日本電気(株)『日本電気最近十年史 : 創立八十周年記念』(1980.02)

目次は見出しの階層(編・章・節・項…など)ごとに絞り込んで見ることができます。

… 資料編に詳細な情報があります。

目次項目 ページ
とびら C&C NP
口絵  巻頭
現代社会を支えるNEC 巻頭
本社と5大事業場および中央研究所 巻頭
地方・海外生産工場 巻頭
ごあいさつ 取締役会長 小林宏治 NP
社史発刊によせて 社長 田中忠雄 NP
本編  〔1-〕1
第1編 新しい経営 〔1-〕1
第1章 情報化社会の幕あけ 〔1-〕1
第1節 小林社長の就任 〔1-〕1
第2節 情報化の進展 〔1-〕3
第2章 経営刷新プログラムの展開 〔1-〕5
第1節 基本理念の強調 〔1-〕5
第2節 経営構造の改編 〔1-〕7
1. “点から面へ” 〔1-〕7
2. 担当制から分担制へ 〔1-〕8
3. 常務会の役割り 〔1-〕8
第3節 ライン スタフ制の確立 〔1-〕9
1. 新事業部制の発足 〔1-〕9
2. 営業力強化と代理営業制 〔1-〕13
3. プロジェクト チーム制の発足 〔1-〕14
4. 全員参加のZD運動 〔1-〕14
第4節 創立70周年を祝う 〔1-〕15
1. 記念式典 〔1-〕15
2. 記念行事 〔1-〕16
(1) NECエレクトロピア展開催 〔1-〕16
(2) 遺児育英資金制度の創設 〔1-〕16
(3) 総合体育館の建設 〔1-〕16
(4) 社史『七十年史』の編纂 〔1-〕16
(5) 『日本電気技報記念号』の発行 〔1-〕16
第3章 市場変化への対応 〔1-〕19
第1節 電電公社の長期計画に協力 〔1-〕19
第2節 官公庁向け業務の拡大 〔1-〕21
1. 防衛力の整備 〔1-〕22
2. 宇宙開発 〔1-〕22
3. 国鉄新幹線と通信電子機器 〔1-〕23
4. 郵便の自動機械化 〔1-〕23
第3節 民需と輸出の伸長 〔1-〕24
1. 民需の伸長 〔1-〕24
(1) コンピュータ市場の拡大 〔1-〕24
(2) 電子デバイスの外販 〔1-〕24
(3) その他の民需商品 〔1-〕24
2. 輸出の急伸 〔1-〕26
(1) 苦難の時代 〔1-〕26
(2) 発展の要因と背景 〔1-〕26
第2編 高度成長時代の発展 〔1-〕31
第1章 大型化、国際化への道 〔1-〕31
第1節 世界企業をめざして 〔1-〕31
第2節 輸出伸長と企業進出 〔1-〕33
1. 輸出伸長 〔1-〕33
2. 企業進出 〔1-〕34
(1) メキシコへの企業進出 〔1-〕34
(2) ブラジルの交換機市場へ進出 〔1-〕34
(3) オーストラリア工場の設立 〔1-〕34
(4) 韓国三星グループと合弁会社設立 〔1-〕34
(5) 韓国市外電話拡充計画と資本参加 〔1-〕34
(6) イラン政府と合弁会社設立 〔1-〕34
(7) マレーシアで合弁会社設立 〔1-〕34
第3節 生産体制の増強 〔1-〕38
1. 横浜工場の建設 〔1-〕38
2. 山梨工場の建設 〔1-〕40
3. 芝浦工場の増設 〔1-〕40
4. 地方工場の建設と生産マップの形成 〔1-〕41
第4節 売上高の増大 〔1-〕43
1. 電電公社 〔1-〕43
2. 官公庁 〔1-〕45
3. 一般民需 〔1-〕45
第2章 躍進する有線通信事業 〔1-〕47
第1節 クロスバ交換機の増産 〔1-〕47
1. 標準交換機の完成 〔1-〕47
(1) 機種開発と増産体制の確立 〔1-〕47
(2) 電電公社新サービス実用化への協力 〔1-〕47
2. 海外進出の開始 〔1-〕50
(1) 発展途上国への進出 〔1-〕50
(2) NDBの設立と海外生産 〔1-〕50
3. 私設交換機の伸長 〔1-〕52
第2節 伝送通信事業の発展 〔1-〕53
1. 事業規模の拡大 〔1-〕53
2. めざましい新製品の開発 〔1-〕54
(1) PCM通信方式の登場 〔1-〕54
(2) FDM方式装置の開発 〔1-〕54
(3) 画像伝送装置の開発 〔1-〕54
(4) 衛星通信地球局用装置 〔1-〕54
(5) 新実装方式 〔1-〕54
第3節 通信用端末機の発達 〔1-〕56
1. 電話機関連 〔1-〕56
(1) 押しボタン ダイヤル電話機等の開発 〔1-〕56
(2) ガードシステム 〔1-〕56
2. ファクシミリおよびテレメール 〔1-〕57
(1) ファクシミリ 〔1-〕57
(2) テレメール 〔1-〕57
第3章 輝かしい無線事業 〔1-〕59
第1節 マイクロ波、衛星通信基本技術の確立 〔1-〕59
1. 変復調方式を中心とする通信方式の開発 〔1-〕59
2. 遠距離通信用各種装置の開発 〔1-〕60
(1) 低雑音増幅器 〔1-〕60
(2) 大電力送信機 〔1-〕60
(3) 大形空中線 〔1-〕60
(4) ダイバーシティ技術 〔1-〕60
3. 大容量通信方式の開発 〔1-〕62
4. より高い無線周波数帯の開拓 〔1-〕62
5. 小形化、信頼性向上への努力 〔1-〕63
第2節 輸出体制の整備 〔1-〕63
1. ターン キー契約の体験 〔1-〕63
2. 生産性向上対策 〔1-〕64
第3節 世界を制覇するマイクロ波通信 〔1-〕64
1. アナログ マイクロ波通信 〔1-〕64
(1) 電電公社向けマイクロ波通信 〔1-〕64
(2) 専用マイクロ波通信 〔1-〕64
(3) 海外向けマイクロ波通信 〔1-〕64
2. 見通し外通信 〔1-〕67
第4節 世界に飛躍する衛星通信 〔1-〕68
第5節 脚光浴びるVHF、UHF通信 〔1-〕69
1. 公衆移動通信 〔1-〕69
(1) ポケットベル 〔1-〕69
(2) コードレス電話 〔1-〕69
(3) 船舶電話 〔1-〕69
2. 専用移動通信 〔1-〕70
3. UHF帯多重通信 〔1-〕71
第6節 放送映像機器の多様化 〔1-〕72
1. カラー化および高規格化時代 〔1-〕72
2. 無人化、高信頼化、自動化 〔1-〕72
3. 放送機の省電力化 〔1-〕74
4. 海外進出 〔1-〕74
第7節 明日を拓く宇宙開発事業 〔1-〕75
1. ロケット搭載用電子機器 〔1-〕75
2. 人工衛星および搭載用電子機器 〔1-〕76
3. 通信衛星用中継器 〔1-〕76
4. 宇宙開発用地上設備 〔1-〕77
第8節 信頼を築く電波応用装置 〔1-〕77
1. 防衛用電子機器 〔1-〕77
2. 航空管制用電子機器 〔1-〕79
3. その他の電子機器 〔1-〕79
第4章 情報処理事業の急成長 〔1-〕81
第1節 国内市場の拡大 〔1-〕81
1. コンピュータ市場の急速な伸展 〔1-〕81
(1) 国産メーカーのリーダー 〔1-〕81
(2) オンラインとデータ通信の開始 〔1-〕81
(3) NEACユーザー会の設立 〔1-〕81
(4) コンピュータ教育の充実 〔1-〕81
2. 競争の激化 〔1-〕84
3. 国産メーカーの振興育成 〔1-〕85
第2節 好調なNEAC-シリーズ2200 〔1-〕86
1. NEAC-シリーズ2200の完備 〔1-〕86
2. 事業体制の整備 〔1-〕88
3. DIPS開発への協力 〔1-〕89
第3節 ミニ コンピュータ分野への進出 〔1-〕90
1. 好評のNEAC M4 〔1-〕90
2. 制御用のNEAC-シリーズ3200 〔1-〕91
第4節 進む産業システム事業 〔1-〕91
1. 近代化、自動化の推進 〔1-〕91
2. 公共分野における近代化 〔1-〕92
(1) 郵便サービス機械化の進展 〔1-〕92
(2) 環境管理の促進 〔1-〕92
(3) 通信網運用、保守の近代化 〔1-〕92
3. 機械加工の自動化 〔1-〕93
4. 医療分野における電子化、省力化 〔1-〕93
第5章 電子デバイス事業の進展 〔1-〕95
第1節 販売と生産の強化 〔1-〕95
1. 販売部門の強化 〔1-〕95
2. 生産基地の拡大 〔1-〕96
第2節 半導体事業の躍進 〔1-〕97
1. 半導体 〔1-〕97
(1) シリコン トランジスタ 〔1-〕97
(2) ダイオード 〔1-〕97
2. 整流器(電力用半導体) 〔1-〕100
(1) シリコン整流素子 〔1-〕100
(2) 定電圧ダイオード 〔1-〕100
(3) サイリスタ 〔1-〕100
(4) その他 〔1-〕100
第3節 集積回路の基礎づくり 〔1-〕102
1.半導体集積回路 〔1-〕102
(1) MOS ICの登場 〔1-〕102
(2) ICからLSIへ 〔1-〕102
(3) 量産工場の建設 〔1-〕102
2 混成集積回路 〔1-〕104
(1) 混成薄膜IC 〔1-〕104
(2) 混成厚膜IC 〔1-〕104
第4節 電子管の新分野 〔1-〕106
1. 電子管 〔1-〕106
(1) 送信管 〔1-〕106
(2) 小形進行波管(見通し内多重通信用) 〔1-〕106
(3) 大電力マイクロ波管 〔1-〕106
(4) マグネトロン、撮像管 〔1-〕106
2. レーザーおよび電子管応用装置 〔1-〕108
(1) レーザー 〔1-〕108
(2) 電子ビーム溶接機 〔1-〕108
3. 表示デバイス 〔1-〕108
(1) 表示管 〔1-〕108
(2) プラズマ ディスプレイ 〔1-〕108
4. カラー ブラウン管 〔1-〕109
第5節 着実に伸びる回路部品 〔1-〕110
1. コンデンサ 〔1-〕110
2. プリント配線板 〔1-〕111
3. 半固定抵抗器 〔1-〕111
第6章 家電事業と輸出拡大 〔1-〕113
第1節 家電事業の伸長 〔1-〕113
1. 業容の拡大 〔1-〕113
2. 輸出業務の統合と輸出伸長 〔1-〕113
第2節 カラー テレビの急伸 〔1-〕114
第3節 新日本電気の売上高1,000億円を突破 〔1-〕116
第7章 社会問題への対応 〔1-〕119
第1節 成長に伴う諸問題への対策 〔1-〕119
第2節 社会とのつながり 〔1-〕120
第3編 激動の時代 〔1-〕123
第1章 経済情勢の急転 〔1-〕123
第1節 ドル ショックの影響 〔1-〕123
第2節 Q作戦の展開 〔1-〕125
1. 量的拡大から質の充実へ 〔1-〕125
2. 本社の移転 〔1-〕127
第3節 石油危機の衝撃 〔1-〕128
第4節 経営をコンピュータで武装 〔1-〕130
1. 最高経営層へのコンピュータ導入 〔1-〕130
2. デシジョン ルーム システムによる情報活用 〔1-〕130
3. MATRIXの確立に向かって 〔1-〕131
第5節 多様化する情報と回線開放 〔1-〕134
第2章 市場創造の技術開発 〔1-〕137
第1節 自主開発への道 〔1-〕137
第2節 技術開発体制の確立と中央研究所 〔1-〕140
1. 研究体制の分散 〔1-〕140
2. 自主技術開発への体制づくり 〔1-〕141
3. 新中央研究所の建設 〔1-〕143
4. 研究開発の動向 〔1-〕144
(1) 通信分野 〔1-〕144
(2) コンピュータ分野 〔1-〕144
(3) 電子デバイスと材料分野 〔1-〕144
(4) レーザー応用分野 〔1-〕144
第3節 技術管理の整備 〔1-〕148
1. 特許管理から特許戦略へ 〔1-〕148
2. 研究開発管理 〔1-〕149
3. 技術情報管理 〔1-〕150
4. 図面管理 〔1-〕150
5. 技術成果の刊行 〔1-〕150
第4節 信頼性品質管理の推進 〔1-〕151
第3章 製造方式の変容 〔1-〕153
第1節 製造部門の意識変革 〔1-〕153
1. 地方工場の建設と製造部門の意識変革 〔1-〕153
2. 人間尊重思想の台頭 〔1-〕154
3. 全体指向型発想への転換 〔1-〕154
第2節 労働集約的生産形態からの脱皮 〔1-〕155
1. 作業方式の改善 〔1-〕155
2. 自動機械による増産 〔1-〕156
3. IC化の急進展 〔1-〕157
第3節 生産自動化の推進 〔1-〕158
1. コンピュータによる生産自動化 〔1-〕158
2. IC、LSI生産の自動化 〔1-〕159
(1) 自動化による量産技術の確立 〔1-〕159
(2) 設計およびマスク製作の自動化 〔1-〕159
(3) ウエハ工程の自動化 〔1-〕159
(4) 組立工程の自動化 〔1-〕159
(5) 選別、検査工程の自動化 〔1-〕159
3. 電子交換機生産の自動化 〔1-〕162
(1) CAD 〔1-〕162
(2) 生産管理のEDP化 〔1-〕162
(3) 製造の自動化 〔1-〕162
(4) 試験の自動化 〔1-〕162
第4節 横断的な改善活動の展開 〔1-〕163
1. 接続技術の改善 〔1-〕164
2. 筺体技術 〔1-〕164
3. 無停滞生産方式の導入 〔1-〕165
4. 共通機能の統合と原価低減 〔1-〕166
(1) 生産自動化の推進体制を強化 〔1-〕166
(2) 生産設備の設計、製作一元化 〔1-〕166
(3) 中高年齢層の知識、経験を活用 〔1-〕166
第5節 公害防止と環境管理 〔1-〕167
1. 公害防止体制の確立 〔1-〕167
2. 関係会社の環境管理 〔1-〕168
3. 公害防止技術の開発とその事業化 〔1-〕168
第4章 有線通信事業の発展つづく 〔1-〕171
第1節 電子交換時代の到来 〔1-〕171
1. 電子交換機実用化への展開 〔1-〕171
2. 国際電子交換機の開発 〔1-〕173
3. 電子交換機の輸出 〔1-〕174
4. デジタル交換の時代へ 〔1-〕175
5. PBXのESS化 〔1-〕175
第2節 データ交換の実用化 〔1-〕177
1. データ交換への進出 〔1-〕177
2. データ交換の展開 〔1-〕178
第3節 伝送通信事業の発展 〔1-〕179
1. 公社需要の増大と輸出の活発化 〔1-〕179
2. 新製品、新技術の開発 〔1-〕179
(1) PCM装置の開発 〔1-〕179
(2) FDM装置の開発 〔1-〕179
(3) 新応用機種 〔1-〕179
(4) 進む新技術 〔1-〕179
(5) 新実装方式 〔1-〕179
3. 生産体制の充実 〔1-〕181
(1) 生産基地 〔1-〕181
(2) 生産ならびに設計管理の改善 〔1-〕181
(3) 品質向上への努力 〔1-〕181
第4節 海底中継システムの発達 〔1-〕183
1. 受注の増大と体制の整備 〔1-〕183
2. 技術開発 〔1-〕183
3. 高信頼度中継器の生産 〔1-〕184
第5節 各種電話機の普及 〔1-〕185
1. 多様化する電話機および関連装置 〔1-〕185
(1) 留守番電話装置(メッセージホン) 〔1-〕185
(2) 自動ダイヤル装置(ユーダイヤル) 〔1-〕185
(3) 簡易交換装置(キーテレホン) 〔1-〕185
(4) 会議電話装置 〔1-〕185
2. ミニプッシュホン 〔1-〕186
3. 輸出および現地生産 〔1-〕186
(1) 電話機 〔1-〕186
(2) キーテレホン 〔1-〕186
(3) 現地生産 〔1-〕186
4. 三田事業場の新しい役割り 〔1-〕188
第6節 飛躍するファクシミリ 〔1-〕188
1. 回線開放と事業の拡大 〔1-〕188
2. 電電公社の電話ファクス 〔1-〕189
3. NEFAXシリーズ 〔1-〕189
4. 特定ユーザー向けファクシミリ 〔1-〕190
(1) クイック ファックス 〔1-〕190
(2) 行政用標準ファクシミリ装置(ADMIX) 〔1-〕190
(3) 新聞紙面電送装置(プレス ファックス) 〔1-〕190
(4) 平面走査形写真電送装置(フォト ファックス) 〔1-〕190
5. ファクシミリ システム 〔1-〕191
第5章 成長する無線事業 〔1-〕193
第1節 世界に雄飛するマイクロ波、衛星通信 〔1-〕193
1. FMマイクロ波通信方式の大容量化 〔1-〕193
2. 低消費電力マイクロ波通信方式 〔1-〕193
3. デジタル マイクロ波通信 〔1-〕195
4. 衛星通信システム 〔1-〕197
(1) インテルサット衛星通信システム 〔1-〕197
(2) 国内衛星通信システム(小形地球局) 〔1-〕197
(3) その他の地球局 〔1-〕197
5. 福島日本電気の設立 〔1-〕201
第2節 公衆移動通信と民需移動無線の進展 〔1-〕202
1. 新形ポケットベルとページング システム 〔1-〕202
2. 自動車電話 〔1-〕202
3. 簡易無線および広報無線 〔1-〕203
第3節 優位に立つ放送、映像機器 〔1-〕203
1. 世界をリードする全固体化テレビ放送機 〔1-〕203
2. エミー賞に輝くデジタル映像機器 〔1-〕204
3. 量販民需商品の誕生 〔1-〕205
第4節 新時代を望む宇宙開発 〔1-〕205
1. 東京大学宇宙航空研究所プロジェクト 〔1-〕206
2. 宇宙開発事業団プロジェクト 〔1-〕206
第5節 発展する電波応用装置 〔1-〕207
1. 防衛用電子機器 〔1-〕207
2. 航空管制用電子機器 〔1-〕208
3. 民需および輸出用電子機器 〔1-〕208
第6章 激化するコンピュータ競争 〔1-〕211
第1節 自由化対策と業界の動向 〔1-〕211
1. 自由化と3グループ化 〔1-〕211
2. 安定成長と国際市場への足がかり 〔1-〕213
3. ソフトウエアの重要性と有償化 〔1-〕215
4. オンライン化の進展とC&C 〔1-〕215
5. FS対抗と超LSI開発 〔1-〕216
第2節 ACOS事業の展開 〔1-〕217
1. NTISの設立 〔1-〕217
2. ACOSシリーズの開発と積極的な事業推進 〔1-〕218
第3節 優位に立つオフィス コンピュータ 〔1-〕220
1. オフィス コンピュータの先駆 〔1-〕220
2. 画期的なシステム100の発売 〔1-〕220
3. オフィス コンピュータの発展 〔1-〕221
4. 競争激化と対話形新機種 〔1-〕222
第4節 NEAC MSと分散処理 〔1-〕223
1. 最高水準のミニ コンピュータ 〔1-〕223
2. N4700分散処理システム 〔1-〕224
第5節 周辺、端末事業の急成長 〔1-〕224
1. 頭脳をもつ端末 〔1-〕224
2. 独創性をもつ端末 〔1-〕225
3. 入力の簡易化 〔1-〕226
4. 最新技術の採用 〔1-〕227
第6節 コンピュータ関連事業の拡大 〔1-〕228
1. 事業体制の強化 〔1-〕228
2. ソフトウエア体制の充実 〔1-〕230
第7節 最近の活況 〔1-〕231
1. 新しいコンピュータACOSシステム250 〔1-〕231
2. 国際化の新展開 〔1-〕231
3. 大型プロジェクトと将来の動向 〔1-〕232
第8節 新境地を拓く産業システム事業 〔1-〕234
1. 公共分野 〔1-〕234
(1) 給電指令設備の向上 〔1-〕234
(2) 環境管理システムの高度化 〔1-〕234
(3) 通信網運用、保守の自動化 〔1-〕234
(4) 交通管制システムの近代化 〔1-〕234
2. 各種サービス業分野 〔1-〕236
(1) 新製品、新システムによる市場拡大 〔1-〕236
(2) 音声入力装置 〔1-〕236
(3) ビル中央監視制御装置 〔1-〕236
3. 医療分野 〔1-〕237
第7章 時代を担う電子デバイス 〔1-〕239
第1節 事業の新展開 〔1-〕239
1. 世界企業への道 〔1-〕239
2. 販売部門の海外への展開 〔1-〕239
3. 生産部門の海外への展開 〔1-〕240
第2節 半導体、電子管の新局面 〔1-〕242
1. 半導体 〔1-〕242
(1) 民需市場の拡大 〔1-〕242
(2) 生産の自動化、合理化 〔1-〕242
(3) 民生、産業用トランジスタ 〔1-〕242
(4) 通信用トランジスタ 〔1-〕242
(5) ダイオード 〔1-〕242
(6) 光電素子 〔1-〕242
2. 整流器 〔1-〕245
(1) シリコン整流素子 〔1-〕245
(2) サイリスタ 〔1-〕245
(3) その他 〔1-〕245
3. 電子管 〔1-〕246
(1) 進行波管 〔1-〕246
(2) 大電力マイクロ波管 〔1-〕246
(3) 撮像管 〔1-〕246
4. レーザーその他 〔1-〕248
(1) レーザー 〔1-〕248
(2) 電子ビーム溶接機 〔1-〕248
(3) 磁力計 〔1-〕248
(4) 固体マイクロ波デバイス 〔1-〕248
5. 表示デバイス 〔1-〕249
(1)表示管 〔1-〕249
(2)プラズマ ディスプレイ 〔1-〕249
6. カラーブラウン管 〔1-〕250
第3節 ICおよびLSIから超LSIへ 〔1-〕251
1. 半導体IC、LSI、超LSI 〔1-〕251
(1) 電卓のLSI化 〔1-〕251
(2) ACOS用LSI 〔1-〕251
(3) MOSメモリの伸長 〔1-〕251
(4) NMOSからCMOSへ 〔1-〕251
(5) メモリの多様化 〔1-〕251
(6) 生産能力の拡充 〔1-〕251
(7) 超LSI 〔1-〕251
2. 民生用リニアIC(モノリシック) 〔1-〕254
(1) テレビ用および音響用IC 〔1-〕254
(2) 生産の拡充 〔1-〕254
3. 混成集積回路 〔1-〕255
(1) 混成薄膜IC 〔1-〕255
(2) 混成厚膜IC 〔1-〕255
第4節 マイクロ コンピュータの制覇 〔1-〕256
1. 国産初のμPD700シリーズの誕生 〔1-〕256
2. NチャンネルMOSへの挑戦 〔1-〕258
3. 市場の発展とスケールメリットの追求 〔1-〕259
4. 競争の激化と体制の充実 〔1-〕259
第5節 堅実な回路部品 〔1-〕261
1. 地方工場への生産展開 〔1-〕261
2. 製品の系列化と高信頼化 〔1-〕261
(1) コンデンサ 〔1-〕261
(2) 可変抵抗器 〔1-〕261
(3) プリント配線板 〔1-〕261
(4) 高信頼度コンデンサ 〔1-〕261
(5) ワイヤ メモリ 〔1-〕261
第8章 事業を支える諸活動 〔1-〕263
第1節 組織的な人材開発 〔1-〕263
1. 人材の育成と活用のための人事制度 〔1-〕263
(1) 定期人事異動 〔1-〕263
(2) 自己申告制度 〔1-〕263
(3) スキルズ インベントリー システム 〔1-〕263
2. 教育訓練制度の充実 〔1-〕264
(1) 教育訓練の基本的考え方 〔1-〕264
(2) 教育活動の変遷 〔1-〕264
第2節 労働条件と賃金制度の近代化 〔1-〕266
1. めざましい労働条件の向上 〔1-〕266
2. 賃金近代化の発展 〔1-〕267
3. 人事EDPシステムの確立 〔1-〕268
4. 従業員採用の推移 〔1-〕268
第3節 資金調達の多元化 〔1-〕269
1. 第1期(40~42年度) 〔1-〕270
2. 第2期(43~45年度) 〔1-〕270
3. 第3期(46~48年度) 〔1-〕271
4. 第4期(49~52年度) 〔1-〕272
第4節 事業を左右する資材調達 〔1-〕273
1. 近代化への対応 〔1-〕273
(1) 購買組織の近代化 〔1-〕273
(2) 外注管理の近代化 〔1-〕273
(3) 原価低減への努力 〔1-〕273
(4) 事務の近代化 〔1-〕273
2. 変化への対応 〔1-〕275
(1) 分身会社への業務委託 〔1-〕275
(2) 第2次事務の合理化 〔1-〕275
(3) 相互購買の促進 〔1-〕275
3. 新しい時代への対応 〔1-〕277
(1) 全地区購買の展開 〔1-〕277
(2) 世界的購買の推進 〔1-〕277
第5節 向上する福利厚生 〔1-〕277
1. 住宅施策 〔1-〕277
(1) 土地家屋の分譲 〔1-〕277
(2) 社員アパートの建設 〔1-〕277
(3) 独身寮建設 〔1-〕277
(4) 持家援助策の展開 〔1-〕277
2. 文化体育活動 〔1-〕279
3. 安全衛生および健康管理 〔1-〕280
(1) 無災害記録の達成 〔1-〕280
(2) 健康管理の充実 〔1-〕280
第6節 経営効率化と関係会社 〔1-〕281
1. 経済環境の変化と人材の有効活用 〔1-〕281
2. サービス、補助業務の別会社化 〔1-〕281
3. 保守、サービスおよびエンジニア部門の別会社化 〔1-〕283
第4編 未来に挑戦するNEC 〔1-〕285
第1章 新しい経済社会への対応 〔1-〕285
第1節 田中社長の就任 〔1-〕285
第2節 企業の社会的評価と永続性 〔1-〕286
第2章 積極的な営業活動の展開 〔1-〕291
第1節 円高と当社の対応 〔1-〕291
第2節 国内営業の発展 〔1-〕293
1. 電電公社への営業拡大 〔1-〕294
2. データ通信時代の開幕とコンピュータ市場の新展開 〔1-〕294
3. 官公庁への協力 〔1-〕296
(1) 国際通信網づくり 〔1-〕296
(2) 防衛力整備 〔1-〕296
(3) 宇宙開発の躍進 〔1-〕296
(4) 航空交通の発達と航行安全の確保 〔1-〕296
4. 行政情報処理システムの発展と大型化 〔1-〕298
5. 地域営業と単体機器販売の強化 〔1-〕299
(1) 地域営業体制の整備 〔1-〕299
(2) チャンネル販売の拡充 〔1-〕299
6. 電子デバイス事業の急進展 〔1-〕301
第3節 海外事業の躍進 〔1-〕302
1. 事業環境の激変と海外輸出 〔1-〕302
2. 海外事業の発展 〔1-〕303
(1) 輸出地城の拡大と主要輸出国 〔1-〕303
(2) 機種別発展状況 〔1-〕303
3. 市場戦略をめざした企業進出 〔1-〕304
(1) 欧州に販売会社設立 〔1-〕304
(2) 電子デバイスの海外会社新設 〔1-〕304
(3) コンピュータ、周辺端末装置の販売会社設立 〔1-〕304
第4節 広報宣伝の積極化 〔1-〕306
1. 経営理念と広報 〔1-〕306
2. 企業イメージの確立へ 〔1-〕307
3. 企業の統一理念 〔1-〕307
4. 世界的な宣伝活動 〔1-〕308
第5節 売上げ6,000億円を突破 〔1-〕309
1. 順調な売上げ伸長 〔1-〕309
2. 売上高構成の推移 〔1-〕310
3. 営業組織の拡大 〔1-〕311
(1) 営業組織の強化と事業部制マトリックス 〔1-〕311
(2) 製品別マーケティング 〔1-〕311
(3) 顧客別マーケティング 〔1-〕311
(4) 地域別マーケティング 〔1-〕311
(5) 関係会社の協力、支援体制 〔1-〕311
第3章 未来への展望と夢 〔1-〕315
第1節 技術進歩の趨勢 〔1-〕315
1. 開かれた扉 〔1-〕315
2. 進歩をつづける技術 〔1-〕316
第2節 C&C その展望と責任 〔1-〕318
1. C&Cの展望 〔1-〕318
2. たしかな技術と責任 〔1-〕321
付編  p4
○関係会社小史 p4
○経営諸資料 p35
○主要製品一覧 p52
○年表 p68
○主な国家表彰 p110
編纂を終えて p111
関係会社小史 p4
(国内関係会社) p4
新日本電気(株) p4
東北日本電気(株) p4
山形日本電気(株) p4
宮城日本電気(株) p5
福島日本電気(株) p5
茨城日本電気(株) p5
新潟日本電気(株) p6
富山日本電気(株) p6
静岡日本電気(株) p6
兵庫日本電気(株) p7
九州日本電気(株) p7
鹿児島日本電気(株) p7
日本電気工事(株) p8
日本電気フィールドサービス(株) p8
日本電気情報サービス(株) p8
日本電気エンジニアリング(株) p9
日本電気ソフトウェア(株) p9
(株)日電物流センター p9
日電コンピュータ販売(株) p10
日本電気電波機器エンジニアリング(株) p10
日電興産(株) p10
日本電気トランスミッションエンジニアリング(株) p10
関西日電ソフトウエア(株) p11
(株)日電工務センター p11
日電機工(株) p11
日電厚生サービス(株) p11
日電旅行サービス(株) p12
日本電気貿易業務(株) p12
日本電子総合サービス(株) p12
(株)日本電気デザインセンター p12
日本電気移動無線サービス(株) p13
日本電気郵便エンジニアリング(株) p13
(株)産業システム研究所 p13
日本電気海外市場開発(株) p13
日本電気コストコンサルティング(株) p14
日本電気環境エンジニアリング(株) p14
日本電気電力エンジニアリング(株) p14
日電図書(株) p14
日本電気シルバニア(株) p14
日電東芝情報システム(株) p15
日本アビオトロニクス(株) p15
日本事務器(株) p15
フジヤオーディオ(株) p16
日本電気ハネウエル・インフォメーションシステムズ(株) p16
日本電気漢字システム(株) p17
(株)米沢製作所 p17
日本データマシン(株) p17
(株)高砂製作所 p18
日本電気リース(株) p18
昭和光機製造(株) p18
安展工業(株) p19
高和興業(株) p19
旭電機工業(株) p20
日本電気真空硝子(株) p20
理研工業写真(株) p20
日本電気硝子(株) p21
安立電気(株) p21
日本通信工業(株) p21
東北金属工業(株) p22
日本電気精器(株) p22
日本航空電子工業(株) p23
東洋通信機(株) p23
日電アネルバ(株) p24
安藤電気(株) p24
三栄測器(株) p25
多摩電気工業(株) p25
海上電機(株) p25
ニコー電子(株) p26
日本精密工業(株) p26
(株)田村電機製作所 p27
シーケーディ(株) p27
東北化工(株) p28
(海外関係会社) p28
三星電管工業(株) p28
金星電気(株) p28
台湾通信工業股〓[にんべん+分]有限公司 p28
中央電脳中心股〓[にんべん+分]有限公司 p29
NEC Hong Kong Ltd. p29
NEC Malaysia Sdn. Berhad p29
PERNAS NEC Multiplex Sdn. Berhad p30
NEC Singapore Pte. Ltd. p30
NEC Computers Singapore Pte. Ltd. p30
NEC Australia Pty. Ltd. p30
RANK-NEC Pty. Limited. p31
Irano-Nippon Electronics Industries Private Joint Stock Company p31
NEC de Mexico, S. A. de C. V. p31
NEC do Brasil-Eletronica e Comunicacoes Ltda. p32
NEC America, Inc. p32
NEC Microcomputers, Inc. p32
NEC Information Systems, Inc. p32
NEC Systems Laboratory, Inc. p33
NEC Electron, Inc. p33
Electronic Arrays, Inc. p33
NEC Ireland Limited. p33
NEC Telecommunications Europe Co. Limited. p34
NEC Electronics (Europe)GmbH. p34
索引リスト
PAGE TOP