の導入
p241
(3) 日用品部門の分離独立
p241
激化する販売競争への対応
p241
東洋アルミホイルプロダクツ株式会社の設立
p242
(4) アルペースト生産体制の強化
p243
竜田工場周辺の変貌
p243
生産設備の増強と集中化
p244
世界最大のアルペースト工場竣工
p244
立体自動倉庫の完成
p246
2. 新たな試練に挑戦
p247
(1) アルミ業界の構造不況
p247
精錬設備の休廃止
p247
日本アルミニウム連盟の発足
p248
(2) 箔加工工場の関東進出
p248
伊勢崎佐波第一工業団地の工場用地取得
p248
群馬工場の竣工
p250
群馬工場の環境対策
p252
(3) 激動する海外市場
p253
輸出伸長策の強化
p253
中国向け輸出
p254
3. '80年代への布石
p255
(1) 第2次石油危機の到来
p255
激変する国際環境
p255
数次にわたる地金の高騰
p255
輸入地金の激増
p256
製箔メーカー7社時代に突入
p257
(2) 近代化への展開
p259
初めて社債を発行
p259
東京サービスセンターの移転
p259
第9次四段箔圧延機の増設
p260
オンラインの開設
p262
日野住宅工業団地の工場用地取得
p264
50年代における技術開発
p265
(3) 新世紀へ挑戦する経営基盤の確立
p267
アルキャンの取締役一行の来訪
p267
黒瀬社長の就任
p268
東洋アルミ・グループの拡大と充実
p269
創業50周年を迎える
p271
安定成長期の業容
p273
付編
p275
組織・人事・労務の側面から見た経営管理
p275
1. 職制の変遷
p275
(1) 住友アルミニウム株式会社時代
p275
会社創業時の職制(昭和6年4月7日)
p275
戦後会社再建時の職制(昭和21年1月1日)
p275
(2) 東洋アルミニウム株式会社時代
p276
社名改称時の職制(昭和25年4月27日)
p276
組織機構確立時の職制(昭和29年9月1日)
p276
アルペースト生産開始時の職制(昭和32年4月1日)
p276
圧延品とアルペーストの部門別組織確立時の職制(昭和35年3月21日)
p277
スタッフ部門強化時の職制(昭和37年12月29日)
p277
課制廃止によるソフト・オーガニゼーション実施時の職制(昭和47年4月1日)
p278
部門別利益管理体制確立時の職制(昭和49年3月1日)
p278
パウダー・ペースト生産部門統合化時の職制(昭和52年7月11日)
p279
2. 人事管理と労務政策
p280
(1) 従業員数
p280
変動の少ない従業員数
p280
新規学卒者の採用
p281
(2) 人事処遇
p282
身分・年功制の見直し
p282
資格制度の導入
p283
職掌の変更
p284
動態的職位組織への指向
p285
管理・専門職位の責任体制確立
p286
(3) 賃金
p287
複雑な給与体系の改廃と職務給の確立
p287
総合的な賃金体系への取り組み
p288
(4) 期末一時金
p289
年間臨時給与
p289
成果配分
p289
(5) 労働時間
p291
生産部門の土曜半休制
p291
年間実働時間制への移行
p291
(6) 定年と退職手当
p292
定年年齢の改訂
p292
退職手当と退職年金
p292
(7) 労使関係
p293
労働組合
p293
労使関係の基調
p293
3. 教育訓練
p295
(1) 新入社員訓練
p295
係員訓練
p295
女子事務員訓練
p296
生産系列訓練
p296
(2) 一般社員訓練
p296
中堅社員訓練
p296
新任副主任および新任主任訓練
p297
TWI訓練
p297
MTP訓練
p297
F研
p297
(3) 社外研修
p299
C.E.I.
p299
大阪高等技術研修所
p299
4. 安全衛生管理
p300
(1) 安全衛生管理体制の確立
p300
(2) 無災害への挑戦
p301
300日間無災害記録の達成
p301
年間無災害記録の達成
p302
1,000日間無災害記録の達成
p302
5. 福利厚生
p304
(1) 財産形成対策
p304
社内預金制度
p304
財形貯蓄制度
p304
従業員持株制度
p304
持家援助の施策
p305
(2) 厚生施策
p305
独身寮
p305
診療所
p306
給食施設
p307
体育・文化
p307
健康保険組合
p308
ALCAN ALUMINIUM LIMITEDの概要
p311
1. 現況
p311
2. Principal Subsidiary and Related Companies
p312
3. Alcan Alminium Limited-Head Office and Field Organization
p313
4. Locations of Subsidiary and Related Companies
p314
口絵
p348
資料
p348
原始定款
p348
現行定款
p350
役員在任表
p352
資本金の推移
p354
純利益・配当率の推移
p355
貸借対照表
p356
損益計算書
p358
部門別売上高の推移
p360
アルペースト等出荷量の推移
p361
アルミニウム箔出荷量の推移
p362
全国アルミニウム箔需要部門別出荷比率の推移
p363
組織図
p364
従業員数の推移
p365
製造工程
p366
販売高・純利益・配当率
p368
アルミニウム箔出荷量
p369
全国アルミニウム箔需要部門別出荷量
p370
部門別売上高
p372
従業員数
p373
年表
p373
参考文献
NP
編集後記
NP
索引リスト