ダイキン工業(株)『ダイキン工業70年史』(1995.10)

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目次項目 ページ
前口絵 「人のぬくもり」が、はじまりです 巻頭
刊行のごあいさつ 代表取締役会長兼社長 井上礼之 NP
通史 p1
序章 創業から50年の歩み(創業前史~大正13年~昭和48年) p1
第1節 創業前史(明治17年~大正13年) p2
1 創業者 山田晁《やまだあきら》の生い立ち p2
2 大阪砲兵工廠時代 p3
3 民間会社時代 p6
第2節 創業と今宮工場の建設(大正13年~昭和9年) p9
1 合資会社大阪金属工業所の設立 p9
2 今宮工場の建設 p13
3 独自製品の研究開発 p14
新冷媒“フレオン”(フロン) p14
“ミフジレーター冷凍機” p15
“ラショナル注油器” p16
炭酸ガス消火器 p17
4 業績 p19
第3節 株式会社の設立と事業拡大(昭和9年~20年) p20
1 大阪金属工業株式会社の設立 p20
株式会社の設立と社章制定 p20
住友伸銅鋼管との資本提携 p22
2 フロンの開発 p23
新冷媒フロンの研究 p23
海軍のフロン冷凍冷房機採用 p24
淀川化学工場の建設 p25
3 堺工場の新設 p26
堺への進出計画 p26
堺工場の生産品目 p27
4 戦時下の拡大 p29
淀川工場 p29
神崎川工場と大和川製作所 p30
本社移転と大阪事務所・東京出張所 p31
5 業績 p32
第4節 戦後再建への苦闘(昭和20年~27年) p34
1 戦後処理と労働組合の誕生 p34
接収と賠償指定 p34
労働組合の結成と越年闘争 p35
第1、2、3次企業整備 p38
2 再建への製品戦略 p39
フロンの特需 p39
製氷機と電気冷蔵庫 p42
農業発動機と集中潤滑装置 p43
農薬の開発 p45
3 冷凍機部門の台頭 p46
電報電話局用空調機 p46
エアコンの誕生 p47
舶用冷凍冷蔵装置 p48
4 業績 p49
第5節 民需への転換と経営多角化(昭和27年~38年) p51
1 米軍特需 p51
住友金属工業と提携復活 p51
米軍から砲弾受注 p52
2 フッ素化学部門の展開 p54
“ダイフロンガス”連続生産方式の開発 p54
フッ素樹脂への挑戦 p57
住友化学工業との提携 p60
3 冷暖房機の積極戦略 p61
エアコン時代の到来 p61
需要の拡大と多様化 p63
大型化への対応 p65
代理店販売の強化 p66
4 多角化の推進 p67
油機製品 p67
農機製品 p69
建材製品 p70
特機製品 p72
販売拠点の設定 p73
5 社是の制定 p73
6 業績 p75
第6節 業容の拡大と不採算事業の整理(昭和38年~48年) p77
1 ダイキン工業に社名変更 p77
2 社長に土屋義夫就任 p79
第2代社長に土屋義夫就任 p79
経営管理制度の充実 p80
不採算事業の整理 p81
長期経営計画 p83
3 労使協調と新しい労務管理 p84
4 空調部門の拡大と新工場建設 p85
金岡工場の建設と業務用空調機の拡大 p85
住宅用空調機への本格進出と滋賀工場の建設 p89
多様化する空調機の需要対策 p91
ダイキンプラント株式会社の設立 p92
5 伸長続くフッ素化学部門 p93
フッ素樹脂の展開 p93
“ダイフロンガス”の展開 p96
米国へ技術輸出 p97
6 成長の油機部門、安定の特機部門 p98
油圧機器の開発 p98
サンドストランド社との技術提携 p99
防衛庁向け製品の生産 p100
7 海外活動の活発化 p101
8 創業者 山田晁の回顧 p104
山田晁逝く p104
山田晁の思い出 p105
9 業績 p109
第1章 経営の試練(昭和47年~55年) p113
第1節 社長に山田稔就任 p114
1 新体制のスタート p114
山田稔社長就任 p114
地域社会と共存共栄 p117
2 事業部組織の導入 p120
3 ダイキンヨーロッパ社の設立 p121
4 創業50周年と記念事業 p123
第2節 石油危機と試練克服 p125
1 社長の緊急声明 p125
異常事態の発生 p125
社長の緊急声明 p127
緊急プロジェクト推進本部の設置 p129
2 試練に耐える p131
工場の臨時休業と大量配転 p131
危機克服と労使交渉 p134
経営を支えた化学部門 p136
第3節 販売会社の設立 p137
1 販売会社の船出 p137
自前の販売網構想 p137
東西2販売会社の設立 p138
2 販売会社の大都市展開と販売力強化 p139
相次ぐ販売会社の設立と大量出向 p139
異業種開発と売り上げ拡大 p141
サービス体制の近代化 p142
第4節 新たな戦略経営計画の策定 p143
1 「ビジョン55」の策定 p143
2 全社開発会議の設置 p144
第5節 堺市・臨海へ工場進出 p146
1 堺工場閉鎖 p146
2 臨海工場の建設 p147
第6節 先進した人事制度の導入と活力の高揚 p148
1 活力の高揚を図る新制度の導入 p148
資格制度の抜本的改善 p148
組織のスリム化と管理職の処遇 p150
2 60歳定年延長 p151
第7節 良き労使関係の確立 p152
1 ダイキン工業労働組合の結成 p152
2 労使関係の定着 p155
第8節 業績 p158
第2章 企業体質の強化(昭和55年~60年) p163
第1節 全天候型経営体質へ改革 p164
1 「ビジョン60」の策定 p164
目標 p164
発展の方向 p165
問題解決計画 p166
2 重点主義に徹した空調部門の再構築 p167
大冷夏と徹底した効率化 p167
重点主義に徹した全天候型戦略の展開 p168
首都圏の強化 p170
3 生産システムの革新 p172
4 会長の交代 p175
会長に種田孝一就任 p175
土屋相談役の社葬 p175
第2節 技術力の強化 p178
1 機械技術研究の強化 p178
機械技術研究所の設立 p178
産学共同研究および産産・産官プロジェクト参画による技術の蓄積 p179
2 電子技術力の基礎確立 p180
電子技術研究所の設立 p180
異質技術者の採用とバックアップ体制 p181
ダイキン電子大学の開講 p183
CAEセンターの設立 p184
3 生産技術力の革新 p186
生産技術センターの発足 p186
自社技術の開発 p187
生産ラインの自動化 p188
4 化学技術力の強化 p189
研究部門の強化 p189
溶融樹脂・フッ素ゴムの技術開発 p190
化学エンジニアリング力の強化 p191
第3節 国産初のビル用マルチエアコンの発売 p192
1 ビル用マルチの着想と製品構想 p192
2 製販一体の商品企画 p194
3 超高層インテリジェントビルに世界初の採用 p195
第4節 新規事業に着手 p197
1 新規事業の探索と電子機器事業のスタート p197
2 産業用ロボットの基礎固め p199
3 極低温・高真空分野の新規開発 p200
第5節 海外事業の強化 p201
1 海外拠点の拡充・強化 p201
海外拠点の拡充 p201
拠点拡充に対する要員の育成・強化 p204
2 アメリカ市場への参入 p205
アメリカに業界初の進出 p205
アメリカ市場戦略の見直し p207
第6節 化学部門の拡大と鹿島工場の建設 p209
1 化学事業の拡大発展 p209
2 新工場立地の検討 p209
3 鹿島工場の建設 p211
第7節 特品冷熱部門と油機部門の新展開 p214
1 低温・舶用分野の新展開 p214
2 油機部門の成長と構造変化 p217
第8節 業績 p219
1 全天候型へ業績安定 p219
2 60周年記念行事 p222
第3章 目覚ましく飛躍(昭和60年~平成3年) p225
第1節 挑戦のできる経営基盤の確立 p226
1 「ビジョン65」への挑戦 p226
「ビジョン60」の総括 p226
目標 p226
発展の方向 p228
2 円高不況から平成景気へ p228
3 空調販売力の躍進 p229
販売網の最寄り化 p229
ユニークな販売促進策の展開 p230
4 信頼性技術の構築 p232
品質向上への取り組みと委員会の発足 p232
クレームコスト削減への取り組み p234
TPM活動の展開 p235
5 最高のサービス品質への挑戦と物流ネットワークの強化 p236
最高のサービス品質に挑戦 p236
在庫一元化と直配体制 p237
草加に最新鋭の配送センター建設 p239
6 成長の油機・特機部門 p239
改革する油機部門 p239
改革する特機部門 p241
7 MEC研究所の設立 p242
8 会長に菅沢清志就任 p244
第2節 世界に通じる体制への布石 p244
1 重点主義経営へ転換、甦った国際営業部門 p244
重点国、重点商品で戦略展開 p244
アメリカ、マレーシア、フィリピン、クウェートからの撤退 p245
欧州、最重点戦略の展開 p248
2 化学、海外事業戦略の新展開 p250
アメリカでダンピング提訴発生 p250
ニューヨーク事務所の新設 p251
アメリカ進出計画 p252
3 空調グローバル生産拠点の新設と拡充 p255
ダイキンインダストリーズ(タイランド)社の設立 p255
欧州生産拠点の拡充 p257
第3節 効率的な資金調達と財務体質の強化 p258
1 資金需要の増大 p258
積極的な設備投資および関係会社への投資 p258
急速な業容拡大と資金需要 p259
2 財務体質の改善と資金調達 p259
財務体質の改善 p259
フレキシブルな資金調達 p260
グループ金融 p261
第4節 活力あふれる人の集団を目指した人事諸制度の充実 p263
1 賃金体系の変更と水準の向上 p263
2 ライフサイクル的安心感の充実 p264
第5節 ココム違反事件 p266
1 ハロン2402の対ソ不正輸出 p266
ココム違反事件の発端 p266
大阪府警による強制捜査 p267
大阪地裁で有罪判決 p268
長時間株主総会 p268
2 通産省による行政処分 p268
厳しい行政処分の通告 p268
徹底した施策の検討 p269
全社一丸となった施策の実施 p269
違法行為への社会的制裁 p270
3 輸出管理体制強化 p270
再発防止に向けて p270
通産省の立ち入り検査 p270
第6節 対外活動とダイキンイメージの向上 p271
1 経済界活動 p271
関西経済同友会活動 p271
関西経済連合会活動 p274
その他の経済界活動 p274
2 ダイキンイメージの向上 p276
新シンボルマークとコーポレートカラーを制定 p276
本社、梅田センタービルへ移転 p276
ダイキンオーキッド・レディスゴルフトーナメントの開催 p277
ダイキン オー・ド・シエル蓼科の完成 p277
第7節 業績 p278
第4章 バブル経済崩壊と試練克服への挑戦(平成3年~6年) p283
第1節 「ビジョン95」の策定と経営理念 p284
1 「ビジョン95」の策定 p284
2 経営理念の明文化 p285
第2節 経済環境の急変と当社の対応 p288
第3節 フロン規制対応と環境行動原則 p298
1 フロン規制 p298
2 特定フロン使用削減への取り組み p300
3 代替フロン・新代替物質の開発 p301
4 代替冷媒用空調機の開発 p303
5 環境行動原則の制定 p304
第4節 グローバル戦略の推進 p305
1 化学事業のアメリカ本格進出 p305
ディケーター工場建設・稼働 p305
溶融樹脂プラント建設と今後の展開 p308
2 海外生産の拡大 p309
ダイキンヨーロッパ社(DENV) p309
ダイキンインダストリーズ(タイランド)社(DIT) p310
IPOの開設と価格破壊への対応 p311
中国への取り組み開始 p312
デュッセルドルフ事務所の設置 p313
3 海外で活躍する出向社員と現地社員 p314
DENV社 p314
DAI社 p316
DIT社 p317
第5節 時短への取り組みと業績 p318
時短への取り組み p318
業績 p320
身障者のモデル職場「株式会社ダイキンサンライズ摂津」の設立 p323
第5章 変革と伝統の調和による21世紀への挑戦(平成6年~) p325
1 山田稔社長の会長就任と井上礼之専務の社長就任 p326
2 21世紀に向けた空調事業の抜本的改革計画 p328
3 70周年記念行事 p330
物故者慰霊祭 p330
全社合同記念式典・祝賀会 p331
全社文体レク大会 p332
4 創造的破壊で21世紀へ飛躍を p333
追悼の章 p337
山田会長逝く p339
中口絵 70年目の現況 p353
部門史 p377
第1章 空調営業部門 p377
第1節 沿革(昭和26年~47年) p378
1 エアコン誕生と需要拡大 p378
2 ビルブームと大型空調機への取り組み p378
3 住宅用空調機へ本格進出 p379
第2節 第1次石油危機下での空調事業部制の経営(昭和48年~54年) p380
1 第1次石油危機下での経営 p380
3事業部制の採用と経営環境の激変 p380
テストケースとしての2販売会社の設立と住宅空調の大変革 p382
業務用空調拡大に向けての模索 p383
冷凍空調事業の構造改革を目指しての取り組み p385
2 自前の販売網づくり p388
販売会社の全国展開 p388
自前の直売店エールダイキンの設立 p392
第3節 二度の大冷夏と全天候型経営体質実現への取り組み(昭和54年~60年) p393
1 大冷夏での大改革と全天候型経営体質づくり p393
二度の大冷夏と販売コスト革命 p393
重点主義戦略と重点商品による収益極大化 p394
重点ルート戦略 p397
重点地域と首都圏戦略 p398
2 空調事業の流れを変えた新商品群 p400
次代に貢献する住宅空調の新商品 p400
新しい流れをつくったパッケージエアコンの新商品 p401
新需要を開拓するニューセントラル「ビル用マルチ」の誕生 p403
3 販売拡大に向けての積極的な販促活動 p405
販売推進システムの構築 p405
新しい販促策とファン化策 p407
4 特品低温関連事業の展開 p409
(1) 食品低温関連事業 p409
外食関連機器への参入 p409
品揃えと売り上げ拡大 p410
品質問題と将来への教訓 p410
空調営業本部への吸収・新展開 p411
(2) 車両船舶関連事業 p412
沿革 p412
防衛庁艦船用 p413
舶用 p415
海上コンテナ p416
第4節 一流空調総合メーカーを目指して(昭和60年~平成3年) p418
1 超一流への挑戦 p418
内需主導型景気拡大下での業容拡大 p418
販売網の最寄り化推進 p419
ダントツの商品品揃え戦略の展開 p421
技術支援体制の強化 p423
営業情報システムの革新 p424
2 当社の強みを生かせる新事業分野での事業拡大 p425
空気事業と商品開発 p425
セントラル事業の商品開発 p427
冷凍冷蔵事業と商品開発 p428
10種競技の導入 p429
3 販売促進の強化 p430
キーマンファン化に向けての展開 p430
教育の強化 p431
PRの強化 p432
第5節 バブル経済の崩壊と全天候型体質実現への再取り組み(平成4年~6年) p433
1 バブル経済の崩壊と空調事業 p433
バブル経済崩壊と空調事業への影響 p433
40年ぶりの大冷夏と赤字対策 p435
観測史上最高のホットサマーと価格破壊 p437
2 抜本的販売機構改革への取り組み p438
第2章 国際営業部門 p439
第1節 沿革 p440
第2節 全世界市場での積極的拡販 p441
1 東南アジア市場での生産・販売拠点の充実強化 p441
2 ヨーロッパ市場への本格的参入 p446
3 中東市場への販売強化 p447
4 アメリカ市場への参入および見直し p448
5 中国への技術供与 p448
第3節 総花主義から重点主義へ p449
1 現地に適合した重点主義販売戦略の展開 p449
2 効率的な管理体制の構築 p450
3 関係会社100%子会社化の推進 p452
第4節 本格的販売拡大経営へ p453
1 欧州拡大戦略の展開 p453
2 当社経営・販売方式の移転と展開 p454
3 現地化の推進とモデル販社づくりへの取り組み p455
第5節 激変の国際市場 p457
1 新市場ロシア、ベトナムの台頭 p457
2 欧州の経済不況 p458
3 脚光を浴びる中国市場 p459
第3章 空調生産部門 p461
〈生産編〉 p462
第1節 沿革(昭和8年~47年) p462
1 冷凍機の研究開始 p462
2 戦後の冷凍機再出発 p462
3 冷暖房時代の幕開け p463
第2節 第1次石油危機下での生産体制(昭和48年~55年) p465
1 工場臨時休業と立て直しのための合理化施策 p465
石油危機の空調事業への影響 p465
臨時休業に続き構造改革の断行 p466
2 堺工場の閉鎖と新鋭臨海工場の稼働 p467
3 多品種少量生産方式PDSの導入 p468
新生産方式PDSの導入 p468
PDSの展開 p470
4 外延企業戦略の変革 p471
第1次石油危機に伴う外注企業への緊急対応 p471
外注政策の見直し p472
5 開発管理体制の構築 p473
商品開発の効率化への取り組み開始 p473
改善活動の実行と成果 p474
第3節 大冷夏、第2次石油危機と全天候型生産体制(昭和55年~60年) p476
1 全天候型経営体質に向けての構造改革 p476
滋賀第2工場の建設 p476
生産の大幅減少と構造改革 p478
2 大幅コストダウンの達成 p479
3 受注生産品生産体制の確立 p481
特品担当部の発足と受注生産品生産体制の確立 p481
AV・FW事業黒字化への体質改善 p481
第4節 急激な需要増に対応する生産体制の取り組み(昭和61年~平成3年) p483
1 生産能力をはるかに上回る製品需要への対応 p483
2シフト勤務の拡大と支援従業員の大増員 p483
部品調達難への対応 p484
供給力向上のための生産力増強 p485
臨海第2工場の建設 p485
2 FA化の推進と生産管理の情報システム化 p487
各工場におけるFAラインの構築 p487
生産管理の情報システム化 p488
TPMの取り組み p489
3 製造子会社の設立 p490
ダイキン電子部品株式会社 p490
ダイキンパイピング株式会社 p490
ダイキンシートメタル株式会社 p490
4 海外グローバル生産拠点の展開 p491
グローバルな視野での生産戦略 p491
本格的海外生産拠点「DIT社」の設立 p491
欧州生産拠点拡大 p493
5 信頼性向上のための取り組み p495
6 先行技術開発力の強化 p496
先行技術開発体制の強化 p496
圧縮機開発の強化 p497
システム化とエンジニアリング力の強化 p498
第5節 バブル崩壊後の新時代における強靭な経営体質の確立に向けて(平成4年~6年) p499
1 低成長下での構造改革の推進 p499
2 1ドル100円時代とグローバル化への本格的取り組み p501
ISO9001認証の取得 p501
海外での生産拡大と国際調達の推進 p501
〈製品開発編〉 p505
第1節 パッケージエアコン p505
1 オフィスとの調和への脱皮、Eシリーズ p505
Eシリーズの開発 p505
空冷機の開発 p505
Hシリーズの開発 p505
2 限りない普及を求めて“スカイエア”に展開 p506
店舗用市場の幕開け p506
“ロイヤルウッド”“完薄宣言”の誕生 p506
天埋シリーズで業界をリード p506
より一層の快適性を狙う“スカイエア” p507
3 ビル空調ニーズにこたえたビル用マルチシステムの開発 p507
ビル用マルチの誕生 p507
本格ビル用マルチの開発と中大規模ビルへの拡大 p508
第2節 ルームエアコン p509
1 家庭用マーケットへの本格参入と冷専機普及時代 p509
本格参入のための商品力、シリーズ確立 p509
石油危機への対応 p509
“タスタス”戦略の展開 p510
Hi-EER機の開発 p510
2 ヒートポンプ機の開発とインバーター p511
“フロンヒート”の開発 p511
“黒潮ヒートポンプ”の開発 p511
インバーター機の開発と“蓄熱インバーター” p511
3 マルチの開発と発展 p512
冷専マルチシステムの誕生と市場での認知 p512
“冷専マルチパック”の開発と大ヒット p513
ヒートポンプマルチの開発とインバーター p513
4 ハウジングエアコンの開発 p514
業界初の壁埋込形の開発 p514
埋込シリーズの拡大、強化 p515
第3節 その他空調製品 p516
1 暖房機 p516
電子カーペット“サンフローラ”の開発 p516
FF式温風暖房機“スカイヒート”の開発 p517
住宅用石油暖房機“うらら”の開発 p518
2 セントラル冷暖房機 p518
大型熱源機器の開発 p518
エアハンドリングユニットEシリーズの開発~コンパクトシステムエアハンへ p519
ファンコイル p520
3 空気事業育成発展のための新商品開発 p520
空気清浄機の開発と拡大 p520
全熱交換器の開発 p521
第4章 化学部門 p523
〈事業編〉 p523
第1節 沿革(昭和8年~47年) p524
1 フロン40年の歩み p524
2 戦後事業領域の拡大への取り組み p525
3 化学事業部の発足と山田記念館の建設 p526
第2節 石油危機の中で、多彩な開発と拡販で会社を支える(昭和47年~55年) p527
1 多難な経営環境 p527
第1次石油危機と省エネ対策 p527
主原料塩化物の不足 p528
競合会社の参入による競争の激化 p528
フロンのオゾン層破壊説の発表 p528
2 逆境をバネに経営体質を強化 p529
工程自主管理活動(QC活動)と生産の効率 p529
新製品・新品種開発の強力な推進 p530
輸出の立ち上げ p532
新規分野の展開 p532
3 安全活動と保安体制の確立 p533
第3節 拡大発展と鹿島工場の建設(昭和55年~60年) p534
1 破竹の業績推移 p534
全社利益の柱に p534
機関車はフッ素樹脂とソルベント p535
2 輸出の育成拡大 p535
ヨーロッパ市場での展開 p536
アメリカ市場での展開 p536
3 徹底した省エネルギー活動の展開 p537
4 ビッグプロジェクト鹿島工場の建設 p537
鹿島に決定 p537
建設のあゆみ p538
化学プラントの365日連続操業体制の確立 p539
第4節 度重なる試練の克服に向けて(昭和60年~平成2年) p539
1 飛躍を目指した「ビジョン65」 p539
2 計画を打ち砕いた急激な円高、半導体不況 p540
第1次石油危機以来の売り上げ・利益の停滞 p540
過去最大の合理化 p540
3 ダンピング提訴と海外事業の新たな展開 p541
アンチダンピング法の壁 p541
世界最大市場であるアメリカ立地への第一歩(ニューヨーク事務所設立) p542
4 ココム違反事件とその対応 p542
ココム違反事件 p542
内部管理体制の強化 p543
5 フロン規制のスタート p544
フロン規制の経緯 p544
代替フロン(HCFC)・新代替物資(HFC)の開発 p545
第5節 確固たる世界No.2フッ素化学メーカーを目指して(平成2年~6年) p546
1 攻撃型、開発型事業運営を目指した組織改革 p546
挑戦する体質づくり p546
エンドユーザー密着の開発型事業運営 p547
2 確固たる世界No.2を目指した「ビジョン95」の策定 p547
国内圧倒的No.1の地位奪回 p547
次の時代の柱となる先行的開発事業の確立 p548
3 4極展開を目指したグローバル化の推進 p548
世界4極体制の確立を目指して p548
アメリカでの事業展開とスリーエム社との提携 p548
独自の販売体制の構築 p549
最大投資規模のディケーター工場の建設のあゆみ p550
4 変革を推進する「中期展開計画」 p553
5 次世代を目指して p553
〈製品編〉 p554
第1節 フロン p554
1 フロン p554
冷媒用途 p554
発泡用途 p556
エアゾール用途 p556
洗浄剤用途 p557
ハロン消火剤 p558
フロン規制への対応 p558
2 代替フロン、新代替物質 p559
開発体制の強化 p559
HCFC142b p559
HFC134a p560
HCFC141b p560
第2節 フッ素樹脂 p561
1 PTFE “ポリフロン” p562
主力商品M12 p562
その他モールディングパウダー(M) p563
ファインパウダー(F)、ディスパージョン(D) p563
2 溶融樹脂“ネオフロン” p564
FEP p564
その他の溶融樹脂 p564
3 その他樹脂加工品 p565
“ポリフロン”エナメル p565
加工技術の充実と樹脂加工品 p566
第3節 フッ素ゴム“ダイエル” p568
1 “バイトン”への挑戦 p568
フッ素ゴムとの出合い p568
一流の商品開発とユーザー開発 p568
世界有数のユーザーへの納入実績 p569
独自商品によるマーケット開発 p569
2 メーカー乱立の中でシェアNo.1に向けた最近の活動 p570
販売ルートの強化、開発、育成 p570
コンパウンド品の供給体制 p571
スペックイン活動の展開 p571
第4節 化成品 p571
1 撥剤とその応用製品 p571
撥剤 p571
離型剤“ダイフリー” p573
フッ素系界面活性剤“ユニダイン” p573
2 半導体用エッチャント p574
半導体用希フッ酸 p574
新品種と技術の充実 p574
3 その他化成品(医農薬原体、フッ化カーボン、“デムナム”等) p576
医農薬原体等の開発 p576
フッ素ガス(F2)の活用 p577
光ファイバー鞘材 p578
4 関係会社の設立 p579
共栄化成工業株式会社 p579
株式会社ダイキンファインケミカル研究所 p579
ダイキン化成品販売株式会社 p579
第5節 化工機 p579
1 ハニカム式脱臭装置“ハニーダックス” p579
ハニカム応用製品以前の製品開発 p579
ハニカム応用製品の開発 p580
2 ハニカムローターの輸出 p581
3 除湿機“ハニードライ” p581
第6節 新分野商品 p581
1 フッ素処理皮革“レザノヴァ” p582
2 超耐候性フッ素塗料ワニス“ゼッフル” p583
第5章 油機部門 p585
第1節 沿革(~昭和47年) p586
第2節 新たな市場開拓(昭和48年~52年) p587
1 鉄鋼設備と当社の油圧 p587
2 石油危機下の事業経営 p588
臨時休業とスリム化 p588
“Vポンプ”の開発と工作機市場への参入 p589
車両油圧市場への参入 p589
3 業績 p590
第3節 総合油圧メーカーとしての事業拡大(昭和53年~57年) p591
1 産機市場への拡大 p591
工作機械作戦の成功 p591
成形機作戦の展開 p591
一般産機市場の拡大 p592
2 建機車両市場への拡大 p592
油圧トランスミッション(HST)の市場拡大 p592
油圧ショベル市場への参入 p593
3 潤滑業の事業変遷 p594
潤滑事業の転換 p594
ダイキン潤滑機設株式会社の設立 p595
4 生産体制の強化と支援部門の活動 p595
生産体制の強化 p595
淀川研修所とサービス p596
5 業績 p596
第4節 全天候型経営体質への取り組み(昭和58年~62年) p597
1 競争力ある商品開発 p597
導入技術から独自技術へ p597
関連システム p599
2 単体機器売り上げ極大化への取り組み p599
営業最寄り化政策の推進 p599
油圧認定工場制度 p600
3 ダイキンハイドロリックス株式会社の設立 p600
4 海外展開の強化 p601
海外市場への積極的展開 p601
ザウア・サンドストランド社との協力関係 p602
5 業績 p603
史上最高の売上高・利益の達成 p603
油圧市場の構造的変化 p603
事故 p604
第5節 景気変動にもまれる油機事業(昭和63年~平成3年) p604
1 「ビジョン65」の見直し p604
2 重点戦略の展開と平成景気 p605
既存油圧事業分野の急膨張 p605
即納生産体制の構築 p605
重点商品の開発 p606
3 新規事業への展開 p607
ウォータージェット事業 p607
パーキングシステム事業 p608
4 業績 p609
第6節 油機事業構造改革への取り組み(平成4年~6年) p610
1 要素機器事業再生への挑戦 p610
2 新分野事業の自立化に向けて p611
ウォータージェット事業の縮小 p611
パーキングシステム事業の自立化 p612
第6章 特機部門 p613
第1節 砲弾の大口径化と誘導弾の台頭(昭和47年~56年) p614
1 概説 p614
2 小中口径砲弾から大口径砲弾へ p615
105mmりゅう弾の増産 p615
長射程弾の国産開発 p615
3 誘導弾の台頭 p616
空対艦誘導弾弾頭の開発 p616
空対空レーダー誘導弾弾頭の生産開始 p616
第2節 従来弾の改良と新弾種のライセンス国産による事業拡大(昭和57年~61年) p617
1 概説 p617
2 迫撃砲弾の改良 p618
信管の安全性向上 p618
弾体の改良 p619
3 信管の製造撤退とライセンス国産 p620
砲弾用機械信管の製造撤退 p620
戦車砲用装弾筒付翼安定徹甲弾 p621
無反動砲弾薬 p623
誘導弾用弾頭/S&A(安全発火)装置 p625
第3節 積極的な研究開発と増産体制の確立(昭和62年~平成3年) p625
1 概説 p625
2 積極的な研究開発 p627
研究設計部門の強化 p627
装弾筒付翼安定徹甲弾の独自改良 p628
調整破片弾の開発 p628
3 新戦車砲用装弾筒付翼安定徹甲弾の国産 p629
独自技術による国産化の断念 p629
ライセンス国産 p631
4 増産体制と生産管理体制の強化 p632
弾体新生産ラインの確立(1個流し) p632
生産管理システム(ATMICS)の稼働 p633
ココム事件の波及 p634
第4節 新装備品への挑戦と新分野商品の模索(平成4年~6年) p635
1 概説 p635
2 新弾薬への移行 p636
新迫撃砲弾 p636
独自改良型装弾筒付翼安定徹甲弾 p637
3 新装備品研究開発への挑戦 p638
弾薬 p638
誘導弾用弾頭・信管 p639
航空機製品 p639
4 新分野商品FRP複合容器の事業化 p640
第7章 新規部門 p641
第1節 電子機器 p642
1 三次元グラフィックターミナル「DS300シリーズ」の開発 p642
2 二次元グラフィックターミナル「2500シリーズ」の開発 p643
3 三次元システム、ソフトウェアの開発 p644
4 建築設備施工図CADシステムの開発 p646
5 三次元GDT開発撤退と三次元CGソフト事業の進展 p647
6 電子機器事業の展開 p649
第2節 ロボットシステム p651
1 ロボットシステム部の発足と品揃え p651
2 ロボット事業の方針転換 p652
3 生産ライン合理化ロボットの全面的社内供給 p653
4 外部販売の再開 p654
5 バブル崩壊の直撃と新規分野の開拓 p656
金型みがき装置 p656
プレスブレーキ用ロボット p657
組立分野への参入 p658
新規分野の開拓 p658
第3節 VC(Vacuum Cryo) p660
1 MRI用クライオ冷凍機の開発 p660
2 4Kクライオ冷凍機の開発 p661
3 VPプロジェクトでの新製品開発 p662
4 VC部の発足と新たな発展 p663
第4節 ME(Medical Equipment) p664
1 ME分野におけるテーマの探索とバイオセンサーの研究 p664
2 血糖計゛アントセンス”の商品開発 p665
3 採血即診断商品の事業化 p666
4 免疫検査システム(EVFIA)の研究 p668
第8章 研究・支援部門 p671
第1節 機械技術研究所 p672
1 機械技術研究所の設立 p672
2 冷凍空調技術の開発 p673
ユニークな製品開発 p673
空調機要素の省エネ技術開発 p674
機械技術を支える基盤技術研究 p676
中長期を視点とした技術開発 p679
3 冷凍空調以外のテーマへの取り組み p679
4 産官大型プロジェクトへの積極参加 p680
5 研究開発の国際化 p682
第2節 電子技術研究所 p682
1 電子技術センターの設立 p682
設立の背景 p682
電子技術センターの設立と滋賀製作所への移転 p683
研究テーマの拡大 p683
2 グラフィック・ディスプレイの開発と電子機器部の設立 p684
3 「電子技術研究所」の発足と新たなる研究開発への取り組み p684
4 電子機器関連の研究開発 p684
グラフィック関連商品の開発支援 p685
コンピューター技術の新しい動向への対応 p685
マルチメディア関連テーマへの対応 p685
5 空調関連の研究開発 p686
インバーター1号機の開発 p686
理想インバーターエアコン開発とその展開 p686
空調ソフト開発の効率化手法の研究 p687
6 その他事業部関連の研究開発 p688
油機関連テーマ p688
特機関連テーマ p688
ロボット関連テーマ p688
VC部関連テーマ p689
7 電子技術研究所の新しい役割と今後の展開 p689
第3節 MEC研究所 p690
1 東京研究所の設立計画 p690
2 MEC研究所の設立 p691
MEC融合テーマへの取り組み p691
独創的な研究所の誕生 p692
3 独創的な研究開発環境の構築 p693
独立した研究所としての運営基盤の確立 p693
ロンドの活用推進 p694
第4節 CAEセンター p694
1 CAEセンターの設立 p694
CAEセンター設立 p694
可視化技術の開発 p695
2 個別CAE技術の開発 p695
部門特化型CAEシステムの開発 p695
ナショナルプロジェクトへの参画 p697
CAE関連基本ソフトの自社開発 p697
全社技術系ネットワークの完成 p698
ワークステーション時代の到来と分散システムの展開 p699
3 設計プロセスにあったCAE技術の開発 p699
個別CAEシステムから統合化CAEシステムへの移行 p699
国際標準環境の構築 p700
第5節 情報システム部 p700
1 コンピューター利用の幕開けと基幹業務のシステム化推進 p700
当社コンピューター利用の第一歩 p700
オンライン化の始まり p701
空調におけるオンライン・システムの活用 p702
2 高度情報化社会に向けて p702
情報システム部の設立 p702
空調から各事業部への基幹情報システム構築展開 p704
3 情報武装の強化 p708
第6節 研修部 p711
1 研修の沿革 p711
2 本格的な研修体制の確立 p711
技術研修部の発足 p711
石油危機後の研修内容改善 p712
地域密着研修の開始 p712
研修施設の増強とコース改善 p712
3 体系的技術研修への展開 p713
学校形式の長期研修 p713
グローバル化に対応した研修 p713
第7節 サービス p714
1 サービス部門の独立 p714
サービス営業業務の移管 p714
サービス部門本部制導入 p715
2 全国サービス網の編成と改革 p715
サービスステーション網の新編成と公開 p715
サービス体制の一元化 p716
3 アフターサービス業務の革新 p717
部品管理業務の進歩 p717
“DANシステム”の開発 p717
全国ネットの完成とサービス品質向上への寄与 p718
4 最高のサービス品質に挑戦 p719
日本一サービスへの取り組み p719
教育制度、認定制度の確立 p720
独自のサービス技術開発体制の確立 p721
5 サービス事業の積極展開 p722
“エアネットサービスシステム”の開発 p722
新会社、ダイキンファシリティーズ株式会社の設立 p723
第8節 物流 p723
1 物流苦難時代から物流共同化へ p723
輸送パニックの中での苦難 p723
販売会社物流と工場物流の集約による合理化(共同保管、共同配送) p724
2 物流本部の独立 p726
物流本部の新設 p726
発足後の新しい取り組み p727
3 物流革新への取り組みと新システム開発 p727
生産に直結した国内新システム開発 p727
業務革新を目指した海外新システムの開発 p728
4 インテリジェント配送センターの建設 p728
首都圏物流強化を目指して p728
草加配送センターの本格稼働 p729
5 物流改革の取り組み p730
急激な販売増と物流環境の悪化 p730
徹底した効率物流の追求 p731
CS向上への取り組み p732
新しい物流への挑戦 p733
第9章 全社管理部門 p735
第1節 総合企画 p736
1 総合企画室の発足とその後の変遷 p736
総合企画室の発足の経緯 p736
その後の変遷 p736
2 戦略経営システムの構築 p737
第2次長期経営計画と第1次石油危機 p737
昭和55年度を目標年度とする長期経営計画「ビジョン55」 p738
当社独自の経営戦略手法の確立と定着 p738
全社開発会議 p739
3 新たな事業分野の探索 p739
4 長期化する平成不況の克服を目指して p740
経営課題審議会 p740
空調改革計画 p740
第2節 管理 p741
1 管理部の誕生 p741
2 目指した方向と主な取り組み p742
第3節 総務 p744
1 急増する法務業務 p744
商法改正と株主総会の変容 p744
マイアミ事件と国際法務 p745
文書業務から法務業務へ p746
2 企業イメージアップの積極的展開とダイキンオーキッド p747
企業広告の開始 p747
新シンボルマークとコーポレートカラーの制定 p748
企業広告キャンペーンの展開 p749
ダイキンオーキッド・レディスゴルフトーナメントの開催 p750
文楽ブリュッセル公演の支援 p752
3 受け身広報から積極広報へ p754
広報組織の発足と地道な広報活動 p754
積極広報のスタート p754
4 将来の発展に備え本社移転 p755
5 ココム違反事件の対応 p757
6 全社行事と改善への取り組み p759
周年行事 p759
土屋相談役、北川副社長の社葬 p759
事業場間電話を専用回線でネットワーク p760
職場のゴミの分別回収 p760
全社一斉の経費節減対策 p760
第4節 人事 p761
1 人事施策の根幹―社長語録 p761
チャンスの多い会社 p761
個人の成長 p762
公平さ p764
評価 p764
労働組合 p765
組織 p766
人材確保 p766
出向 p767
ライフサイクル p767
愛社心 p767
2 新規事業開発への人事的側面の支援 p768
柔軟な勤務体制の導入とチームリーダー制 p768
処遇面での新機軸 p769
3 国際事業拡大に向けて人事施策の展開 p770
国際的に通用する人材の育成と確保 p770
4 積極的な採用活動の推進 p771
5 21世紀へ向けた福利厚生施設の建設 p773
新しい社宅づくりへの挑戦 p773
心の側面からもアプローチした新しい独身寮 p774
個を重視した新しいリゾート施設の誕生 p774
第5節 経理 p776
1 第1次石油危機下の緊急対策 p776
2 多様な資金調達活動の展開 p777
当社の資金需要 p777
金融機関取引の再構築 p778
急増する資金需要にフレキシブルに対応 p778
グループ会社向け資金融資・運用制度 p781
3 財務体質の強化 p782
財務体質の強化 p782
現金回収の促進 p783
支払条件の改善 p784
4 前向きな財務情報開示 p784
グループ経営管理と連結決算の開始 p784
情報開示の拡大 p785
5 経理総合力の強化 p786
開かれた経理へ p786
グループ総合力の強化 p786
グローバル化への対応 p787
オンラインシステムの稼働 p788
第6節 知的所有権 p789
1 特許部から知的所有権部へ p789
発明推進と特許啓蒙 p789
特許部を知的所有権部に改組 p789
2 業務の戦略化、多様化 p790
知的所有権業務の意識改革 p790
有効特許取得への模索 p791
契約渉外業務の強化 p791
国際業務の強化 p791
トレードシークレット委員会の発足 p791
特許業務のOA化 p792
意匠登録の戦略的出願 p792
第7節 貿易管理 p792
1 貿易管理室の誕生 p792
2 ココム輸出管理 p792
3 多様化する輸出管理 p793
第8節 内部監査 p794
1 内部監査部門の発足 p794
2 内部監査室へ名称変更 p795
3 監査方針の変更 p795
第10章 製作所・支店部門 p797
第1節 堺製作所 p798
1 沿革 p798
2 石油危機の緊急対策 p799
臨時休業と営業配転 p799
省エネルギー対策 p800
3 地域社会との交流 p801
地域住民と共に p801
地域諸団体と共に p802
4 製作所の変遷 p803
金岡工場再編成 p803
臨界第2工場の建設および岸和田工場での操業開始 p804
工場美化運動の展開 p805
高齢化対応と自動化キーマン制度 p806
5 総務の支援 p807
支援従業員の積極的採用 p807
パッケージエアコン100万台セレモニー p807
工場見学の受け入れ p808
テレフォンコンクール p808
アイデアフェスティバル p809
技能オリンピックの開催 p809
第2節 淀川製作所 p809
1 沿革 p809
2 石油危機の緊急対策 p810
ボイラー、暖房用燃料確保対策 p810
余剰人員対策 p811
3 地域社会への対応 p812
周辺環境改善への積極的取り組み p812
地域住民と共に p812
「株式会社ダイキンサンライズ摂津」設立 p814
4 工場環境の改善とTPM活動の推進 p815
本館の建て替え p815
TPM活動の推進 p816
5 総務の支援と行事 p817
人材育成と確保 p817
製作所創立50周年記念行事 p818
協力会と共に p818
第3節 滋賀製作所 p819
1 沿革 p819
2 第1次、第2次石油危機対応 p820
第1次石油危機対応 p820
第2次石油危機対応 p820
省エネルギー活動 p821
3 地域社会との交流 p821
地域住民との交流 p821
地域開発に対する協力 p822
地域各種団体と共に p823
4 工業標準化(JIS)とTPMへの取り組み p824
5 総務の支援 p825
10、20周年記念行事 p825
工場見学対応 p826
建屋建設 p826
第4節 鹿島工場 p827
1 新しい生産拠点づくり p827
地域との融和 p827
要員の育成 p828
2 無事故・無災害を旗印に p828
ゼロ災の化学工場を目指して p828
社長顕彰の受賞 p829
3 組織・人の強化と10周年 p830
第5節 東京支社 p831
1 沿革 p831
2 新宿住友ビルへの移転と首都圏基盤づくり p832
3 拡張・充実の時代、業績飛躍的に伸びる p833
4 地域社会との交流 p834
5 東京支社に昇格 p835
6 バブル崩壊後の試練 p836
第6節 福岡支店 p837
1 沿革 p837
2 拠点の拡大と業績の伸長 p838
3 地域とともに p839
4 バブル崩壊後の試練 p840
第7節 名古屋支店 p840
1 沿革 p840
2 販売拠点の拡大と確立 p841
3 福利厚生の充実 p842
4 バブル崩壊後の試練 p842
第8節 広島支店 p843
1 沿革 p843
2 販売拠点の拡大と確立 p843
3 地域に根を張り、地域とともに歩む p844
4 バブル崩壊後の試練 p844
後口絵 縁あって集まった人たち p845
ありし日の山田稔社長 p876
現役員 p876
創業者 p876
歴代役員 p876
役員任期一覧表 p876
資料 p877
定款 p878
原始定款・現行定款 p878
社長方針スローガンの変遷 p884
組織の変遷 p886
売上高推移 p891
全社・主要部門別売上高推移 p891
全社・主要部門別輸出高推移 p893
連結売上高および海外売上高推移 p893
財務諸表 p894
合資会社 p894
株式会社 p896
連結財務諸表 p910
経営指標 p912
株式 p914
発行済株式総数・株価・株主数の推移 p914
所有者別株式所有状況 p915
所有株数別株式所有状況 p916
大株主の変遷 p917
事業場 p920
国内事業場 p920
海外拠点 p922
関係会社 p923
国内関係会社 p923
海外関係会社 p925
工場別主要製品の変遷 p926
商品と技術の歴史 p928
冷凍・空調の商品と技術 p928
冷凍・空調の生産技術 p932
フッ素化学(フロン、化成品)、化工機の商品と技術 p934
フッ素化学(フッ素樹脂、フッ素ゴム)の商品と技術 p936
メカトロニクス(電子機器、CAEセンター、ME)の商品と技術 p938
メカトロニクス(油機、ロボット、特機)の商品と技術 p940
従業員 p942
安全・衛生のあゆみ p946
環境整備のあゆみ p950
福利厚生 p954
表彰 p956
社長賞テーマ一覧 p956
発明・工夫考案賞件数推移 p959
発明賞 特等テーマ一覧 p959
工夫考案賞 特等テーマ一覧 p959
年表 p961
索引 p997
主要参考文献 p1010
社史編集委員および協力者 p1012
あとがき p1014
索引リスト
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