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富士ゼロックス(株)『富士ゼロックスの歴史 : <1962~1992> : The Document Company』(1994.10)
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目次項目
ページ
30年を顧みて / 代表取締役会長 小林陽太郎
NP
刊行に当って / 代表取締役社長 宮原明
NP
序章 創立前史
p4
第I節 ゼログラフイーの誕生
p4
1. チェスター・カールソンとゼログラフィーの発明
p4
複写機への着目
p4
複写機開発の過程
p5
2. ゼロックス複写機の誕生
p7
先駆的な複写機
p7
「914」複写機の完成
p9
ランク・ゼロックスの設立と世界への複写機の普及
p11
3. 日本の複写市場
p12
文書作成の慣行とその変化
p12
ジアゾ式複写機の時代
p13
ゼロックスの登場
p14
第II節 富士ゼロックスの設立
p16
1. 富士フイルムにおける電子写真事業の検討
p16
新規事業の探索
p16
エレクトロファックスの導入
p17
2. ランク・ゼロックスとの提携交渉
p18
交渉の開始
p18
合弁事業の合意
p20
日本政府による許認可のための手続き
p21
新会社の構想
p22
第1章 創業期の富士ゼロックス(1962~70年)
p26
第I節 創業期の経営戦略
p26
1. 事業展開の基本構想
p26
企業経営の自立性
p26
経営戦略の策定
p27
2. 革新的な販売活動の展開
p28
3. 経営基盤の確立と環境の変化一飛躍への展望(1)
p29
技術援助契約の改定
p29
第2次5カ年計画
p30
4. 販売・製造・技術部門間の調整―飛躍への展望(2)
p31
研究開発機能の強化
p31
ビューティフルキャンペーン
p32
第II節 富士ゼロックスの創業
p34
1. 事業構想の確定
p34
富士ゼロックス設立準備本部の設置
p34
トンプソンの来日
p34
富士ゼロックスの設立
p37
2. 営業活動の開始
p39
市場目標の設定
p39
営業活動の開始
p41
3. 直販体制の整備
p43
営業組織網の構築
p43
従業員の採用と教育
p45
4. レンタル制の採用
p49
レンタル制の導入
p49
サービス体制の整備
p51
所要資金の調達
p56
第III節 新製品の投入と価格政策の展開
p59
1. 新機種の投入計画
p59
「813」計画の検討開始
p59
5カ年計画の策定
p61
暫定計画の策定
p62
市場調査結果と新方針の確認
p63
2. 逓減料金制の実施と価格政策の展開
p67
ランク社との意見交換
p67
「813」の発売と営業活動
p69
新製品群の投入計画
p71
逓減料金制の採用と価格政策の新展開
p74
コンバーション政策の展開
p76
営業体制の整備
p78
3. システム製品の営業
p80
システム製品の営業活動
p80
「スタンダードゼロックス」
p82
「コピーフロー」
p83
「1824」「1860」
p85
第IV節 海外活動の始動
p88
1. 海外事業部の発足
p88
海外テリトリーの設定
p88
海外市場の開拓
p89
2. 海外営業網の展開
p90
フィリピン:スペクトロン富士ゼロックスの設立
p90
タイ:バンコク支店の開設
p91
沖縄営業所の開設
p91
韓国での営業活動
p92
台湾全録の設立
p92
極東富士ゼロックスの設立
p94
インドネシア駐在員事務所の開設
p95
海外活動体制の拡充
p95
第V節 ゼロックス製品の国産化と技術開発体制の整備
p98
1. 「914」複写機の国産化
p98
ゼロックス製品の生産構想
p98
岩槻光機における「914」複写機の生産
p100
小田原工場における消耗品生産
p105
2. 生産体制の拡充
p107
岩槻光機の拡張
p107
竹松工場の建設
p110
3. 研究開発活動の出発
p113
ゼロックス製品の改良研究
p113
ゼロックス社との技術交流ルートの確保
p117
「技術センター構想」
p119
「2200」型機の開発
p122
第VI節 資金調達と業績の推移
p127
1. 資金調達の問題
p127
レンタル制と資金問題
p127
利益留保による財務体質の改善
p128
2. 業績の推移
p129
初めての利益の計上
p129
持続的な業績の向上
p129
第2章 困難の克服と新たなる事業展開(1971~78年)
p132
第I節 環境の変化と新しい経営体制
p132
1. 1970年代の経営課題
p132
2. 経営環境の悪化とその対応
p132
ドル・ショック
p132
石油危機への対応
p133
3. 複写機市場の変化
p135
コピー市場全体の動向
p135
PPC他社製品の参入と販売力の強化
p135
PPCの性能競争
p136
4. 販売から製・販統合へ
p136
製・販統合に至る経過
p136
製・販統合の交渉経過と契約内容
p138
従業員への説明
p139
5. 技術援助契約の改定
p139
1971年の改定
p139
1977年およびその後の改定
p140
6. 新しいトップマネジメント
p140
吉村寿雄の社長・小林陽太郎の副社長就任
p140
小林陽太郎の社長就任と経営環境
p141
第II節 マーケティングの展開
p143
1. 販売政策の展開
p143
販売計画の策定とその実行
p143
インセンティブ制度の変遷
p144
2. 販売組織の改革
p145
営業本部の発足
p145
システム・大手市場・官公庁部門の強化
p147
支社・営業所の販売体制の整備
p147
3. 1970年代の価格戦略
p148
価格政策と推進組織
p148
複写機のチャーニングとコンバーション
p149
大コピーボリューム市場への価格戦略
p149
官公庁価格の本格導入
p150
デュプリケーター価格の制度化
p151
売切制の採用
p152
4. 価格の改定
p153
レンタル料金の値上げ
p153
再度の価格改定
p153
長期契約による価格政策
p154
用紙の値上げ
p155
5. 販売戦略の検討と科学的マーケティング
p155
複写機事業の中期戦略検討会
p155
マッキンゼー社のコンサルティング
p156
市場セグメンテーションの形成
p157
科学的マーケティングの導入
p158
6. 新しい広報・宣伝活動
p159
企業イメージの訴求
p159
テレビ番組の提供と経営姿勢
p159
重点商品の宣伝
p160
7. 複写機アプリケーションの展開
p161
アプリケーションの萌芽
p161
業種別アプリケーションの普及
p162
アプリケーション普及のための調整
p165
汎用アプリケーションの普及
p166
第III節 複写機事業の新展開
p168
1. 中・高速機のジャパナイゼーション
p168
1970年代の開発・生産の特徴
p168
第2世代機「4000」の開発
p169
「3103」の開発
p171
「9200」の開発
p173
「7200」の開発
p174
2. 製品の自主開発
p175
「2200」の生産開始
p175
「2202」の生産と輸出
p176
「3500」の製品コンセプト
p177
「3500」の開発・製造の工夫
p179
3. 生産体制の充実
p180
製・販統合と生産体制
p180
岩槻工場における生産
p181
海老名工場の建設
p182
海老名工場の生産開始
p183
竹松工場の整備
p184
協力会社の支援体制
p186
操業短縮と余剰人員対策
p186
4. 研究・開発の推進
p187
独自技術の開発の必要性
p187
アメリカの開発システムPPPの日本化
p189
研究活動の推進
p190
研究活動の展開
p191
商品安全問題
p192
第IV節 関連諸事業分野への進出
p194
1. エンジニアリング・マイクログラフィック(EM)事業の展開
p194
多角化による情報機器分野の拡大
p194
EM製品の販売と「1860」
p194
「910」の開発と競合の激化
p195
「2080」の開発
p196
2. ファクシミリ事業への進出
p198
ファクシミリ事業進出の背景
p198
ファクシミリ事業の認可
p199
ファクシミリ事業の開始
p200
「テレコピア210」の登場
p201
3. コンピューター・プリンター事業への進出
p202
デイアブロ・プリンター
p202
その他のプリンター製品
p203
4. 医療機器「ゼロックス125システム」
p204
第V節 1970年代の海外戦略
p206
1. 海外戦略の方向
p206
ゼロックスグループの共通認識
p206
海外戦略の制約と方向
p207
ゼロックスグループへの製品供給
p208
ゼロックスグループへの国際調達
p208
2. 海外テリトリーの事業展開
p210
海外テリトリーからの部品調達
p210
フィリピンでの生産
p211
インドネシアにおける事業
p211
タイにおける合弁事業
p212
台湾全録の成長
p213
極東富士ゼロックスの活動
p213
韓国での合弁会社設立準備
p214
韓国での生産開始
p215
第VI節 ニューゼロックス運動の展開
p217
1. TQCの導入
p217
生産部門へのQCの導入
p217
TQCの導入
p218
ニューゼロックス運動の課題
p219
活動目標の設定
p220
2. TQCの主要活動
p221
QCサークルの拡大
p221
方針管理の展開
p222
トップによるQC診断
p222
品質保証
p223
QC的営業活動
p224
3. ニューゼロックス運動の展開とその成果
p225
第1段階(1976年5月~77年10月)
p225
第2段階(1977年11月~78年10月)
p225
第3段階(1978年11月~80年)
p226
TQC活動の成果
p226
第VII節 人事関連活動の展開
p228
1. 従業員教育の徹底
p228
従業員教育の変化
p228
人事教育体制の変遷
p228
研修施設の充実
p229
2. 職能別専門教育の徹底
p230
営業教育の展開
p230
営業教育の転換
p232
サービス教育の充実
p233
業務教育の確立
p234
技術教育の展開
p234
3. 労使関係の展開
p235
労働組合誕生の前後
p235
賃上げの動き
p236
4. 人事制度
p236
1960年代の制度整備
p236
1970年代の人事政策
p237
福利厚生施策
p238
第VIII節 財務政策と業績の推移
p239
1. 資金調達と財務の改善
p239
投資および借入金の増大
p239
レンタル複写機の償却改善
p240
資産運用と財務内容の改善
p240
2. 業績の推移
p240
売上高の増大
p240
資産・負債の動向
p241
第3章 事業基盤の強化と新分野開拓(1979~87年)
p244
第I節 情報化の進展と企業成長戦略
p244
1. 世界経済の動揺と情報化の進展
p244
世界経済の動揺と日本
p244
複写機市場の動向
p245
オフィスオートメーションの本格化
p246
2. 企業成長戦略の追求
p248
長期事業方針と第1次5カ年計画
p248
企業理念・行動指針の制定と企業品質の設定
p249
第2次長期経営方針と成長戦各
p250
3. デミング賞とNX運動の継続
p251
デミング賞への立候補
p251
デミング賞の受賞
p252
グループワイドTQCへの展開
p254
第2次NX運動
p256
4. トップマネジメントの充実と事業部制
p257
1982年のトップマネジメント
p257
事業部制の導入
p257
第II節 新しい販売体制の展開
p260
1. 営業体制の改善と販売会社の設立
p260
営業体制の転換と底辺市場
p260
底辺市場戦略の検討
p260
営業力強化の必要性と対応
p261
販売会社の設立
p262
パートナーと販売会社のスタート
p263
2. 特約店網の構築
p264
第3チャネルの開拓
p264
県別特約店の展開
p265
「総合営業ネットワーク」構想
p265
直販・販売会社の上位シフトと精鋭特約店
p266
第III節 開発・生産の事業拠点化
p268
1. 総合研究所の設立と発展
p268
総合研究所の設立
p268
重点方針と研究体制の強化
p269
事業部門との連携と技術移管
p269
ゼロックス・コーポレーションとの連携
p270
2. 海老名事業所の改善運動
p271
現場中心型改善活動の開始
p271
海老名事業所の誕生
p272
現場中心型の生産管理システムの開発
p273
「ライセンス生産管理システム」の導入
p273
サークル活動の成果
p274
3. 岩槻事業所のシステム事業拠点化
p275
岩槻工場の事業部制移行
p275
システム事業の拠点化構想
p276
システム事業の統合化
p277
4. 竹松事業所における消耗品生産
p278
竹松事業所としての運営
p278
「V3 New Takematsu」活動の展開
p279
消耗品の生産体制と新製品の導入
p279
第IV節 複写機の品揃えと多機能化
p281
1. デスクトップ型複写機の品揃え
p281
デスクトップ型複写機の新製品
p281
「3800」シリーズの成功
p283
「4700」シリーズの試み
p283
デスクトップ型複写機の新製品(1985~87年)
p283
2. コンソール型複写機の多機能化
p286
中高速クラスの新製品
p286
高速・超高速クラスの新製品
p287
大量複写印刷用「9000」シリーズ
p288
3. カラー複写機と特殊機能の複写機
p288
カラー複写機の品揃え
p288
原稿上向きの複写機―「フェイスアップ10」
p289
印刷と複写の隙間を狙った「ムサシ」の開発
p290
第V節 システム分野の事業拡大
p292
1. ファクシミリ事業の継続と戦略
p292
ファクシミリ事業の継続
p292
ファクシミリ事業の戦略構想
p293
製品戦略と販売体制
p294
2. ファクシミリの新製品
p295
ファクシミリのシリーズ製品
p295
普通紙ファクシミリ
p296
量産型感熱紙ファクシミリ
p297
3. プリンター事業への期待
p298
第2の柱事業育成方針
p298
プリンター事業の展開
p299
小型プリンターの新製品
p300
高速プリンターの品揃え
p301
4. エンジニアリング事業の新展開
p302
新分野への参入と輸出によるES事業の拡大
p302
自動化出図システム―「7080」「7090」
p303
大型図面用複写機の革新
p303
図面処理分野への進出―プロッターの発売
p304
カラープロッターの発売
p305
CADシステムへの進出
p306
マイクロリーダープリンターの新製品
p306
5. デジタル画像処理分野の開拓
p307
デジタル画像処理システムの開発
p307
デジタル画像処理システム「XIPS-40」
p307
「XIPS」による生命保険証券の作成システム
p309
6. OIS構想とネットワークシステム―「Jスター」の開発
p310
富士ゼロックスのOIS構想と「イーサネット」
p310
XINS構想と「80001NS」の発売
p311
多機能型汎用ワークステーション
p313
OIS営業の開始
p314
「Jスター」の国産化
p314
「80001NS」ユーザーの増加とユーザー研究会
p315
7. パソコンとワープロ市場への参入
p315
パソコン「TALK」の発売
p315
「TALK」の新機種の追加
p316
日本語ワープロへの進出
p317
普及型ワークステーション「6060」
p318
8. AI事業への挑戦
p319
AI事業化の背景
p319
AI事業への進出
p319
AIワークステーションの国産化とAI事業部の発足
p320
AI事業の新しい展開
p322
9. 教育事業分野への進出
p322
教育事業部の独立
p322
PSSの開設
p323
セミナー商品群の開発
p324
ビデオ教材の販売
p324
第VI節 ゼロックスグループと海外事業
p326
1. ゼロックスグループにおける地位向上
p326
「Co-destiny」活動と新しい技術援助契約
p326
ゼロックスグループへの製品輸出の本格化
p327
営業における国際協力
p329
2. 韓国と台湾の能力拡大
p330
コリア・ゼロックスの成長
p330
台湾全録
p330
第VII節 関連会社の設立
p332
1. 富士ゼロックスオフィスサプライ
p332
2. 富士ゼロックス流通
p333
3. 鈴鹿富士ゼロックス
p334
鈴鹿市への工場建設
p334
生産分野の拡大
p335
4. 富士ゼロックス情報システム
p336
ソフトウェア開発体制の強化
p336
富士ゼロックス情報システムの設立
p336
5. 富士ゼロックスエンジニアリング
p337
開発業務強化の必要性
p337
富士ゼロックスエンジニアリングの設立
p338
第VIII節 マネジメントと業績
p340
1. 社員教育の充実
p340
教育部の設置
p340
塚原研修所の建設
p340
技術教育と電子技術研修センターの開設
p341
2. 売上高と利益の動向
p342
売上高の推移
p342
利益の動向
p344
第4章 ニューワークウエイの展開(1988~92年)
p348
第I節 変わる環境と企業の革新
p348
1. 日本経済の激変と情報産業の変容
p348
大型景気とバブルの崩壊
p348
ドキュメント関連市場と技術の動向
p349
2. 新しい富士ゼロックスを求めて
p351
第3次長期経営方針と企業の革新
p351
経営課題と重点目標
p352
「よい会社」と「TDC」構想
p353
第II節 ニューワークウエイの具体的展開
p355
1. ニューワークウエイプログラムの発表
p355
「ビジョン100人会」の提案
p355
「ニューワークウエイ」プログラムの展開
p356
公開討論「とぉくな一ど」の開催
p356
2. 個発想の開発プログラムの展開
p357
ベンチャービジネス・チャレンジプログラム
p357
分散型オフィスと日本サテライトオフィス協会
p358
3. 女性が働きやすい環境づくり
p359
育児休職・再雇用制度とレディスフォーラム
p359
富士ゼロックス女性社員の制服改定
p360
キャリアネットとLPC
p360
4. プラス評価・ゆとりづくりの人事制度
p361
実績評価表と特別加点評価の導入
p361
休暇・休職制度の充実
p361
5. 社会と企業をつなぐ貢献活動
p362
「ソーシャルサービス制度」
p362
富士ゼロックスの社会貢献活動
p363
オリンピック支援とアジア・ユース・オーケストラ
p364
第III節 ドキュメント・プロダクトの開発
p366
1. 複合機とデジタルカラーの複写機
p366
複合期「Able 3010」の成功
p366
「Able 300」シリーズの登場
p367
1パス2カラーの「Able 1301α」の開発
p368
新ネーミングポリシーの実績
p370
2. デジタル・フルカラー複写機の開発
p370
「EC-10」のカラークリエーション
p370
「バルセロナ」の開発
p371
「A color」シリーズの発売
p372
3. アナログ複写機の革新
p373
デスクトップ型複写機の新製品
p373
コンソール型複写機の新製品
p375
「4209」と「ゼロプリンター110」
p376
4. プリンターの製品ライン充実
p377
小型レーザープリンター「レーザープレス」の開発
p377
小型レーザープリンターのラインアップ充実
p378
昇華型熱転写カラープリンター
p379
高速レーザープリンターの新製品
p380
5. ファクシミリの製品多様化
p381
普通紙ファクシミリの新製品
p381
感熱紙ファクシミリの新製品
p382
6. パーソナル市場への参入
p382
HOP事業部の設置とハンディー転写機「写楽」
p383
ハンディー複合機
p384
「Synony」と「流暢」
p386
第IV節 ドキュメント・システム事業の新展開
p386
1. 広がるエンジニアリング・システム
p386
図面用複写機の新製品
p386
統合図面管理・出図システム「EDMICS」の開発
p387
カラースライドスキャナーとプロッター
p388
2. UNIXワークステーション事業
p390
ゼロックスとサン・マイクロシステムズの提携
p390
ワークステーション戦略とユニソルの設立
p390
「Argoss」と「Global View」の開発
p392
3. 「Jスター」ニューモデルとパソコン
p393
「Jスター」の展開と環境の変化
p393
「Jスター」のニューモデル
p393
「Jスター」による社内業務改善
p394
パソコン「J-3100」シリーズ
p394
4. システムインテグレーションへの挑戦
p395
北海道大学ネットワークシステムの公開入札
p395
大規模キャンパスネットワークHINESの構築
p396
第V節 営業・開発・生産の新しい展開
p399
1. ソリューションセールスを目指して
p399
ソリューションセールスの展開
p399
営業活動を支援する情報システム
p400
全社営業体制を目指す新体制と販売本部
p401
2. 総合研究所の研究活動
p402
総合研究所の方針と組織
p402
ドキュメントシステム構想と構造化文書技術
p403
対外活動―学会発表と共同研究
p403
新しい研究開発拠点
p404
3. 生産現場のニューワークウエイ
p405
海老名工場のビジョンづくり
p405
新物流システムと中央物流センターの建設
p406
岩槻事業所における環境づくり
p407
竹松事業所の設備拡充
p409
第VI節 関連会社と海外事業の拡大
p410
1. 既存事業の分社化
p410
富士ゼロックスシステムサービスの設立
p410
富士ゼロックス総合教育研究所の設立
p411
富士ゼロックスゼネラルビジネスの設立
p411
2. ビジネスのグローバル化に向けて
p412
顧客の国際化に即応する営業活動
p412
「Co-destiny」活動
p412
富士ゼロックスのグローバル化
p413
第VII節 マネジメントと業績
p415
1. 教育・研修体系の再編成
p415
国際化教育と教育・研修体系の再編成
p415
スペースアルファ神戸の建設
p416
新しいリゾート施設
p417
2. 地球環境保護への取組み
p418
古紙リサイクル「フェニックス」運動
p418
全社的な地球環境安全対策
p419
3. 売上高と利益の動向
p420
売上高の推移
p420
利益の動向
p421
4. 小林会長・宮原社長の就任
p422
結び―"未踏の道"を歩んで30年
p423
資料・年表
p427
索引
p501
主要参考文献
p514
編集後記
p516
索引リスト