大倉電気(株)『大倉電気五十年史』(1987.05)

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目次項目 ページ
第1編 創業から企業基盤固め(明治27年~昭和20年)  p15
第1章 前史(明治27年~昭和8年) p15
第1節 わが国計算尺の始まり p15
1. 計算尺と逸見治郎 p15
2. 創業の人・大倉亀《ひさし》 p18
第2節 大倉亀が経営参加 p19
1. 輸出の推進図る p19
2. 生産設備も拡充 p21
第2章 創業から終戦まで(昭和8年~同20年) p22
第1節 計算尺のサイドビジネス p22
1. 電気計算器の研究 p22
2. 自動平衡電橋形電気計器の発明 p23
3. アーステスタの開発 p25
4. 株式会社に改組 p25
5. SBB形計器の本格的生産 p26
6. 可逆電動機の発明 p28
7. 電子管式自動平衡計器の誕生 p28
8. ベル電源の開発 p29
第2節 軍需工場への転換 p29
1. 機械工作部門の基礎固め p29
2. 電気設計部門の充実 p30
3. 艦船埋込形周波計 p30
4. 海軍艦政本部の要望 p31
5. 直流微電圧記録監視装置の試作研究 p33
6. 秘密兵器・YZ金物の完成 p34
7. 白子、秩父工場の新設 p36
8. M形爆弾とM形魚雷 p37
9. 商号を大倉電気株式会社に変更 p38
10. 黒谷研究所(工場)の誕生 p38
第2編 終戦から戦後の立ち上がり(昭和20年~同26年)  p41
第1章 終戦前後 p41
第1節 スタート・アゲイン p41
1. 苦難の道しかない p41
2. 工業立国を予言 p41
第2節 民需への転換 p42
1. GHQの民需転換指令 p42
2. 無傷の工場、施設 p42
3. 電気炊飯器づくりで食いつなぎ p42
4. 電気炊飯器の特許申請 p43
5. 天皇陛下と平和産業転換展 p44
第2章 通信機部門への参入 p46
第1節 搬送技術の習得 p46
1. 戦後の電話事情 p46
2. レベル記録計 p46
3. レベル記録計の応用製品 p48
4. AGCの試作・完成 p48
5. インパルスレコーダ p50
6. 東京工場のスタート p51
第2節 搬送メーカーとしての基礎づくり p52
1. 逓信省への参入 p52
2. 通信機器の新製品と体制づくり p52
(1) 搬2号測定架装置 p52
(2) 伝送特性記録架装置と歪率測定装置 p53
(3) 通信機設計部の発足 p54
(4) 通信機関係の主製品(昭和24年~同30年) p54
(5) 設計部発足後の初製品 p55
(6) JTP-14電話中継器を警察予備隊へ納入 p56
(7) サーミスタ利用のAGC装置を開発 p57
3. 財務面も充実 p57
4. 測定器、監視装置への参入 p58
5. 電気通信大臣より感謝状 p58
第3編 企業基盤の確立(昭和26年~同36年)  p61
第1章 工業計器への参入 p61
第1節 工業計器・事始め p61
1. 薄氷上の乱舞 p61
2. 黒谷研究所解散と新研究部の発足 p61
3. 新研究部の活動始まる p62
4. 工業計器(AQC、丸形記録計)の開発 p62
5. 第1回工業計器新製品展示会 p63
6. 機械式コントローラの開発 p64
7. 電気式調節計の開発前後 p65
8. 放射線機器に着眼 p66
9. 小形チョッパの開発 p66
10. 15SからRE18まで p67
11. 工業計器の営業体制確立へ p68
12. 米・スワートアウト社と提携 p69
第2節 テレメータへ進出 p69
1. テレメータの開発 p69
2. 経済負荷配分計算機(LODIC) p70
第2章 朝鮮動乱後から岩戸景気まで p72
第1節 浮沈たどる企業業績 p72
1. 経営の危機 p72
2. 落ち込んだ電電納入分 p72
3. 工業計器が業績に寄与 p73
4. 社長、危機を訴える p74
5. 神武景気に乗る p75
6. なべ底景気も響かず p76
7. スワートアウト製品も伸びる p77
第2節 営業拠点づくりを進める p78
1. 国内の販売網を整備 p78
(1) 大阪支店 p79
(2) 九州営業所 p80
(3) 名古屋営業所 p80
(4) 広島営業所 p81
(5) 水戸営業所 p81
(6) 札幌営業所 p81
(7) 千葉営業所 p82
2. 大倉理研の誕生 p82
3. 大倉亀社長が急逝 p84
4. 大倉恭専務が社長就任 p84
第4編 企業の発展(昭和37年~同61年)  p87
第1章 高度経済成長下の積極経営 p87
第1節 経営諸施策 p87
1. 東京証券取引所に市場第2部が開設 p87
2. 株式公開、東証第2部に上場 p87
3. 坂戸工場の建設・完成 p88
4. 増資 p88
5. スイス・ポリメトロン社と販売提携 p88
6. 日本システム工業を系列下に p89
7. 米・ローズマウント社と提携 p89
8. 船舶計装に進出 p90
(1) 漁船向けを主体 p90
(2) 船舶計装部門進出の足固め p90
(3) その他の漁船の計装 p91
(4) 冷蔵運搬船の監視システム p91
(5) 官公庁船計装 p92
(6) タンカー、その他の計装 p92
第2節 変化への積極的対応 p93
1. 営業部を通信機部門と工業計器部門に2分 p93
2. 事業部制のスタート p93
3. 研究部でICに挑戦 p94
4. 情報処理部の発足 p94
5. 企画調査室の新設 p95
6. 本社移転 p95
7. 研究開発部の再発足 p96
8. 本部制への移行と開発設計部門の統合 p96
第3節 長期計画の策定 p97
1. 販売ならびに商品化第1次5カ年計画とその成果 p98
(1) 計画 p98
(2) 成果 p98
2. 販売ならびに商品化第2次5カ年計画とその成果 p98
(1) 計画 p98
(2) 成果 p98
第4節 景気の変動と端中ブーム p99
1. 岩戸景気、沈む p99
2. 急テンポの成長 p99
3. 端中ブーム p102
(1) 当社の稼ぎ頭に p102
(2) 端中の始まり p102
(3) 商用化端中(V-1端中)の幕明け p103
(4) 端中の基礎固め(V-2、V-3端中) p103
(5) 花開く端中(VR端中) p104
(6) 端中から監視制御装置へ p104
第2章 大型景気の終焉 p105
第1節 合理化対策と再建への始動 p105
1. いざなぎ景気の終止符 p105
2. ニクソン・ショック p105
3. ニクソン・ショックに対応 p106
4. 秩父工場定時工問題 p107
第2節 石油危機 p108
1. 狂乱物価と合理化対策 p108
2. 日本システム工業の整理 p109
3. 第3次事業経営5カ年計画中止 p109
第3章 経営再建 p110
第1節 再建中期3カ年計画 p110
1. 社長、会社再建案を示す p110
2. 再建のための具体策 p110
3. 昭和52年度を初年度 p112
第2節 社長交代 p113
1. 社長に大倉淳平就任、今後の10年間の目標を示す p113
第4章 躍進への基礎固め p115
第1節 転換期の諸施策 p115
1. 再建以降の業績 p115
2. 10カ年事業長期計画の概要と経過 p118
(1) 目標 p118
(2) 秩父工場機工部門対策 p119
(3) 秩父工場対策 p120
(4) 総合対策 p120
(5) 58年度の引き締め策 p121
(6) 59年度の対応 p121
第5章 経営施策の展開 p123
第1節 財務管理 p123
1. 財務管理の軌跡 p123
2. 公募増資と財務体質の改善 p124
3. 東京証券取引所第1部に上場 p126
第2節 営業活動 p126
1. 通信機営業活動 p126
(1) 昭和30年代―音声装置と同軸ケーブル方式用遠方監視打合装置 p126
(2) 昭和40年代―監視制御装置と伝送路切替装置 p127
(3) 昭和50年代―ディジタル化、光通信監視制御装置、集中監視制御装置 p127
(4) 昭和60年~61年―NTT民営化と新通信業者の活動開始 p128
2. 工業計器営業活動 p129
(1) 昭和30年代 p129
(2) 昭和40年代 p130
(3) 昭和50年~61年 p131
3. テレメータ営業活動 p131
(1) 昭和30年代―アナログ全盛の時代 p131
(2) 昭和40年代―アナログからディジタルへの時代 p132
(3) 昭和51年~60年―マイクロプロセッサによる製品展開の時代 p133
4. 輸出入活動 p133
第3節 組織の変遷 p134
昭和24年 p134
昭和28年 p134
昭和32年 p134
昭和38年 p134
昭和48年 p134
昭和52年 p134
昭和56年 p134
第4節 事務合理化とコンピュータリゼーション p146
1. EDPシステムの導入 p146
2. 伝送部門トータルシステム p147
3. DISKベースへ変更 p147
4. オンラインシステムの導入 p148
5. データベースシステムの導入 p148
第5節 TQC運動の展開 p149
1. 当社品質管理の足跡 p149
2. TQC運動の旗揚げ p150
3. 品質管理関連の制度および行事 p151
(1) 改善提案活動と表彰制度 p151
(2) TQC体験発表大会(改善発表大会) p152
(3) 社内品質監査(トップ診断) p152
第6節 建設工事の履歴 p153
1. 本社 p153
2. 秩父工場 p154
(1) 昭和18年発足当時の秩父工場 p154
(2) 現在の秩父工場 p155
3. 坂戸工場 p156
4. 和光技術センター p157
5. 美里工場 p158
第7節 生産管理 p159
第8節 資材管理 p159
第9節 労務管理 p161
1. 定年制の確立 p161
2. 教育制度 p161
3. 社内報「けやき」 p161
4. 従業員数の変遷 p162
5. 労働時間の変遷 p163
6. 資格制度の変遷 p163
第10節 福利厚生 p164
1. ヘンミ大倉健康保険組合 p164
(1) 沿革 p164
(2) 事業の規模および適用状況 p165
(3) 事業内容の推移 p165
(4) 疾病予防事業 p165
2. 財形貯蓄制度および持家融資制度 p165
3. 住宅資金貸付制度 p165
4. 従業員持株制度 p166
5. 寮・社宅・保養所(昭和61年4月現在) p166
(1) 独身寮 p166
(2) 社宅 p167
(3) 保養所 p167
6. リクリエーション・文化体育活動 p168
7. 永年勤続者表彰制度 p168
第5編 技術と製品(昭和8年~同61年) p171
第1章 計測器 p171
第1節 自動平衡電橋形(SBB形)電気計器 p171
1. 技術史上の金字塔 p171
2. 掲載論文の内容 p171
(1) 緒言 p171
(2) 自動平衡電橋形計器の原理 p172
(3) 動作理論(略) p173
(4) 特徴及び応用 p173
第2節 SBB応用小形計器 p174
1. 指示計器が基本 p174
2. 周波計、周波数継電器 p175
3. 静電容量計、LCRチェッカほか p175
4. サーミスタ温度計 p176
5. 回転角遠隔指示計(セルメータ) p176
第2章 通信機器 p177
第1節 通信機器の歩み p177
1. NTT、KDDのリード(黎明期・昭和21年~24年) p177
(1) 搬送回線用自動利得調整装置で足がかり p177
(2) サーミスタ方式のAGCに転換 p178
2. 音声機器の開発(第2期・昭和24年~43年) p179
(1) 打合用分岐装置を開発 p179
(2) 端中継装置に進出 p180
(3) 中継所用統制台の開発 p180
3. 同軸通信方式用中継器監視装置への対応(第3期・昭和39年~55年) p181
(1) MHzへ初挑戦 p181
(2) CP-12MTr方式を開発 p182
(3) 警報監視装置群に発展 p182
(4) KM-1形を開発 p184
4. 警報監視・制御装置にアプローチ(第4期・昭和44年~60年) p185
(1) CD-1形監視統制装置完成 p185
(2) 集約的保守体制に対応 p186
(3) N・SV-CDで機能大幅向上 p186
5. 統合化の時代に備えて(第5期・昭和60年~61年) p187
(1) 監視システムから管理システムへ p187
(2) ディジタルシステム切替装置を開発 p188
6. 通信用音声増幅機器 p188
(1) VR形端中継装置 p188
a. 2線式線路の伝送損失を低減するために使用する端中継器 p188
b. 専用電話回線網を構成する場合に使用する端中継器 p188
(2) V-1-Tr形分岐増幅盤 p189
a. 打合電話回線および専用電話回線の分岐に使用する分岐増幅盤 p189
(a) 打合電話回線分岐用(V-1-Tr形D分岐盤、V-1-Tr形E分岐盤、V-1-Tr形F分岐盤) p189
(b) 専用電話回線分岐用(V-1-Tr形D分岐増幅盤) p189
b. データ伝送回線分岐に使用する分岐増幅盤 p189
(a) 相互伝送方式用(V-1-Tr形B分岐増幅盤) p189
(b) センター方式(V-1-Tr形C分岐増幅盤) p189
7. 同軸通信方式用中継器監視装置 p190
(1) 陸上同軸ケーブル通信方式用遠方監視打合装置 P-4M形遠方監視打合装置(サイリスタタイプ) CP-12M形遠方監視打合装置(サイリスタタイプ) C-60M形遠方監視打合装置 p190
(2) 海底同軸ケーブル通信方式用中継器監視装置 CS-S形遠方監視打合装置ほか CS-36M-D形遠方監視打合装置ほか p191
(3) 同軸ケーブル通信方式用測定器 p192
a. 同軸ケーブル抵抗・容量測定方法による障害探索器 p192
b. 中継器歪折返し試験方式による監視装置 p192
8. 伝送施設の警報監視制御装置 p192
(1) CD形監視統制装置(SV-CD) p192
(2) CSV形監視制御装置(CSV) p192
(3) CD形監視制御装置(N・SV-CD) p193
9. 伝送路切替装置 p193
10. ディジタル通信関連測定器 p194
(1) 符号誤り測定器 p194
(2) 実態調査用測定器 p194
11. 光通信方式用監視装置 p194
(1) 陸上光通信方式用監視装置 p194
(2) 海底光通信方式用監視装置 p195
12. パソコン通信用アダプタPM4001(JUST-PC方式) p196
第3章 工業計器 p198
第1節 工業計器の歩み(草創期・昭和26年~33年) p198
1. 記録計が手始め p198
2. 電位差計式函数抵抗器 p199
3. 直流増幅器の源流 p199
4. 15Sで記録計の地歩確保 p200
5. 電気式でも先駆 p201
6. ブラインドコントローラ p201
第2節 電子工業分野に進出(第2期・昭和34年~42年) p203
1. メカニカルから電子化へ p203
2.  半導体メーカー向け製品 p203
3. 船舶計器にも道開く p204
第3節 シリコンセンサ、プロセス計器への進出(第3期・昭和43年~50年) p206
1. 感熱記録計の開発 p206
2. シリコンストレンゲージ応用圧力センサの開発 p207
3. 放射性ガスモニタ開発 p207
第4節 マイコン時代(第4期・昭和50年~60年) p208
1. マイコン応用製品 p208
2. 多様な要求にマッチ p208
第5節 工業計器部門の主製品 p209
1. 記録計の流れ p209
(1) 初期の記録計 p209
a. 丸工、25S、12S p209
b. MAT-I、MAT-II多点温度指示警報計 p209
c. 15S記録計 p210
(2) 中期の記録計 p210
a. 15R、25R記録計、卓上記録計 p210
b. SM24多点温度指示警報計 p211
c. スラット式表面設定警報計 p212
d. カーボンデターミネータ(検出器)用記録計 p212
2. 工業用記録計の近代化 p212
(1) RE10記録計の開発 p212
(2) RE18記録計 p213
(3) インテリジェント記録計 p214
a. RE3000、3100ハイブリッド記録計 p214
b. RE3200マルチペンレコーダ p214
c. RE3300事故解析記録計(メモリレコーダ) p214
3. 温度制御機器の流れとその位置づけ p215
(1) 初めての国産電気式PID調節計 p215
(2) EC5、EC7シリーズ調節器 p217
(3) EC10シリーズ調節計 p218
(4) 半導体拡散炉用調節計(アナログ時代) p218
(5) PG5001形プログラム信号発生器(マイクロプロセッサの応用) p219
(6) EC1100シリーズ調節計 p220
(7) EC5000シリーズ調節計 p221
(8) 半導体拡散システム(ディジタル時代)~EC1801~ p222
(9) バーンイン装置 p223
4. プロセス用監視機器の歴史 p223
(1) MM10連続モニタ p223
(2) MD20データロガ p225
5. 分析計(水処理計器)の歴史 p225
(1) 工業用pH計の開発 p225
(2) チョッパを用いたpH前置増幅器の問題点と対策 p226
(3) スイス・ポリメトロン社の自動洗浄器付pH検出器 p227
(4) 導電率計のルーツ p227
(5) 公害ブームとpH計 p228
(6) 薬液洗浄装置付pH計 p228
(7) 昭和50年以降のpH計 p229
6. 半導体ストレンゲージの開発と応用製品 p230
(1) 将来製品開発のタネ p230
(2) 低差圧レンジの伝送器・試作 p230
(3) SS-1コンバータ(無接点形直交変換器)の開発 p231
(4) 圧力伝送器シリーズの開発 p232
(5) CZ単結晶引上装置との出合い p233
(6) 単結晶引き上げ用ロードセルの開発 p234
(7) 筒内圧力センサ(PT5200シリーズ) p234
(8) サニタリ形圧力計(PT5100シリーズ) p235
7. 放射線機器の開発 p235
(1) 放射線機器開発のニーズ p235
(2) 技術的な問題点 p235
(3) 電位計(エレクトロメータ)の開発 p236
(4) 振動容量形コンバータ(CV)の開発 p236
(5) 放射線計測への展開 p237
(6) 含泥率計の開発 p237
(7) γ(ガンマ)線密度計、レベル計の製品化 p238
(8) 放射性ガスモニタRD1200の開発 p238
第4章 テレメータ p240
第1節 テレメータの歩み p240
1. 新規参入とアナログ時代(昭和28年~36年) p240
(1) テレメータ装置の始まり p240
(2) サーマルコンバータおよびCR発振器(変換送量器)などの開発 p240
(3) テレメータ初期の開拓と売り込み p242
2. 昭和30年代のテレメータ p242
(1) アナログテレメータ全盛時代 p242
(2) AM方式からFS方式へ p242
(3) 受量指示計および記録計 p243
(4) 経済負荷配分計算機(当社略称LODIC) p243
(5) テレコントロールによる系統電圧調整装置(略称AVQTC) p244
3. 40年代のテレメータ p244
(1) 遠隔表示(スーパービジョン) p245
(2) 遠方監視制御装置(テレコン) p245
(3) ディジタルテレメータ p245
4. 50年代から現在に至るテレメータ p246
(1) 情報伝送機器(DTSシリーズ) p246
(2) 電力変換器 p249
(3) 符号伝送機器 p249
第2節 テレメータの応用システム p250
1. その主力製品 p250
(1) ダム自動化、ダム管理装置 p250
(2) データ交換装置(DX) p251
(3) 発電機挙動特性記録装置 p251
(4) ダム放流警報装置 p252
(5) 配電分野への応用 p253
第5章 情報機器 p255
1. マイコン製品の流れ p255
(1) 情報処理部の創設 p255
(2) 船舶用モニタロガ p255
(3) ゴルフ場管理システム p256
(4) シリコン単結晶引上直径制御装置 p256
(5) データハイウェイ p257
第6章 ハイブリッドIC(HIC)の製品化 p260
1. 厚膜ハイブリッドICの研究開始 p260
2. 11人の混成チーム p260
第7章 研究開発の体制 p261
1. 当社における研究開発部の展開 p261
2. 研究開発部の成果 p261
3. 半導体に挑戦 p261
4. ディジタル化への布石 p261
5. その他のハードウェアの開発 p262
6. 現在の研究開発部 p262
付編 p264
関連会社 p264
売上・利益・総資産の推移 p268
部門別売上高の推移 p269
役員在任期間一覧 p270
組織表 p272
資本金の推移 p274
大株主・所有者別株式分布・株主分布 p275
株価の推移 p276
従業員数の推移 p277
サービスネットワーク・販売店一覧 p278
主要製品一覧 p279
製品系統図 p284
年表 p286
会社小史 p17
第1編 p17
岩谷天狗タバコとヘンミ計算尺 p17
宮崎治助という人 p23
ベンチャー企業とSBB形計器 p25
SBB形計器と三菱電機 p27
ボロ屋で先端製品開発 p31
?肉カレー p33
秩父工場物語(1) p34
秩父工場物語(2) p35
第2編 p47
生真面目な社風 p47
分厚い給料袋が励ましに p49
デシベルとは p53
労働組合の誕生 p54
秩父工場技術者気質 p55
大倉亀の人脈の広さ p56
検収書頂戴出張 p57
第3編 p63
弁慶姿で売り歩く p63
土手―酒を愛し釣りを楽しむ p71
電電公社の5カ年計画スタート p75
人・酒・骨董を愛した大倉亀 p81
知名度を高めたガスクロ360シリーズ p82
サイパンの生き残り・大倉恭 p83
第4編 p103
端中余話―台車があふれた端中ブーム p103
大倉淳平の横顔 p113
歴代社長、藍綬褒章を受章 p117
外人投資家の動向 p125
“ディジタル大倉”をアピール p127
「VA」委員会の活躍 p151
第5編 p185
KS-1200海底同軸方式用監視装置を輸出 p185
人脈情報を収集せよ p187
NHK、民放のサテライト局 p247
雨量表示盤を高槻市へ p249
湯谷温泉に地震予知テレメータ p251
さすが伝統の国、イギリス p257
索引リスト
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