松下電工(株)『松下電工50年史』(1968.05)

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目次項目 ページ
口絵写真 巻頭
ごあいさつ NP
当会社経営の基本理念 NP
綱領・信条 NP
松下電工の遵奉すべき精神 NP
門真本社工場の全景 巻頭
沿革 p1
はじめに p1
松下幸之助の生い立ち p1
I 松下電器製作所時代 p10
1. 創業の時代(大正7年~14年) p10
アタッチメントプラグの生産 p10
大阪市内大開町で創業 p10
アタッチメントプラグの生産 p10
初の試練を経る p10
「M矢」の商標を制定 p13
M矢マークを制定 p13
歩一会の結成 p13
第1次本店・工場の完成 p13
分を知る経営 p13
代理店制度の実施 p18
初の代理店会を開く p18
東京出張所の再開 p18
「ナショナル」商標の使用 p18
2. 発展と不況の時代(昭和元年~4年) p21
金融恐慌と工場増設 p21
第3工場の開設 p21
月販売額10万円を記録 p21
第2次本店・工場の落成 p23
「松下電器製作所」に改称 p23
不況の克服 p23
綱領・信条の制定 p24
キーソケットの生産はじめる p25
キーソケット製造に着手 p25
日本電器製造(株)の設立 p25
販売体制の充実 p27
支店・出張所の開設 p27
人材の育成にあたる p27
3. 命知創業の時代(昭和5年~9年) p30
初荷をはじめる p30
第1回初荷を挙行 p30
「適正利潤」の経営理念 p30
正当な利益・正当な競争 p30
歩一会春季運動会と歩一会歌 p30
創業記念日の制定 p34
「真の使命」から「命知創業」へ p34
第1回創業記念式の挙行 p34
特許の無償公開 p34
「松下5精神の確立」 p40
遵奉すべき松下精神 p40
店員養成所の開設 p40
はじめて事業部制を実施 p42
門真・三郷地区へ進出 p42
自主責任経営システムの採用 p42
第3事業部の発足 p42
II 松下電器(株)・松下航空工業(株)時代 p53
1. 松下電器株式会社時代(昭和9年~11年) p53
9分社の設立 p53
小型モートルの開発 p53
東京出張所の開設 p53
国民ソケットの発売 p53
瀬戸工場の開設 p53
松下電器株式会社となる p53
基本内規を定める p53
ユリア樹脂の開発 p61
電線管部門へ進出 p61
ユリア樹脂の開発に成功 p61
信号器具の製造 p61
セパラブルプラグの値下げ p61
福利厚生施設の充実 p66
寮・施設の充実 p66
週休制の実施 p66
健康保険組合と松下病院 p66
2. 戦争の時代(昭和12年~17年) p70
7精神への改定 p70
京城出張所の開設 p70
「松下電器の遵奉すべき7精神」へ改める p70
ナショナル商標の字体統一 p70
化学工業への進出 p73
3,000トン プレスを自社製作 p73
積層板の製造 p73
臨戦体制への移行 p77
第1回経営方針発表会 p77
水圧機の製作 p77
優良品製作総動員運動の提唱 p77
田坂製作所、鈴村製陶所の買収 p77
3. 松下航空工業株式会社時代(昭和18年~終戦) p85
松下航空工業(株)と改称 p85
木製プロペラ製造に乗り出す p85
松下航空工業(株)に社名変更 p85
航空電機部の開設 p85
津工場の開設 p85
戦時中の従業員指導 p85
松下飛行機(株)の設立 p91
航空機生産を要請される p91
木製飛行機の製作 p91
感激の進空式 p91
軍需会社に指定される p95
高まる国民の不安 p95
軍需会社に指定される p95
終戦 p98
拡張の反省 p98
終戦の詔勅 p98
III 業容再建の時代 p105
1. 苦難の時代(昭和20年~23年) p105
松下電工株式会社の発足 p105
平和産業復帰への努力 p105
危機打開への対策 p105
松下電工(株)と改称 p105
戦後民需生産をはじめる p105
単位工場制の実施 p105
占領政策はじまる p115
制限会社に指定される p115
社主追放指定除外運動を展開 p115
松下電工(株)の独立 p115
「PHP運動」をはじめる p115
労働組合の結成 p115
戦後再建への第一歩 p123
現・社長丹羽正治の就任 p123
デフレ経済下の苦難 p127
特別経理会社に指定される p127
直販の再開 p127
新製品の開発・製造 p127
2. 特需景気に乗る(昭和23年~26年) p134
津工場争議の発生 p134
津工場経営の悪化 p134
人員整理を発表 p134
労働争議の発生 p134
再建に着手 p134
物品税撤廃運動おこす p136
戦後の配線器具業界 p136
配線器具物品税撤廃への努力 p136
苦難にめげず p138
配線器具の飛躍的増販 p138
名古屋・北海道にも営業所設置 p138
輸出の伸展 p138
ジェーン台風の来襲 p138
松下会長の就任 p144
戦後初の増資と株式の上場 p144
松下幸之助の会長就任 p144
IV 発展と飛躍の時代 p149
1. 旧本館時代(昭和27年~31年) p149
生産体制の確立 p149
技術開発の必要性を説く p149
蛍光灯器具の発売 p149
電化器具の生産はじめる p149
社内体制の確立 p153
事業推進区制の実施 p153
新資格制度の実施 p153
教育体制の確立 p153
社内新聞の創刊 p153
業務改善提案制度の実施 p153
販売体制の拡充 p160
セントレジス社との技術提携 p160
4億円へ倍額増資 p160
営業所の増設 p160
自主責任経営の強化 p167
事業本部を設置 p167
鋼管工場の増設 p167
2. 仮本館時代(昭和32年~34年) p170
仮本館の完成 p170
仮本館・商品倉庫の完成 p170
瀬戸工場にトンネル窯完成 p170
経営の基本理念成る p172
歩一会の再発足 p172
「経営の基本」成文化さる p172
9億円に増資 p172
繁栄運動の展開 p172
電工チェーン制度の発足 p176
電気工事材料メーカーを確立 p176
適正配線運動はじまる p176
建材関係へ進出 p178
電線管の品質向上 p178
パネライトの生産はじめる p178
雨とい・タイルの発売 p178
東京支店の発足 p178
事業部制の実施 p183
事業部制の新発足 p183
フィリップス社との提携なる p183
伊勢湾台風襲う p183
V 業容確立の時代 p189
1. 飛躍の時代(昭和35年~39年) p189
電化ブームにわく p189
電化ブームと販売の伸び p189
東京・三田に倉庫ビル完成 p189
水銀灯・庭園灯器具の製造 p189
明るい街づくり運動 p191
防犯灯の普及に努める p191
キシレン樹脂の完成 p191
四日市工場の完成 p191
〈ナショナル・フィリシェーブ〉の発売 p191
住宅関係事業に進出 p195
住宅事業部の発足 p195
〈松下1号型住宅〉の発売 p195
化工品事業部の独立 p195
モデル住宅の限定生産と住宅建材会社の設立 p195
建築チェーン制度の発足 p195
チェック・アンド・チェンジ運動 p195
社内体制の近代化 p201
電子計算機システムの採用 p201
「はんえいくらぶ」の発刊 p201
技術者養成講座の開設 p201
松下会長頌徳電工福祉会の設立 p203
「松下会長頌徳電工福祉会」の発足 p203
繁栄運動5周年を迎える p203
海外との技術提携の活発化 p206
開閉器具の改良 p206
〈ナショナル・パンタイル〉の発売 p206
世界の配線器具メーカーを目ざす p206
電化器具の増産に力を入れる p208
資本金33億円となる p208
彦根工場の開設 p208
ナトリウム灯の発売 p208
医療器具分野に進出 p208
関東地区に工場進出 p213
川口・戸ケ崎工場の開設 p213
津・新工場の完成 p213
「新しい住まいづくり」を標ぼう p213
2. 新本館時代(昭和39年~42年) p217
労働条件の改善 p217
隔週5日労働制の実施 p217
増資・新資本金50億円となる p217
無災害記録450万時間の達成 p217
副社長・両専務制を布く p217
門真本社新社屋の完成 p222
新本館の落成 p222
1.1.2運動の展開 p222
基礎教養大学の開講 p222
現資格制度の制定 p222
営業新体制の確立 p227
営業新展開計画の実施 p227
雨樋事業部の独立 p227
時計精機事業部の新設 p227
積層板の品質向上をはかる p227
津工場、通産大臣賞を受ける p227
仁和寺従業員団地できる p232
住宅事情の緩和に取り組む p232
教養会館の完成 p232
事業の拡大 p234
東京支店、御成門ナショナルビルに移転 p234
天井材〈ロッキー〉の発売 p234
電線管〈ホワイト〉の発売 p234
浴槽の発売 p234
3. 未来に伸びる(昭和42年~) p239
世界の優良会社めざして p239
生産性の倍増に取り組む p239
「セールス1万人運動」はじまる p239
「新しい住まいづくりの会」の発足 p239
照明器具、新宮殿に納入 p239
体育館の建設 p239
現役員・本社部長・事業部長・営業部長 p239
付表 巻末
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