石川島播磨重工業(株)『石川島播磨重工業社史. 沿革・資料編』(1992.04)

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目次項目 ページ
発刊にあたって 〔1-〕巻頭
口絵 〔1-〕巻頭
石川島播磨重工業の成り立ち 〔1-〕巻頭
第1部 石川島播磨重工業発足に至るまで(嘉永6年~昭和35年11月) 〔1-〕1
1 日本近代造船の創設とその前後の事情 〔1-〕1
ペリー来航とわが国近代造船の誕生 〔1-〕1
近代産業の芽生えの数々 〔1-〕3
江戸湾の造船所群 〔1-〕4
2 明治期におけるわが国の造船・造機と海運 〔1-〕5
石川島平野造船所の創業と明治10年代の機械工業 〔1-〕5
明治10年代の造船・造機事業と海運事業 〔1-〕7
官営事業の払下げと産業資本の誕生 〔1-〕8
海運界の波乱 〔1-〕9
石川島平野造船所、会社組織となる 〔1-〕10
明治中期の造船・海運業と日清戦争の影響 〔1-〕12
浦賀分工場の撤退と業績改善努力 〔1-〕14
日露戦争と産業への影響 〔1-〕16
渋沢会長の引退と芝浦製作所との生産分野の調整 〔1-〕17
明治末の造船・造艦事情と東京石川島造船所の30周年 〔1-〕19
播磨船渠の創業 〔1-〕20
3 大正から昭和初期にかけての造船業と重機械工業 〔1-〕21
第1次世界大戦と造船ブーム 〔1-〕21
東京石川島造船所の活動 〔1-〕22
播磨造船、新造船部門に進出 〔1-〕23
日米船鉄交換契約と播磨造船所、東京石川島造船所 〔1-〕24
大戦期における東京石川島造船所造機部門の充実 〔1-〕25
第1次世界大戦後の造船・海運不況と東京石川島造船所、播磨造船所 〔1-〕26
東京石川島造船所、自動車・航空機部門に進出 〔1-〕28
関東大震災の影響 〔1-〕29
世界大恐慌下の東京石川島造船所と播磨造船所 〔1-〕29
軍縮の影響 〔1-〕31
4 戦乱の時代の中で 〔1-〕31
造船界、不況から脱出 〔1-〕31
統制への動き 〔1-〕32
播磨造船所、東京石川島造船所両社の対応 〔1-〕33
東京石川島造船所の機械部門の活動と石川島芝浦タービンの設立 〔1-〕34
東京石川島造船所と製鉄機械 〔1-〕36
芝浦共同工業の設立 〔1-〕37
太平洋戦争の激動の中で 〔1-〕38
太平洋戦争中の東京石川島造船所、播磨造船所の活動 〔1-〕39
戦争中のジェットエンジン開発 〔1-〕41
東京石川島造船所、石川島重工業となる 〔1-〕41
名古屋造船の発足 〔1-〕42
太平洋戦争による海運・造船界の損失 〔1-〕42
5 戦後復興期と前身各社の活動 〔1-〕43
戦災から立ち上がる日本の重工業 〔1-〕43
石川島重工業とそのグループ、播磨造船所、芝浦共同工業、名古屋造船所の再建努力 〔1-〕45
朝鮮戦争とその日本への影響 〔1-〕48
この時期の造船界と関連各社の動き 〔1-〕48
造船活性化努力の中での呉造船所の設立 〔1-〕50
この時期の重機械・原動機分野と関連各社の動き 〔1-〕50
6 高度成長への離陸準備 〔1-〕55
エネルギー革命と造船ブーム 〔1-〕55
造船ブーム期における関連各社 〔1-〕56
造船技術の合理化進展 〔1-〕58
機械分野の活況 〔1-〕59
石川島フォスターウイラーの設立 〔1-〕61
進むジェットエンジンの開発 〔1-〕61
第1次造船ブームの沈静と造船業の陸上進出 〔1-〕62
石川島重工業、播磨造船所合併交渉始まる 〔1-〕63
第2部 石川島播磨重工業30年の歩み 〔1-〕67
第1章 新たな出発(昭和35年12月~39年) 〔1-〕67
1 石川島播磨重工業の発足 〔1-〕67
新会社の誕生と新社長の所信表明 〔1-〕67
人事の融合 〔1-〕69
研究・開発体制の再編 〔1-〕69
2 新たな経営戦略の展開 〔1-〕70
「長期経営計画」の策定 〔1-〕70
根岸構想の実現 〔1-〕71
企業グループの再編成 〔1-〕72
芝浦ミシン、石川島芝浦精機と当社との合併および石川島汎用機械の発足 〔1-〕73
3 景気過熱・景気調整の中、陸上部門の業績伸展 〔1-〕75
高度成長の歩み始まる 〔1-〕75
鉄鋼業界の大型投資 〔1-〕75
エネルギー革命の各業界への影響 〔1-〕76
石油コンビナート建設花盛り 〔1-〕77
自動車産業発展への対応 〔1-〕78
ジェットエンジンの生産開始 〔1-〕78
新分野に相次いで進出 〔1-〕79
技術分野における努力と成果 〔1-〕81
IN鋼の開発 〔1-〕81
東京オリンピックと公共投資 〔1-〕82
4 造船分野の業績伸展 〔1-〕83
造船不況から第2次輸出船ブームへ 〔1-〕83
進水量世界一に 〔1-〕85
船舶における技術革新と建造合理化 〔1-〕85
5 海外戦略の展開と輸出 〔1-〕87
イシブラスとジュロン造船所の活動 〔1-〕87
海外営業拠点網の整備 〔1-〕89
プラント輸出の増加 〔1-〕90
6 中京地区における拠点づくり 〔1-〕90
名古屋造船、名古屋重工業との合併 〔1-〕90
合併時の3社の内容 〔1-〕91
7 基礎固めの時期の業容 〔1-〕92
売上1,000億円を突破 〔1-〕92
利益面は横這い 〔1-〕92
さまざまな面での近代化進む 〔1-〕93
第2章 高度成長の時代(昭和40年~47年) 〔1-〕95
1 経営の積極拡大へ 〔1-〕95
経営首脳の交代 〔1-〕95
高度経済成長と業界をめぐる環境 〔1-〕96
当社の積極策 〔1-〕97
東京芝浦電気との協調体制 〔1-〕98
2 芝浦共同工業、呉造船所との合併 〔1-〕99
芝浦共同工業との合併 〔1-〕99
呉造船所との合併 〔1-〕100
3 陸上部門の躍進 〔1-〕102
相次ぐ臨海一貫製鉄所の建設と当社の対応 〔1-〕102
エネルギー産業も活発な設備投資続く 〔1-〕103
各分野で多様化の動き 〔1-〕104
プラント受注の動向とセメント新プロセスSFの完成 〔1-〕106
環境問題の多発と当社の環境保全関連技術の充実 〔1-〕106
相次ぐ橋梁工事 〔1-〕108
汎用機械部門の進展と特約店組織の確立 〔1-〕109
多様化への組織としての対応 〔1-〕112
陸上部門研究施設の拡充 〔1-〕112
工場の拡張・新設続く 〔1-〕113
ボイラとタービン、ブロワ生産体制の確立 〔1-〕114
ディーゼル機関の生産合理化 〔1-〕114
4 最盛期の造船界をリード 〔1-〕115
第3次輸出船ブーム 〔1-〕115
世界最大の記録更新続く 〔1-〕116
“フリーダム”船の大量建造とFシリーズの誕生 〔1-〕117
艦艇建造技術の進展 〔1-〕118
「ぼりばあ丸」事件起こる 〔1-〕119
造船部門の研究設備拡充と建造工程における合理化推進 〔1-〕120
造船工場の専門化と造船の大型化への対応 〔1-〕122
5 航空宇宙部門の充実 〔1-〕124
航空機エンジン生産の状況 〔1-〕124
瑞穂工場の発足 〔1-〕125
本格化する宇宙開発体制への対応 〔1-〕125
6 海外活動の展開 〔1-〕126
大型陸上プラントなどの輸出拡大 〔1-〕126
南半球市場への進出 〔1-〕127
中近東市場への進出 〔1-〕128
既存海外市場の活況 〔1-〕129
海外造船所の活動 〔1-〕130
海外他社造船所への援助 〔1-〕132
海外活動の組織強化 〔1-〕134
現地法人設立の増加傾向 〔1-〕134
7 高度成長期における業容と管理部門の充実 〔1-〕135
業容・売上高の躍進 〔1-〕135
資材調達の増大と大型化 〔1-〕136
情報システムの充実 〔1-〕137
活発化した広報活動 〔1-〕137
社内の環境整備対策 〔1-〕138
労働力不足への対応 〔1-〕139
8 ドルショックと為替差損 〔1-〕140
ドルショックの発生 〔1-〕140
業界の対応 〔1-〕141
当社が受けた影響 〔1-〕142
第3章 経済基盤の変動期(昭和48年~54年) 〔1-〕143
1 オイルショックと狂乱物価の中で 〔1-〕143
田口新会長と真藤新社長の就任 〔1-〕143
狂乱物価 〔1-〕144
オイルショック 〔1-〕144
空前の造船ブームと、その急速な沈静化 〔1-〕146
事業本部制の採用と組織の変更 〔1-〕146
鹿児島進出計画の推移 〔1-〕147
2 苦難に直面した造船部門 〔1-〕148
揺れ動く造船部門 〔1-〕148
当社の対応努力と苦闘 〔1-〕149
幻の受注 〔1-〕150
作業ステーション、作業船などの分野に活路 〔1-〕151
石油危機の影響と艦艇建造計画 〔1-〕153
3 陸上部門の対応 〔1-〕153
営業基盤の変化 〔1-〕153
官公庁需要の開拓 〔1-〕154
橋梁技術の進展 〔1-〕155
省エネルギー・燃料転換との取組み 〔1-〕157
舶用原動機でも省エネルギー 〔1-〕160
流通センターの省力システム完成 〔1-〕161
汎用機械部門の対応 〔1-〕161
新分野の開拓 〔1-〕163
機械設計・生産の合理化推進 〔1-〕163
重油タンク事故の発生 〔1-〕164
4 航空宇宙部門の状況 〔1-〕165
ジェットエンジン部門の進展と施設の拡充 〔1-〕165
航空機エンジンの陸舶用化進む 〔1-〕167
デミング賞への挑戦 〔1-〕167
F-15、P-3Cの使用エンジン決まる 〔1-〕168
成長期を迎えた宇宙開発部門 〔1-〕168
N-I計画、N-II計画と当社 〔1-〕169
H-Iロケットとロケットメーカーとしての当社の地位確立 〔1-〕170
5 海外部門の健闘 〔1-〕171
プラント輸出の増大 〔1-〕171
ブラジル市場の変遷と船上プラントの実現 〔1-〕172
中東市場の活況 〔1-〕174
アジア市場の復活 〔1-〕175
欧米・豪州市場の動向 〔1-〕176
海外拠点の動き 〔1-〕177
6 造船能力の縮小と緊急不況対策 〔1-〕179
続く円高と第2次石油危機の発生 〔1-〕179
営業、生産2本部制の実施 〔1-〕180
造船の操業規制と設備縮小 〔1-〕181
設備削減対象工場の転換 〔1-〕182
緊急不況対策 〔1-〕183
退職者特別取扱措置 〔1-〕184
工場の移転と跡地の売却 〔1-〕185
経営首脳の交代 〔1-〕186
「経営合理化委員会」の発足 〔1-〕187
7 経済基盤の変動期における業容 〔1-〕188
最高利益達成直後の業績悪化 〔1-〕188
財務、資材調達面での対応 〔1-〕189
環境対策の推進と省エネルギー対策の実施 〔1-〕191
国内関係会社の新設・統合・再編成 〔1-〕192
第4章 企業構造の転換を目指して(昭和55年~60年) 〔1-〕195
1 経済環境変化の時代に 〔1-〕195
産業構造の変化 〔1-〕195
鉄鋼、造船、重機械工業などの環境変化 〔1-〕197
「IHI 55 作戦」 〔1-〕198
念願の55年度損益黒字化を実現 〔1-〕200
「MORE UP 運動」の展開 〔1-〕201
「総合企画委員会」の発足と「中期ビジョン」の策定 〔1-〕202
営業組織の強化 〔1-〕203
鹿児島進出の実現 〔1-〕203
2 製品戦略樹立と研究開発再編成・新展開 〔1-〕204
製品戦略の樹立 〔1-〕204
研究開発体制の強化・再編成 〔1-〕205
新技術分野への展開 〔1-〕206
3 構造転換期の陸上機械部門 〔1-〕208
陸上機械の受注伸び悩む 〔1-〕208
戦略的機種は伸びる 〔1-〕208
既存製品強化による営業力強化 〔1-〕209
電力関連機器の新しい開発 〔1-〕210
シールド掘進機と鉄構物分野での活躍 〔1-〕212
車両用過給機の躍進 〔1-〕213
新しい分野への進出 〔1-〕214
4 環境激変下の船舶海洋部門 〔1-〕215
造船ミニブームとばら積み船受注の消長 〔1-〕215
艦艇の建造 〔1-〕217
改修船工事の急増 〔1-〕217
高度技術の開発とその成果 〔1-〕218
海洋機器への取組み 〔1-〕220
船舶海洋機器の需給関係悪化 〔1-〕220
5 航空宇宙部門の新展開 〔1-〕222
航空宇宙部門の拡充 〔1-〕222
呉第二工場の航空宇宙部門への編入 〔1-〕222
各種航空エンジンの量産化と純国産技術開発 〔1-〕223
5か国7社によるV2500エンジンの開発進む 〔1-〕224
陸舶用ガスタービンの受注増大 〔1-〕225
N-IIロケットの打上げ成功 〔1-〕225
H-Iロケットの開発進展とH-IIロケットの開発開始 〔1-〕226
宇宙環境利用技術への参入 〔1-〕227
6 大型輸出の伸長と海外関係会社の動向 〔1-〕228
厳しい環境の中での陸上機械部門輸出の活躍 〔1-〕228
技術提携・技術供与の数々 〔1-〕232
海外関係会社の設立と動向 〔1-〕232
7 経営課題克服とトップ交代 〔1-〕234
不況対策の推進 〔1-〕234
経営首脳の交代―稲葉社長の就任 〔1-〕235
8 転換期における業容 〔1-〕236
業況の浮沈と売上原価の増加傾向 〔1-〕236
財務体質についての課題 〔1-〕238
資材費・外注費低減化活動と「製品輸入等」の促進体制の確立 〔1-〕239
省エネルギー活動の推進 〔1-〕239
情報ハード・ソフトの充実 〔1-〕240
国内関係会社の活性化 〔1-〕241
9 2万人体制実現へ 〔1-〕241
経営環境の悪化 〔1-〕241
緊急対策実施の前夜 〔1-〕242
第5章 新たなる飛躍へ(昭和61年~平成3年) 〔1-〕245
1 危機乗り越えのための努力 〔1-〕245
緊急対策の実施と大幅な赤字決算 〔1-〕245
「中期事業計画と70年ビジョン」の策定と「事業構造検討委員会」の活動 〔1-〕247
景気回復の気配の中で 〔1-〕249
2 本格的な業績回復 〔1-〕251
内需拡大政策の効果上がる 〔1-〕251
バブル経済によるインフレ傾向と歪み 〔1-〕253
昭和の終焉、平成景気続く 〔1-〕254
「中期事業計画と70年ビジョン」の見直し 〔1-〕255
「NEW IHI運動」の始動 〔1-〕256
新事業の展開状況 〔1-〕257
激変する世界の枠組み 〔1-〕258
調整期に入った大型景気 〔1-〕260
3 内需に重点を置いた陸上部門 〔1-〕260
相次ぐ大型橋梁の受注 〔1-〕260
水門、取水設備分野での活動 〔1-〕262
土木、建設機械の高能率化 〔1-〕262
環境設備分野の活動 〔1-〕263
産業機械の高付加価値化 〔1-〕264
好調のタワーパーキング 〔1-〕266
ファクトリオートメーション(FA)システム、物流システムの高度化 〔1-〕267
ボイラの大型化、高度化 〔1-〕268
原子力関連での活動 〔1-〕269
LNG関連施設 〔1-〕270
プラントなどのファインケミカル志向 〔1-〕271
汎用機械の活躍 〔1-〕272
新製品の開発 〔1-〕273
既存分野におけるサービスなどの事業化 〔1-〕275
4 高付加価値時代の中の船舶海洋部門 〔1-〕276
スリム化の努力の中で 〔1-〕276
タンカー、大型コンテナ船を中心とした船舶分野の復調 〔1-〕277
VLCCを国際入札により受注 〔1-〕278
自立角形タンク(SPB)方式LNG船の初受注 〔1-〕279
海洋汚染防止とタンカーのグレードアップ 〔1-〕279
豪華フェリー、客船の受注続く 〔1-〕280
プレジャーボート市場の展開 〔1-〕280
艦艇の業績 〔1-〕281
海上水幕船の開発 〔1-〕281
船舶におけるハイテク制御技術の開発と省エネルギー船 〔1-〕282
さらに高度な次世代船舶の研究開発 〔1-〕282
海洋構造物、海洋開発機器のハイテク化進む 〔1-〕283
スルザー型高出力ディーゼル機関の完成 〔1-〕284
操船シミュレータの納入 〔1-〕284
5 航空宇宙部門の伸展 〔1-〕285
航空宇宙部門の売上伸びる 〔1-〕285
防衛庁向け航空エンジンの動向 〔1-〕285
V2500エンジンの成功と民間航空機エンジンの業績拡大 〔1-〕286
V2500、日本の空に 〔1-〕287
航空エンジン技術の研究・開発進む 〔1-〕287
GE社、RR社の超大型エンジン共同開発計画に参加 〔1-〕288
常用発電設備用にガスタービンエンジンの採用が増加 〔1-〕289
イージス艦用主機にガスタービンエンジン採用 〔1-〕289
H-Iロケットの打上げ成功 〔1-〕290
宇宙環境における技術開発への積極的な取組み 〔1-〕291
宇宙ステーション開発への参加 〔1-〕292
6 海外市場の質的変化への対応 〔1-〕293
海外市場の長期的低迷状況と海外事業戦略 〔1-〕293
海外事業活動―主として陸上機械部門の輸出状況 〔1-〕294
技術供与と提携の状況 〔1-〕300
経済協力案件と研修生受入れの動き 〔1-〕301
7 新たなる飛躍に向けて 〔1-〕303
苦境からの離脱 〔1-〕303
土光相談役の逝去 〔1-〕305
5億ドルのワラント債発行 〔1-〕306
人事・労務管理の状況 〔1-〕306
調達部門の合理化 〔1-〕307
省エネルギー活動の効果上がる 〔1-〕307
リスクマネジメントの一環としての「契約管理」の徹底化 〔1-〕308
情報処理システムの再構築とグレードアップ 〔1-〕308
広報活動の積極化 〔1-〕310
関係会社管理体制と関係会社の現況 〔1-〕312
更なる飛躍のための組織の強化 〔1-〕313
歴史を踏まえて未来を見る 〔1-〕314
第3部 資料・年表(嘉永6年~平成3年9月) 〔2-〕1
資料 〔2-〕1
会社概要 〔2-〕1
概況 〔2-〕1
社章 〔2-〕1
系譜図 〔2-〕2
定款 〔2-〕3
発足時定款 〔2-〕3
定款改正の推移 〔2-〕6
現行定款 〔2-〕8
役員 〔2-〕12
歴代会長・社長 〔2-〕12
現役員 〔2-〕13
役員任期一覧 〔2-〕16
組織 〔2-〕20
発足時組織図 〔2-〕20
昭和43年3月31日改訂組織図 〔2-〕21
昭和49年12月1日改訂組織図 〔2-〕22
昭和53年7月1日改訂組織図 〔2-〕23
昭和55年7月1日改訂組織図 〔2-〕24
昭和62年4月1日改訂組織図 〔2-〕25
現行組織図 〔2-〕26
財務 〔2-〕27
払込資本金の推移 〔2-〕27
経営の推移 〔2-〕28
財務諸表の推移 〔2-〕30
主要財務比率 〔2-〕36
株式 〔2-〕38
大株主の推移 〔2-〕38
所有者別株式所有状況 〔2-〕39
所有数別株式所有状況 〔2-〕39
株価・出来高の推移 〔2-〕40
事業所 〔2-〕41
本社・国内事業所・支社・営業所・工場所在地 〔2-〕41
海外事務所・海外関係会社 〔2-〕42
工場概要 〔2-〕43
関係会社 〔2-〕44
国内 〔2-〕44
海外 〔2-〕47
主要営業品目 〔2-〕49
技術 〔2-〕52
主要技術導入契約一覧表 〔2-〕52
主要技術供与契約一覧表 〔2-〕54
技術・製品の主要受賞一覧表 〔2-〕55
技術年表 〔2-〕58
情報化のあゆみ 〔2-〕64
労務 〔2-〕66
本社部門・工場別在籍人員の推移 〔2-〕66
地区別在籍人員の推移 〔2-〕68
従業員平均年齢・平均勤続年数の推移 〔2-〕69
一般従業員の労務構成・賃金の推移 〔2-〕70
年度別定期採用数 〔2-〕70
福利厚生施設 〔2-〕71
労働省無災害記録証受賞実績 〔2-〕75
労働大臣表彰受賞実績 〔2-〕75
労働組合の変遷 〔2-〕76
石川島播磨重工労働組合の組織 〔2-〕76
労使関係モデル図 〔2-〕76
合併関係 〔2-〕77
石川島重工業―播磨造船所 〔2-〕77
石川島播磨重工業―石川島芝浦精機・芝浦ミシン 〔2-〕79
石川島播磨重工業―名古屋造船・名古屋重工業 〔2-〕80
石川島播磨重工業―芝浦共同工業 〔2-〕83
石川島播磨重工業―呉造船所 〔2-〕85
前身5社 〔2-〕88
石川島重工業株式会社 〔2-〕88
株式会社播磨造船所 〔2-〕92
名古屋造船株式会社 〔2-〕96
芝浦共同工業株式会社 〔2-〕99
株式会社呉造船所 〔2-〕102
年表 〔2-〕107
参考文献 〔2-〕208
あとがき 〔2-〕巻末
索引リスト
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