富士電機製造(株)『富士電機二十二年の記録 : 主要経営問題を中心として』(1986.06)

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目次項目 ページ
〔第一部〕 p2
一、 はじめに p2
(一) 富士電機への転社 p2
(二) 入社前後の状況 p5
一般経済情勢 p5
富士電機の状況 p6
二、 東京発動機(株)の倒産 p13
(一) 当社引き受け前後の東京発動機(株) p13
引き受け以前の状況 p13
経営引き受けとその後の経過 p14
(二) 倒産後の事態収拾 p18
更生手続開始決定まで p18
更生計画の決定と更生手続の終結 p20
富士電機への影響と反省 p22
三、 資金調達―転換社債発行と財務対策― p27
(一) 窮迫していた資金事情 p27
(二) ドイツ銀行からの借り入れとマルク建て転換社債の発行 p29
(三) 財務改善対策のために―富士通株式の一部売却― p33
(四) その後の経過と財務制限比率について p39
その後の経過 p39
財務制限比率について p41
四、 家電問題(I)―家電業界へ参入、販売部門の分離、非家電部門への進出― p43
(一) 家電問題概観 p43
(二) 家電の歴史 p48
第一期(昭和二十五年~三十五年)―家庭電器部門への進出 p48
第二期(昭和三十六年~四十一年)―富士電機家電(株)の設立 p50
第三期(昭和四十二年~五十一年)―自動販売機部門への進出 p54
五、 川崎電機製造(株)の吸収合併と富士ディーゼル(株)のこと p57
(一) 川崎電機製造株式と富士ディーゼル株式の持ち合い p57
(二) 川崎電機製造(株)の吸収合併 p58
(三) 富士ディーゼル(株)のこと―新潟鉄工との提携から日本鋼管への経営権委譲まで― p62
(株)新潟鉄工所との提携 p63
日本鋼管(株)への経営権委譲 p67
六、 業績改善対策―復配とその後の展開― p72
(一) 配当復活まで p72
(二) 業容の拡大 p77
(三) 自主技術の確立に向って p83
〔第二部〕 p88
一、 オイルショックと経営改革―減量経営と質的経営への転換― p88
(一) オイルショックの影響 p88
(二) 質的経営への転換を目指す p91
(三) 経営再建計画の策定 p97
二、 家電問題(II)―家電会社の分割から家電事業撤収まで― p102
(一) 家電会社の三分割 p102
(二) 家電事業からの撤退とその整理 p105
(三) 失敗の原因を顧みる p109
三、 シーメンス及び富士通との協力 p113
(一) シーメンス及びKWUとの協力(原子力関係) p114
(二) 富士ファコム制御(株)の設立 p120
(三) 富士エレクトロニック・コンポーネンツ(株)について p126
四、 均衡回復と三ヵ年計画 p132
(一) 営業活動の展開 p132
(二) 配当復活 p138
(三) 経営三ヵ年計画の実施 p144
計画の目標 p144
営業の拡大 p145
製造部門の改革と技術開発について p150
管理部門における効率化の推進 p153
五、 一九八〇年代の経営課題 p157
(一) 四つの目標と第二次三ヵ年計画 p157
四つの重点目標 p157
第二次三ヵ年計画の策定 p160
計画の遂行とその修正 p163
(二) 新しい時代を迎える p170
社名変更とシーメンス社との契約更改 p170
業績好転、一割二分配実施と今後の課題 p173
六、 むすび p180
〔付録〕 p184
今日までの原子力分野の活動 由利達雄 p184
最近の技術開発への取り組みと成果 沢邦彦 p207
あとがき p234
索引リスト
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