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古河電気工業(株)『創業100年史』(1991.09)
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目次
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年表
資料編
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目次項目
ページ
発刊にあたって / 取締役会長 日下部悦二 取締役社長 友松建吾
巻頭
序章 創業
p3
第1節 当社事業の源流
p3
古河家事業の源
p3
足尾銅山の成功
p5
発明家山田与七
p6
山田電線製造所の設立
p7
第2節 本所鋳銅所の電気分銅
p10
1. 建設計画
p10
精銅事業創始の背景
p10
建設計画
p11
用地選定
p13
建設工事の完成
p13
2. 反射炉精銅
p14
操業方法
p14
初期の操業状況
p15
3. 電気分銅試験
p19
試験着手
p19
電気分銅の困難
p20
分銅試験期の操業状況
p21
第1章 電線工業の黎明期
p25
第1節 横浜電線製造株式会社の設立
p25
1. 横浜電線の設立
p25
日清戦争後の事業界と電気取締規則の制定
p25
木村利右衛門の登場
p26
創立時の役員と株主
p27
2. 新工場の建設とゴム被覆線製造
p30
ゴム被覆線の製造開始
p30
新工場の建設
p31
新工場の完成
p32
生産の拡大
p33
3. 第2次拡張計画
p35
外人技師の雇入れ
p35
第2次拡張計画の実施
p37
業績の安定と資産の急増
p38
第2節 本所鋳銅所の銅線製造
p42
1. 日清戦後の銅加工業と大阪電気分銅
p42
本所鋳銅所電気精銅の立遅れ
p42
大阪電気分銅の設立
p43
伸銅圧延工業の勃興
p44
大阪電気分銅の発展
p45
アルミニウム圧延事始
p46
大阪電気分銅の営業成績
p48
2. 銅線製造と精銅事業の拡張
p50
大谷川水力発電計画
p50
計画の延期
p51
本所鋳銅所の製線業
p53
分銅工場の拡張
p54
銅線生産の拡大
p55
3. 銅線供給の独占
p57
銅線の試験成績
p57
製品の主要販売先
p58
銅線供給の独占
p60
営業成績
p61
労務事情
p63
第2章 古河鉱業と横浜電線の提携
p65
第1節 日光電気精銅所の建設
p65
1. 日光電気精銅所の建設
p65
分銅所建設案の提起
p65
山口喜三郎の意見書
p67
シーリス法採用
p68
工場建設
p69
2. 日光電気精銅所の拡充
p70
日光電気精銅所の設置
p70
設備の拡充
p71
初期の操業状況
p72
日光電軌と足尾鉄道の建設
p74
併列分銅工場の建設
p75
熟練労働力の養成
p76
万斤仕上りとコスト低下
p77
第2節 提携
p79
1. 古河家の電線製造計画と横浜電線への資本参加
p79
日露戦後の電線業界
p79
藤井鉄也の「意見書」
p80
横浜電線への投資
p81
横浜電線工場の火災
p83
2. 銅線供給契約による提携強化
p84
横浜電線の業績悪化
p84
「横浜電線株式会社保護の時期に就て」
p85
銅線供給契約
p87
第一銀行からの借入
p88
3. ケーブル工場の建設
p89
ケーブル工場の計画
p89
三井との交渉
p90
ケーブル工場の建設
p91
4. 古河家の経営権掌握
p93
横浜電線の殺員交替
p93
木村社長の退任
p94
古河の販売権掌握
p96
第3節 ケーブル事業の発展
p99
1. 古河系電線事業の拡大
p99
矢部電線の買収
p99
大阪工場の拡張
p100
日本電線への資本参加
p101
九州電線製造への資本参加
p103
日本電線製造の改組
p104
2. ケーブル製造の拡張
p106
技術の向上
p106
ケーブル需要の増大
p107
海底電線の製造
p108
露国軍用線と武漢電話線の生産
p109
原材料の騰貴と労働力不足
p110
高配当の実現
p111
古河系電線事業の拡大
p113
第4節 日光電気精銅所の刷新
p115
1. 鈴木所長の経営刷新
p115
鈴木所長の就任
p115
鈴木所長の温情主義
p115
徒弟学校の設置
p117
機構の改革と賃金制度の改善
p118
刷新の効果
p120
再度の人員削減命令と賃金減額
p121
2. 大戦ブームと設備拡張
p122
ブームの到来
p122
設備拡張―起業費の動向
p123
他社原料の購入難
p124
生産費の上昇
p125
賃金の引上げ
p127
利益の動向と販売状況
p128
本所工場の操業開始
p130
第5節 大阪電気分銅への資本参加と海外事業への進出
p132
1. 大阪電気分銅への資本参加
p132
明治40年代の大阪電気分銅
p132
大戦ブーム期の好業績
p133
古河の資本参加
p135
2. 事業の多角化
p136
電池の製造開始
p136
横浜護護の設立
p137
尼崎伸銅の設立
p137
3. 海外事業への進出
p138
中華電気製作所への設立参加
p138
第3章 古河電気工業株式会社の設立
p141
第1節 古河財閥の発展と挫折
p141
1. 古河財閥の発展
p141
古河合名会社の持株会社化
p141
投資事業の拡大
p143
2. 大連事件と事業縮小
p144
大連事件による古河商事の破綻
p144
事業活動の縮小と古河銀行の閉鎖
p145
第2節 古河電気工業株式会社の設立
p147
1. 設立計画
p147
工業部の拡張計画
p147
新会社の設立計画
p149
計画の変更と古河電気工業株式会社の設立
p150
2. 社業の確立
p152
経営方針の転換と山口専務の退任
p152
中川末吉の経営理念
p152
第3節 大震災と電線事業の復興
p154
1. 委託分銅と電力費問題
p154
電力投資の活発化
p154
経営合理化と人員整理
p155
電力費改訂問題
p156
分銅契約の変遷
p159
三菱銅の委託分銅
p160
製条工場と細物工場の改修
p162
生産品目の拡大と生産性の向上
p163
再度の合理化努力
p166
2. 軽金属・軽合金事業への着手
p167
アルミニウムへの関心
p167
ブリティッシュ・アルミとの提携
p168
住友電線との競争と協調
p169
軽合金事業への関心
p171
軽銀事業をめぐる古河合名と当社
p172
3. 大震災と電線事業の復興
p173
海底ケーブル工場の建設
p173
上海・芝罘間海底電線の敷設
p175
関東大震災による被災
p176
復旧工事の推進
p178
復旧から拡大へ
p179
H型ケーブルの製造
p180
九州電線の買収
p183
日本電線との協定
p184
第4節 伸銅部門の不振と富士電機の設立
p186
1. 伸銅部門の不振
p186
伸銅品需要の停滞
p186
大阪電気分銅の減資と社名変更
p186
日本伸銅の営業状態
p188
尼崎伸銅の営業不振
p189
2. 富士電機製造株式会社の設立
p191
富士電機の設立
p191
電機製作所の設立
p192
横浜護謨の復興
p193
農業薬品と特殊塗料の製造
p194
中華電気製作所の休業
p195
第5節 販売組織の整備と販売協調の進展
p197
1. 古河商事営業組織の継承
p197
銅加工業における当社の地位
p197
古河商事営業組織の継承
p197
販売状況
p199
2. 販売協調の進展
p200
逓信省向けケーブルに関する協定
p200
普通線および裸銅線の協定
p201
第6節 日本興業銀行融資と三菱鉱業株式会社の資本参加
p202
1. 借入金依存度の増大
p202
第1次日本興業銀行融資
p202
第2次日本興業銀行融資
p203
関東大震災と第3次融資
p204
2. 三菱鉱業株式会社の資本参加
p205
3. 主要勘定の変化
p206
起業費の動向
p206
業績の回復
p207
第4章 電線事業の躍進と伸銅事業の統合
p209
第1節 昭和の恐慌と当社
p209
恐慌の時代
p209
恐慌対策の展開
p210
本店の移転と組織改革
p212
臨時販売部の設置
p214
第2節 満州事変の勃発と軍需拡大
p216
1. 満州事変期の当社事業
p216
需要の拡大
p216
組織の拡充整備
p217
当社事業の位置
p218
2. 日光電気精銅所の発展
p221
荒引線輸出
p221
生産の回復
p222
C合金線の製造
p224
軽合金事業の発展
p226
細尾第四発電所の建設
p227
電力費・分銅費問題の解決
p228
製板部門の利益増大
p229
第3節 製品の多様化と海底電線事業の復興
p232
1. 電線製品の多様化
p232
新製品の開発
p232
動力ケーブル特許実施権の相互許諾
p234
各種ゴム線の製造
p236
無装荷ケーブルの製造
p237
九州電線製造所の活況
p238
2. 海底電線事業の復興
p238
海底電線工場の復旧
p238
日本海底電線の設立
p240
第4節 同業者の協調の進展と関連事業
p242
1. 輸出3カ年計画と対ソ輸出
p242
売上高の推移
p242
輸出3カ年計画の推進
p244
対ソ連大口輸出契約
p245
2. 販売協調の強化
p246
懇和会の結成と日本電線との協調
p246
中小電線企業の組織化
p247
十一日会と八四一会
p247
販売協調の成果
p248
3. 関係事業の展開
p248
対満投資の開始
p248
日本電線製造の大日電線への改称
p249
第5節 伸銅部門の統合と電池部門の拡充
p251
1. 不況下の伸銅事業
p251
四伸会の結成
p251
日本伸銅の営業状態
p252
尼崎伸銅の営業状態
p253
2. 日本伸銅と尼崎伸銅の当社への合併
p254
合併問題の発端
p254
合併案の成立
p256
日本伸銅・尼崎伸銅の当社への合併
p258
3. 関西伸銅工場新設計画
p259
大阪・尼崎両伸銅所の設置
p259
関西伸銅工場新設計画
p260
4. 電池製作所の充実と移転
p262
第6節 最初の社債発行と設備投資の重点化
p263
主要勘定の推移
p263
起業投資の重点化
p264
社債の発行
p265
業績の推移
p267
第5章 軽合金圧延事業の本格化と電線・伸銅事業の充実
p269
第1節 日中戦争の開始と統制経済の進展
p269
戦時経済への転換
p269
原料統制の開始
p270
アルミニウム地金の統制
p271
非鉄金属加工業の統制
p271
軍需生産への転換と当社事業の拡大
p273
第2節 軽合金生産の急成長
p278
1. 日光電気精銅所と大阪伸銅所の増産体制
p278
陸海軍の要請による増産起業計画の変更
p278
第7次起業の開始
p279
軽合金製造設備の拡充と増産
p280
鋳物・ダイカスト生産の秋田工場への移管
p282
人員の増大と労務諸施策
p283
2. 原料アルミニウムの調達
p284
配給統制の開始
p284
軽金属処理所の設置
p285
第3節 特殊電線の増大と電力・電話ケーブルの活況
p287
1. 日光電気精銅所の裸線生産
p287
銅およびアルミニウム電線の生産
p287
統制下の原料供給
p288
分銅工場の拡張
p289
2. 軍需向け被覆電線の生産
p291
横浜電線製造所の活況
p291
横浜電線製造所の設備拡充
p293
作業未経験者の増加
p295
九州電線製造所の普通線生産
p295
線技会の結成
p296
第4節 伸銅品生産体制の完成と電池製作所新工場の建設
p297
大阪伸銅所の完成
p297
伸銅品の生産
p298
新工場の労働条件と大伸共済会
p299
電池製作所新工場の完成と拡充
p300
第5節 増資とアルミニウム製錬事業
p302
資金需要の拡大と増資
p302
業績の推移
p303
起業支出の推移
p304
日本軽金属の設立
p306
その他諸事業への投資
p309
第6章 軍需生産の全面化
p311
第1節 太平洋戦争の勃発と経済統制の強化
p311
金属工業統制会の設立
p311
軍需会社指定
p312
生産増強の努力
p314
組織の変更
p316
戦争下の労働力不足と工場
p318
第2節 軽合金の生産増強
p320
増産要求の拡大
p320
生産努力の成果
p321
原料アルミニウム地金の調達
p323
日光鍛造工場・水尻工場の建設
p324
今市工場の建設
p325
神戸発電所の建設
p325
小山工場の建設
p326
平塚工場の建設
p327
ライヒトメタル社との技術提携
p329
秋田工場の発展
p330
第3節 軍需向け電線生産への集中
p332
1. 日光電気精銅所の裸線生産
p332
細線の増産とアルミニウム電線の生産
p332
電線原料銅およびアルミニウム地金の配給
p333
日光分銅工場の生産
p334
2. 軍需向け被覆電線生産
p335
横電の操業と設備拡充起業
p335
九電の操業と拡張起業
p337
第4節 伸銅品の増産および電池製作所の発展
p339
伸銅品生産の回復
p339
原料不足と生産減退
p340
電池製作所の発展
p341
第5節 空襲の被害と疎開計画
p342
空襲による被害
p342
疎開計画
p343
第6節 資金調達と関係会社の増加
p345
1. 資金調達と産業設備営団
p345
増資と社債発行
p345
業績の推移
p347
産業設備営団方式の導入
p348
起業支出の推移
p348
2. 関係会社の増加
p349
中華電気工業の設立
p349
華北電線の設立
p350
日本馨土工業の設立
p351
その他諸事業への投資
p352
第7章 終戦と戦後復興
p355
第1節 民需転換による生産の再開
p355
1. 終戦時の当社の概況
p355
「電工処理方針」の決定
p355
日光電気精銅所
p357
横浜電線製造所
p360
大阪伸銅所
p361
電池製作所
p362
九州電線製造所
p363
小山工場
p364
兵器処理事業の受託
p365
平塚工場
p366
2. 生産の回復
p368
石炭不足の克服
p368
食糧難への対策
p370
原料・製品市場の状況
p372
3. 戦時経営体制からの脱却
p375
本店営業組織の再建
p375
東栄電業の設立と当社営業組織への編入
p376
工事部門の育成
p377
資金調達の新方式
p377
会計制度の再編成
p379
第2節 戦後改革
p381
1. 財閥の解体
p381
古河財閥の解体
p381
持株会社の指定
p383
経営首脳の交替
p384
過度経済力集中排除法の指定
p387
2. 労働運動への対応
p389
労働組合の結成と生産管理
p389
了解事項の具体化
p393
3. 戦時補償の打切りと再建計画
p394
戦時補償打切りの決定
p394
企業再建整備計画の認可
p396
4. 賠償問題の推移
p398
賠償委員会の設置
p398
ストライク勧告と水尻工場
p399
第3節 ドッジライン下の苦境
p401
1. 不況と競争の激化
p401
不況の到来
p401
原料高製品安
p403
2. 再建計画の樹立
p405
小山工場,軽金属処理所の措置
p405
第1次人員整理
p406
第2次人員整理
p408
電池事業の分離と古河電池の設立
p412
3. 管理・会計制度の整備
p413
戦後最初の機構改革
p413
所管別損益計算の導入
p415
インフレーションと資産評価の問題
p416
第8章 企業近代化への歩み
p419
第1節 設備投資の再開
p419
1. 設備投資の展開
p419
戦前水準の回復
p419
技術・経済交流の復活
p420
2. 水尻軽合金製板工場の完成
p422
本格的量産工場の完成
p422
用途開発の努力
p424
3. 新展延工場の建設
p425
三大起業の実施
p425
新展延工場の建設
p426
4. 設備資金等の調達活動の多様化
p428
三大起業等の設備資金の調達
p428
社債の発行と増資
p429
資産の再評価
p431
5. 新製品の生産開始
p431
新製品開発の活発化
p431
第2節 技術基盤の強化
p434
1. 欧米先進技術の導入
p434
技術格差の克服
p434
ホルマール線の生産開始
p435
パルプ絶縁電話ケーブルの生産開始
p437
同軸ケーブルの生産開始
p440
2. 日本ゼオン株式会社の設立
p441
古河系3社の塩化ビニル事業
p441
日本ゼオンの設立
p443
3. 研究開発体制の強化
p445
理化研究所の継承
p445
超高圧研究所の設置
p447
第3節 労使関係制度の確立
p451
1. 職階制度の検討
p451
暫定職分制の実施
p451
恒久的制度への移行
p452
2. 労働協約の締結
p453
協約交渉の再開
p453
基本的ルールの確立
p453
3. 従業員教育の新展開
p455
TWI・MTPの実施
p455
4. 福利厚生施設の拡充
p456
医療施設の充実
p456
健康保険組合の統合
p456
住宅施設等の充実
p457
第4節 販売・管理体制の整備
p458
1. 販売体制の充実
p458
販売店網の拡充
p458
代理店対策の展開
p458
2. 輸出の推移
p460
欧州向け裸線輸出
p460
保税工場の設置
p462
3. 管理体制の整備
p463
資材部の設置
p463
委員会制度の活用
p464
品質管理の導入
p465
西村社長の死去
p466
第9章 長中期計画の導入と事業部制の採用
p467
第1節 計画的経営の展開
p467
1. 第1次5カ年計画の策定
p467
小泉社長の就任
p467
5カ年資金計画の立案
p470
2. 第2次5カ年計画の策定
p473
植松社長の就任
p473
3カ年利益計画の制度化
p475
3. 経営組織の整備
p477
5常務制の採用
p477
事業部制の確立
p478
4. 協調的労使関係の展開
p481
定期昇給制度の導入
p481
事前協議制の確認
p482
現場管理組織の改正
p483
第2節 巨大起業と新製品の開発
p485
1. 平塚電線製造所の建設
p485
強制買収の危機
p485
巻線部門の強化計画
p486
高能率プラスチック電線工場の建設
p486
2. 千葉電線製造所の建設
p488
進出の経緯と第1期工事
p488
第2期起業計画
p490
第3期起業計画
p491
3. 超高圧ケーブルの開発
p493
OFケーブルの高圧化
p493
電力ケーブル部門の強化
p496
横電将来構想
p498
4. 伸銅事業の成長
p499
伸銅部門の経営戦略
p499
エバーフィンの生産開始
p500
耐熱銅条の開発
p502
第3節 アルミニウム事業の新展開
p504
1. 軽合金圧延事業の再出発
p504
生産活動の活発化
p504
2. 古河アルミニウム工業株式会社の設立
p505
アルコアとの交渉開始
p505
交渉の成立
p506
古河アルミの発足
p507
3. 古河アルミの成長
p508
設備の近代化
p508
滋賀工場の建設
p510
4. アルミニウム電線の生産体制の強化
p511
アルミニウム線材の設立
p511
蒲原工場の建設
p512
第4節 原料政策と海外活動の活発化
p514
1. 原料政策の新展開
p514
原料銅確保の方策
p514
原料銅取得量の増大
p515
小名浜線材の設立
p515
長期契約による原料銅の輸入
p516
2. 海外戦略の模索
p518
WE社向け電話ケーブル輸出
p518
製品輸出の問題点
p519
FECS社の設立
p520
FECM社の設立
p521
プラント輸出の開始
p522
海外通信建設プロジェクト
p524
第5節 経営の多角化
p525
1. 古河化学工業株式会社の設立と撤収
p525
石油化学への進出
p525
古河化学の設立
p526
古河化学の撤収
p527
2. 関係会社の設立
p528
東栄電業の古河産業への改称
p529
古河マグネシウムの設立
p530
古河特殊金属の設立
p531
自動車用電線の増産と近江電線の育成
p531
3. 特品事業部の設置
p532
第6節 研究開発
p534
中央研究所の発足
p534
超高圧研究施設の増強
p535
新製品の開発
p536
第10章 経営の革新を目指して
p541
第1節 利益管理と戦略思考の徹底
p541
1. 「利益第一主義」の経営
p541
鈴木社長の就任
p541
昭和45年度利益計画の策定
p542
非銅化政策の推進
p543
戦略プロジェクトの立案
p544
2. 経営組織の整備
p545
古河金属工業の設立
p545
全社的組織改正
p546
第2節 新鋭工場の新増設
p548
1. 千葉工場の建設
p548
電力工場
p548
銅線工場
p549
通信工場の増設
p550
2. 三重工場の建設
p551
三重工場用地の取得
p551
伸銅工場
p551
巻線工場
p553
通信工場
p553
銅線工場
p554
3. 新門司工場の建設
p555
4. 大阪伸銅所の拡充
p556
第3節 日光・横電の将来計画
p557
1. 日光の将来計画
p557
精製アノード化起業
p557
将来計画の検討
p557
2. 横電撤収計画
p558
撤収計画の発端
p558
撤収方針の決定
p560
撤収計画の実施
p560
第4節 古河アルミのアルミニウム精錬計画
p563
1. AA計画
p563
輸入地金の調達
p563
製板,押出両部門での苦闘
p564
体質強化の諸対策
p564
2. 福井精錬計画
p565
精錬計画の発端
p565
計画とその中断
p565
第5節 営業・原料戦略の展開
p567
1. 市場構造の変化への対応
p567
製品センターの設置
p567
販売組織の再編成
p568
2. 輸出,海外活動の活発化
p570
海外事業部の設置
p570
バンコク通信工事の受注
p571
ペルー向け銅電解プラント輸出
p572
ブラジル・カイザー社の買収
p573
アジア・ケーブル・エンジニアリング社の設立
p574
3. 原料戦略の展開
p574
銅買付基準の変更
p574
銅購入方法の改善
p575
供給源の多角化
p575
第6節 経営の多角化
p577
1. 平塚特品工場の建設
p577
2. 関連会社の設立
p578
核燃料事業への取組みと原子燃料工業の設立
p578
テープ事業の成長とエフコの設立
p579
工事事業の発展と古河総合設備の設立
p579
第7節 研究開発
p582
最高開発会議の設置
p582
最高開発会議の成果
p583
開発本部の設置
p584
既存事業周辺の新しい芽
p584
第11章 経営の国際化・多角化
p587
第1節 石油危機と不況への対応
p587
石油危機への緊急対策
p587
「防衛的経営」の徹底
p588
「積極的かつ攻撃的経営」への転換
p589
第2節 生産体制の刷新
p591
1. 電線生産の転機
p591
通信ケーブルの輸出市場および新製品への対応
p591
電力ケーブル部門の体質強化
p591
被覆線・巻線部門の体質改善
p592
2. 金属事業の体制刷新
p593
日光電気精銅所の整備
p593
条・管生産体制の強化
p593
3. 軽金属事業の新展開
p594
古河アルミ福井圧延工場の建設
p594
第3節 国内・海外両市場における営業戦略の展開
p597
1. 古河総合電線センターの設立
p597
2. 海外事業の多角的展開
p598
大型プロジェクトの推進
p598
イラン送電線工事
p599
通信の大型プロジェクト
p599
第4節 経営の多角化と研究開発
p601
1. 非電線倍増計画
p601
2. 光システムの研究
p603
研究開発の発端
p603
事業化の進展
p604
3. 電力部門における大容量化・高圧化への対応
p605
4. 新材料の開発
p608
第5節 創業100年を迎える
p611
舟橋社長から日下部社長へ
p611
経営組織・研究開発組織の強化
p611
創業100年を記念して
p612
海外事業の拡大
p612
古河アルミの再スタート
p613
横浜研究所の開設
p613
〔資料〕
〔資料 3〕
古河電気工業株式会社定款
〔資料〕4
役員任期一覧
〔資料〕9
資本金の推移
〔資料〕14
業績の推移
〔資料〕15
売上高の推移
〔資料〕20
関係会社一覧表
〔資料〕23
所店の状況
〔資料〕30
組織図
〔資料〕31
〔年表〕
〔年表 35〕
主要参考文献
巻末
あとがき
巻末
索引リスト