井関農機(株)『井関農機60年史』(1989.06)

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目次項目 ページ
発刊に当たって 取締役会長 井関昌孝//取締役社長 水田栄久 巻頭
前口絵 巻頭
中口絵 巻頭
1 農業近代化の曙[大正15~昭和20年] p11
第1節 農業機械への着目 p11
(1) 創業 p11
井関邦三郎の生い立ち p11
農機具との出会い p13
大正期までの農機事情 p14
井関農具製作所の創業 p16
岩田式籾はぎ機の販売 p18
山本式自動選別機の権利取得 p19
(2) 井関農具商会の創立 p21
創立、山本式自動選別機の生産 p21
創立当時の販売活動 p22
株式会社井関製作所に改組・改称 p24
岩田式からロール式へ p25
(3) 東洋農機の設立と解散 p27
吉田商工部との販売提携 p27
東洋農機合名会社の設立 p28
東洋農機株式会社の設立 p29
東洋農機の解散 p30
みどり丸遭難事件 p31
第2節 井関農機株式会社の設立 p32
(1) 新生「ヰセキ」のスタート p32
新生「ヰセキ」の体制 p32
「ヰセキ式」の旗揚げ p34
販売網の形成 p36
追いつけ、追い越せ p38
(2) 自動送込脱穀機の開発 p39
自動送込脱穀機に着目 p39
自動脱穀機の研究開発 p40
比較審査で甲位入選 p42
商から工へ p43
(3) 耕耘機の試作 p44
第3節 戦時下の生産 p46
(1) 戦時色年を追って濃く p46
海外雄飛を計画 p46
青年学校、技能工養成所の開設 p47
(2) 配給統制のもとで p48
戦時統制経済の進展 p48
資材確保、労働力確保に躍起 p49
(3) 軍需品の生産 p50
井関航空兵器製作所の設置 p50
農機具生産も続行 p51
(4) 戦災、壊滅 p52
工場疎開 p52
本社、工場の被災 p53
2 戦後の食糧増産のために[昭和20~27年] p55
第1節 戦後復興の努力 p55
(1) ただちに復興へ p55
復興への決断 p55
小栗工場、大手町工場の開設 p56
八代町工場、湊町社宅の完成 p57
資金調達 p58
従業員組合の発足 p59
(2) 戦後復興第1号機の誕生 p60
自動脱穀機、籾摺機の生産再開 p60
水冷石油エンジンの試作 p61
自動脱穀機戦後第1号機祝賀会 p61
資材確保の努力 p62
第2節 籾摺機、自動脱穀機の量産・量販体制づくり p64
(1) 自由販売への対応 p64
農地改革の断行 p64
統制から自由販売へ p65
特約店から協力資金 p66
全国特約店会議の開催 p68
(2) 熊本製作所の開設 p69
三菱重工業熊本機器製作所の買収 p69
熊本製作所の発足 p70
自動脱穀機の生産開始 p71
(3) ドッジデフレと特需ブーム p71
売手市場から買手市場へ p71
業績悪化と人員整理 p72
熊本製作所を存続させよ p73
需要の急伸と業況の回復 p74
(4) 「自動万石」「二番処理」の開発 p75
籾摺機「自動万石」装置の完成 p75
自動脱穀機「二番処理」装置の完成 p76
自動万石、二番処理時代をひらく p77
(5) 量産・量販体制の整備 p78
生産管理の合理化 p78
工場近代化5か年計画の策定 p80
多数特約店制への転換 p80
(6) 業績の推移 p81
皇室と当社 p83
3 農機具から農業機械へ[昭和28~35年] p85
第1節 耕耘機の生産・販売開始 p85
(1) 果敢な意思決定 p85
市場および業界の動向 p85
社運を賭けた選択 p86
試作機誕生まで p88
生産開始 p89
熊本市の大水害 p91
(2) 東京工場の開設 p92
日立精機足立工場の買収 p92
東京工場の発足 p93
(3) 販売網の強化 p94
特約店の専売店化 p94
特約店の資金強化 p95
社内報『はぐるま』の創刊 p96
第2節 緊縮から成長へ p97
(1) 経営引締めへ p97
緊縮政策に徹する p97
減産と希望退職募集 p98
労使協議会の発足 p99
邦三郎社長紫綬褒章受章 p100
(2) 創立30周年を迎えて p101
需要の回復 p101
創立30周年を祝う p102
野球部の活躍 p103
(3) 刈取機の開発 p104
刈取機の研究開始 p104
人力稲刈結束機の生産開始 p105
新潟井関製作所の設立 p106
井関農機健康保険組合発足 p106
第3節 近代企業への脱皮、株式の公開 p107
(1) 経営改善の諸施策 p107
エンジンメーカーの農機参入 p107
機構改革の実施 p108
ホンダ対応策 p109
株式公開から上場へ p111
邦三郎社長、農機工(現・日農工)会長に就任 p112
(2) ワンボディ型耕耘機の開発 p113
殻を打ち破ったホンダ p113
エンジン政策の模索 p114
第二研究部(東京)の設置 p114
相つぐ新型の生産 p115
第4節 需要増大への対応 p118
(1) 需要増大と生産体制の強化 p118
需要の急増 p118
設備と生産技術の強化 p119
外注体制の強化 p119
邦栄工業の設立 p120
(2) 販売体制の拡大・強化 p121
全購連との取引開始 p121
営業拠点の拡充 p122
系列販売会社の芽生え p123
(3) 海外への足がかり p125
海外市場の開拓 p125
台湾での技術提携 p125
(4) 業績の推移 p126
4 農業近代化の進展とともに[昭和36~41年] p129
第1節 農業機械の大型化と多様化 p129
(1) 農業の構造改善政策 p129
農業基本法の制定 p129
農業機械化促進法と機振法の改正 p130
(2) トラクタの開発生産 p131
トラクタTC型の誕生 p131
ポルシェとの提携 p132
TB20型の開発 p134
エンジン問題との取組み p136
(3) たゆまぬ研究開発 p137
中央研究所の開設 p137
モペットに挑戦 p138
径大型自動脱穀機の開発 p139
時代を先取りする研究開発 p40
靖国神社へ狛犬献納 p143
第2節 量産・量販時代の到来 p144
(1) 本社と工場の建設 p144
農機需要の急増 p144
熊本・松山両工場の増設 p144
仙台工場の建設 p146
本社社屋の落成 p146
(2) 特約店から系列販売会社へ p147
流通機構の近代化、大型化 p147
系列販売会社網の形成 p148
(3) 海外への進出模索 p149
中国との取引開始 p149
ブラジル現地生産開始 p150
インド、ビルマ、イランなどでの提携交渉 p152
輸出の増進 p153
第3節 経営危機の克服 p154
(1) 重大危機と難局打開 p154
業界の過剰生産と販売競争激化 p154
積極経営のとがめ p155
緊急対策と銀行の支援 p156
(2) 体質改善の推進 p157
体質改善目標に向けて p157
技術・営業部門の組織改革 p158
生産調整と出向 p158
目標達成 p159
(3) 構造改革へ前進 p160
新しい社是を制定 p160
組織と販売網強化 p161
教育・安全衛生への取組み p163
業務効率化の推進 p164
(4) 業績の推移 p164
5 稲作機械化一貫体系の確立[昭和41~52年] p167
第1節 農作業の体系的機械化 p167
(1) 中小型稲作機械化一貫体系の提唱と推進 p167
中小型体系の提唱 p167
中小型体系の推進 p168
(2) 自脱型コンバインの開発 p170
歩行型コンバイン「フロンティア」の開発 p170
乗用型、全面刈の開発 p171
無人コンバインのデモンストレーション p173
(3) 田植機の開発 p174
PC20型とフロート式PF20型の開発 p174
「さなえ」の大成功 p176
(4) トラクタ機種構成の拡充 p177
ゼトアトラクタの販売と技術提携 p177
中型トラクタTS型のシリーズ化 p178
小型トラクタTX型シリーズの開発 p179
(5) 各種新製品の開発と改良 p180
バインダの開発 p180
バインダのシェア向上への努力 p181
在来製品の改良 p182
0EM商品の拡充 p183
第2節 新経営体制と販売・生産の強化 p185
(1) 新経営体制 p185
坂本社長の就任 p185
企業共同防衛の推進 p187
技術精神の制定 p188
東京支社移転と本社機能の集中 p189
間接部門の効率化・組織変更 p190
開発本部の設置 p191
(2) 営業体制の強化 p192
全国ヰセキ会の結成 p192
製品技術普及への努力 p194
部品供給体制の確立 p195
ヰセキカワサキサービス販売の設立 p197
(3) コンバイン専門工場の建設 p198
松山第二工場の建設 p198
邦三郎会長勲三等受章 p199
生産体制の整備 p200
第3節 農政転換と減反不況 p201
(1) 経営陣の交代と合理化対策 p201
森社長の就任 p201
減反政策と需要減退への対応 p202
中期経営方針の策定 p203
効率化の推進 p204
(2) 不況対策 p205
不況対策基本方針 p205
東京地区生産・技術部門の松山集中化 p207
茨城工場(伊奈村)の建設 p208
希望退職の募集 p209
(3) 農外・プラント事業への取組み p210
農外事業への取組み p210
プラント部門の強化 p211
(4) 販売網の再編整備 p213
(5) 井関邦三郎会長の逝去 p215
『井関邦三郎伝』刊行 p216
第4節 急速な需要回復への対応 p218
(1) 世界的な食糧・石油危機 p218
食糧危機の到来と需要回復 p218
石油危機と緊急対策 p219
農機需要の急伸 p220
(2) 生産能力の拡充 p221
需要急伸への対応 p221
熊本益城地区工場の建設 p223
茨城工場の阿見町への移転 p224
(3) 流通・販売の合理化 p225
シェア拡大の努力 p225
流通情報システムCROPSの構築 p226
各地に総合センター設置 p227
営業組織の効率化 p229
中央研修所の設置 p230
井邦賞の創設 p231
第5節 海外への展開 p232
(1) 貿易の拡大 p232
(2) 東南アジア、オセアニア市場への展開 p233
(3) 韓国・中国 p235
韓国における技術提携 p235
中国との技術交流 p235
(4) ブラジルヰセキと中農公司からの撤退 p236
(5) 欧米への橋頭堡 p237
ベアル社との販売契約 p237
ヨーロツパヰセキの設立 p238
アメリカへの進出企図 p239
(6) 海外部門の強化 p240
外国部の組織改正 p240
海外事業部に再改組 p240
当社耕耘機、台湾硬貨のデザインに p241
第6節 創立50周年を祝う p242
(1) 新生ヰセキ発展へ向けて p242
(2) 創立50周年記念行事 p243
(3) 業績の推移 p245
6 経営効率化と国際化の進展[昭和52~60年] p247
第1節 効率化の推進 p247
(1) 新経営陣と効率化推進 p247
井関昌孝社長就任 p247
効率化推進本部の設置 p248
(2) 生産体制の革新 p250
NIPのスタート p250
松山工場湊町地区の和気地区移転統合 p251
展示館開館 p252
熊本工場健軍地区の益城地区移転統合 p253
新生産方式定着への苦悩 p254
新鋭設備の導入 p255
(3) 開発体制の効率化 p256
開発本部の改組 p256
開発本部技術部の完成移転 p257
CADの導入 p258
(4) 営業体制の強化と効率化 p259
販売網の再編 p259
ベース作戦の推進 p261
系統サービスステーションの新設 p262
物流の改善 p262
営業本部の改組 p263
(5) 間接業務の効率化 p264
人材開発の強化 p264
情報システムの推進 p265
国内自動車耐久レースのスポンサーに p268
資金調達の多様化 p269
第2節 高性能機械の開発 p270
(1) トラクタの開発 p270
T型完成 p270
TL、TU型シリーズトラクタ p272
(2) 乗用田植機の開発 p274
PL620・820型の開発 p274
PL500型販売戦略 p274
ロータリ式乗用田植機の開発着手 p275
趙紫陽首相、当社製品の実演を視察 p276
(3) 農業プラントの開発 p277
プラント事業への本格参入 p277
技術導入 p278
(4) エンジンの内製化 p280
いすゞ自動車と技術提携 p280
ディーゼルエンジン生産開始 p281
B系エンジンの開発 p282
直接噴射式ディーゼルエンジンの開発 p282
油圧機器の内製化 p283
(5) 乾燥機の内製化 p284
第3節 国際化への取組みと経営多角化 p285
(1) 輸出元年 p285
輸出ウェイトの増大 p285
海外事業本部へ組織強化 p287
輸出専用パーツセンター設置 p287
(2) 輸出の拡大強化策 p288
相手国に合った商品化計画 p288
技術供与 p288
海外販売網の拡充 p289
(3) 多角化への着手 p290
ヰセキグループの多角化 p290
第3節 国際化への取組みと経営多角化 p293
井邦館の開設と記念碑建立 p293
第4節 超農機時代を迎えて p294
後口絵 p294
資料編 p317
年表 p375
参考文献・写真提供 p401
編集後記 p402
図目次 p12
図1-1 三間町近郊図 p12
図1-2 昔の農具 p14
図1-3 籾摺用土臼 p14
図1-4 唐箕の機構図 p15
図1-5 万石の機構図 p15
図1-6 脱穀機 p16
図1-7 中耕除草機の構造図 p17
図1-8 井関農具製作所の工場配置図(大正15年) p18
図1-9 岩田式籾はぎ機の機構図 p19
図1-10 全自動籾摺機第1号 p22
図1-11 ゴムロール式脱〓[浮のさんずいがのぎへん]部の機構図 p26
図1-12 東洋農機の組織(昭和10年) p29
図1-13 本社・第一工場配置図(昭和17~20年) p33
図1-14 当社周辺図(昭和14年ごろ) p34
図1-15 社章とスリーダイヤマーク p35
図1-16 脱穀機の供給装置 p41
図1-17 送風力自動調整装置機構図 p43
図1-18 農機具用鉄鋼割当数量の推移 p52
図1-19 愛媛県における当社事業所所在地の変遷 p53
図2-1 米の収穫量の推移(昭和1~28年) p56
図2-2 八代町工場配置図(昭和24年) p57
図2-3 農地改革による自作・小作割合の変化 p64
図2-4 熊本製作所の組織(昭和24.10.1) p71
図2-5 戦後インフレ進行と終息の様相 p73
図2-6 わが国主要農機生産台数の推移(昭和20~27年) p74
図2-7 自動万石装置の機構図 p76
図2-8 二番処理装置付脱穀機の機構図 p77
図2-9 有形固定資産の推移 p80
図2-10 わが国農機具出荷高と当社売上高の推移(昭和20~27年) p81
図2-11 熊本県における当社事業所所在地の変遷 p82
図3-1 わが国主要農機生産台数の推移(昭和28~35年) p87
図3-2 東京工場の組織(昭和29.2) p93
図3-3 卸売物価指数の推移 p98
図3-4 米の収穫量の推移(昭和27~35年) p102
図3-5 昭和33年12月現在の組織 p109
図3-6 農林業、非農林業就業者比率の推移 p118
図3-7 わが国主要農機出荷台数の推移 p118
図3-8 工場別、機種別生産台数の推移 p119
図3-9 営業部の組織(昭和35.12.1) p122
図3-10 わが国農機具輸出高(昭和35年) p124
図3-11 当社主要製品出荷台数の推移 p127
図3-12 わが国農機具出荷高と当社売上高の推移(昭和28~35年度) p127
図3-13 東京都における当社事業所所在地の変遷 p127
図4-1 米の収穫量の推移(昭和35~42年) p130
図4-2 中央研究所の組織(昭和37.2.1) p137
図4-3 空・水冷エンジンの機構図 p138
図4-4 わが国主要農機生産台数の推移(昭和34~41年) p144
図4-5 仙台工場の組織(昭和37.2.1) p146
図4-6 営業本部の組織(昭和37.2.1) p156
図4-7 生産本部の組織(昭和38.9.1) p159
図4-8 管理監督職制度の概要 p162
図4-9 わが国農機出荷高と当社売上高の推移(昭和35~41年度) p165
図5-1 わが国主要農機生産台数の推移(昭和41~52年) p168
図5-2 わが国主要農機保有台数の推移 p169
図5-3 ヰセキ稲作機械化一貫体系(昭和43年) p170
図5-4 体系別稲作作業時間 p170
図5-5 当社コンバインの生産台数とシェアの推移 p174
図5-6 当社田植機の生産台数とシェアの推移 p176
図5-7 当社トラクタの生産台数とシェアの推移 p180
図5-8 当社バインダの生産台数とシェアの推移 p180
図5-9 当社籾摺機の生産台数とシェアの推移 p182
図5-10 当社脱穀機の生産台数とシェアの推移 p182
図5-11 当社耕耘機の生産台数とシェアの推移 p183
図5-12 米の収穫量の推移(昭和41~52年) p185
図5-13 松山第二工場配置図(昭和44年) p199
図5-14 米の需給バランスと稲作転換面積の推移 p202
図5-15 茨城工場(伊奈村)配置図 p209
図5-16 米の政府買入価格と農機総生産高の推移 p220
図5-17 当社主要製品生産台数の推移 p221
図5-18 熊本益城地区工場配置図 p223
図5-19 茨城工場(阿見町)配置図 p225
図5-20 オンラインネットワーク p227
図5-21 わが国農機輸出高の推移 p233
図5-22 当社フランス向け耕耘機・ティラー輸出台数の推移 p238
図5-23 当社輸出高の推移 p241
図5-24 わが国農機出荷高と当社売上高の推移(昭和41~52年度) p245
図5-25 茨城県における当社事業所所在地の変遷 p246
図6-1 わが国主要農機生産台数の推移(昭和52~60年) p248
図6-2 米の収穫量の推移(昭和52~60年) p249
図6-3 効率化推進本部の組織 p250
図6-4 松山工場配置図(昭和60.11) p252
図6-5 熊本工場配置図(昭和60.11) p254
図6-6 当社設備投資の推移 p255
図6-7 開発本部の組織(昭和53.12.21) p257
図6-8 営業本部の組織(昭和58.7.11) p264
図6-9 コンピュータのシステムとハードウェアの変遷 p266
図6-10 クランク式とロータリ式の機能比較 p277
図6-11 ヰセキクレジットの仕組み p290
図6-12 わが国農機出荷高と当社売上高の推移(昭和51~60年度) p294
表目次 p42
表1-1 当社製自動脱穀機と他社製動力脱穀機の性能比較 p42
表1-2 当社製品の公定価格 p50
表1-3 わが国主要農機具および木炭ガス発生機生産台数の推移 p51
表2-1 当社主要製品生産台数の推移 p75
表3-1 わが国動力耕耘機保有台数および生産台数の推移 p86
表3-2 KA1型の仕様概要 p89
表3-3 KB1型の仕様概要 p91
表3-4 東京・松山工場の耕耘機生産実績 p94
表3-5 特約店売上高ベスト10 p95
表3-6 農機具協同組合の概要 p96
表3-7 農機具協同組合別借入額の推移 p97
表3-8 R2B型の仕様概要 p105
表3-9 R1A型の仕様概要 p106
表3-10 新潟井関製作所設立時の役員 p107
表3-11 株式の上場日付 p112
表3-12 KF850型用エンジンの仕様概要 p114
表3-13 KB500型用エンジンの仕様概要 p114
表3-14 各社耕耘機(昭和35年) p115
表3-15 KF850-60型の仕様概要 p116
表3-16 KB500型の仕様概要 p117
表3-17 松山機械工業協同組合設立時の役員 p119
表3-18 井関農機協力工場協同組合設立時の役員 p120
表3-19 邦栄工業設立時の役員 p120
表3-20 当社輸出実績および主要仕向地(昭和34.12~36.3) p125
表3-21 中国農業機械股份有限公司の概要 p126
表4-1 TC10型の仕様概要 p132
表4-2 TP219型の仕様概要 p133
表4-3 TB20型の仕様概要 p134
表4-4 RH10型の仕様概要 p140
表4-5 P4A型の仕様概要 p141
表4-6 当社主要製品輸出実績の推移(昭和35~41年度) p155
表4-7 売掛債権回転期間の推移 p157
表4-8 当社災害発生状況 p163
表4-9 コンピュータ業務開発状況 p164
表5-1 HD50型の仕様概要 p171
表5-2 HD2000DCA型の仕様概要 p172
表5-3 HD400型の仕様概要 p173
表5-4 PC20型の仕様概要 p175
表5-5 PF20型の仕様概要 p175
表5-6 PF450-80型の仕様概要 p176
表5-7 TZ3011型の仕様概要 p177
表5-8 TS2400型の仕様概要 p178
表5-9 TX1300F型の仕様概要 p179
表5-10 RS25型の仕様概要 p181
表5-11 HM20型の仕様概要 p184
表5-12 中期生産計画 p200
表5-13 わが国農機総生産高と当社売上高の推移 p203
表5-14 社内人員の推移 p222
表5-15 標準研修体系 p230
表5-16 当社と韓国企業との技術提携契約 p235
表5-17 東洋物産企業の概要(昭和49年) p235
表5-18 中農公司における耕耘機の生産台数 p237
表5-19 ベアル社の概要(昭和42年) p237
表5-20 ヨーロッパヰセキ設立時の概要 p238
表5-21 当社ヨーロッパ向け耕耘機・テイラー輸出台数の推移 p239
表5-22 当社製品の輸出仕向地一覧(昭和52年度) p240
表5-23 創立50周年当時の当社の業容(昭和49年11月末現在) p244
表6-1 T5000型の仕様概要 p270
表6-2 T6500型の仕様概要 p271
表6-3 T10510FCB型の仕様概要 p272
表6-4 北海道における大型トラクタ登録台数の推移 p272
表6-5 TL2500FG型の仕要概要 p273
表6-6 TU1700F型の仕様概要 p273
表6-7 PL820A90型の仕様概要 p274
表6-8 PL500型の仕様概要 p275
表6-9 いすゞディーゼルエンジンの仕様概要 p280
表6-10 A系エンジンの仕様概要 p281
表6-11 B系エンジンの仕様概要 p282
表6-12 GH4810型の仕様概要 p284
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