日立造船(株)『日立造船百年史』(1985.03)

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目次項目 ページ
口絵 巻頭
発刊の辞 NP
百年史の刊行に寄せて NP
目次 NP
凡例 NP
百年史のあらまし NP
第1編 ハンター、範多父子経営時代(明治14年から大正3年まで) p3
第1章 E.H.ハンターによる経営(明治14年から明治28年まで) p3
第1節 大阪鉄工所の創業と苦難 p3
1. 創業まで p3
近代造船業の夜明け p3
開港・開市とロンドン覚書 p4
キルビー、ハンターの関西入り p5
E.H.ハンターの独立 p6
造船所は政府直営で整備 p7
紙幣整理と官業払い下げ p7
民間造船業始まる p7
西南戦争後のハンター p8
2. 創業 p9
大阪鉄工所の創立 p9
大阪鉄工所の創業 p10
3. 創業当時の業容 p10
イギリス領事の報告書 p10
新造1番船初丸 p11
表面凝縮連成冷気機関の製造 p11
陸上用機関の製造 p11
鉄船修繕工事の開始 p11
4. 事業のつまずき p12
西南戦争後の不況 p12
資金難に陥る p12
事業の譲渡と復帰 p13
第2節 事業基盤の確立 p14
1. 明治初期の海運業界 p14
維新政府の海運政策 p14
日本国郵便蒸気船会社の新設 p14
郵便汽船三菱会社の奮闘 p14
日本郵船会社の誕生 p15
阪神の海運業界 p15
大阪商船会社の設立 p17
2. 事業の再建と施設の拡充 p17
淀川丸の建造から再建の軌道へ p17
外国人技術者の退職 p18
邦人技術者の入所 p18
ハンターの日本人に対する信頼 p18
ドックの改築及び本部事務所の建設 p19
木船工場の開設 p19
3. 新技術に挑む p19
鉄船の建造 p19
浚渫船で苦汁をなめる p20
鋼船の建造 p20
消防艇の建造 p21
三連成機関の製造 p21
(認許手続きでひと苦労) p22
浅吃水船の建造が役立つ p22
運炭船専用曳船の建造 p23
4. 日清戦争による繁忙 p23
軍用船舶の修繕 p23
海軍用小汽艇の建造 p24
陸軍検疫所の汽機製作及び建設工事 p24
陸上用機械の需要増 p24
5. 事業の基礎固まる p25
創業時の職制と精神的結合 p25
業績の向上 p25
第2章 範多竜太郎による経営(明治28年から大正3年まで) p27
第1節 日清戦争後の発展 p27
1. 経営の継承 p27
E.H.ハンターから範多竜太郎へ p27
職制と人事の刷新 p28
2. 浚渫船工事の開始 p28
浚渫事業の重要度増す p28
パケット式浚渫船の建造 p28
大阪築港工事に寄与 p29
大阪築港用特殊船の建造並びに陸上機械の製作 p30
浚渫船研究の成果 p30
3. 海運・造船保護政策の確立 p31
日清戦争の造船・海運業界への影響 p31
造船奨励法・航海奨励法及び関税定率法の制定 p31
造船奨励法による造船業界の活況 p32
4. 桜島造船場の建設と航洋船の建造開始並びに浅喫水船及び水管汽缶の開発 p32
桜島造船場の建設 p32
造船奨励法適格航洋船第1船の建造 p34
大型浅喫水船の建造 p34
小型浅喫水船の研究とその成果 p34
山木式水管汽缶の開発と蛟龍丸 p35
5. 陸上関係工事の開拓 p36
鋳鉄管事業の開拓 p36
橋梁製作の開始 p36
海事工業も手掛ける p37
6. 台湾への進出 p37
台湾進出の経緯 p37
基隆分工場の開設 p37
7. 個人経営時代の労務の状況 p38
明治33年の年齢構成並びに賃金事情 p38
労働事情 p39
8. 受賞と栄誉 p39
第5回内国勧業博覧会に出品 p39
侍従の派遣を受ける p40
第2節 日露戦争以後の企業規模の拡大 p42
1. 日露戦争による繁忙 p42
日露戦争の海運・造船業界に与えた影響 p42
軍用艦艇の建造 p42
戦時貨客船の建造 p43
2. 日露戦争後の不況対策 p44
戦後の経済変動 p44
造船業界の不況 p44
当所の不況対策 p45
沖合遠洋漁業の発達 p45
捕鯨船の建造 p45
捕鯨母船の研究 p46
アメリカ式捕鯨船の建造 p46
トロール漁船の開発 p46
冷蔵装置付き漁獲物処理運搬船及び流網漁船の開発 p47
浚渫船及び起重機船の建造 p47
その他の特殊船の開発 p48
陸上関係工事の開発増強 p49
3. 施設の拡充 p49
天保山分工場の開設 p49
安治川本工場の拡充 p51
尼崎鋳管工場の建設 p51
東京連絡所の設置 p51
4. 造船・航海両奨励法の改廃と当所の対策 p51
造船奨励法の改正 p51
遠洋航路補助法の制定並びに関税定率法の改正 p52
改正奨励法・補助法に対する当所の対策 p52
因島分工場の開設とその意義 p53
大型船の受注と建造 p53
北京丸・南京丸建造の意義 p54
イシャーウッドとの粘り強い交渉 p54
鋼材輸入の便利さ p55
5. 個人経営時代の終結 p55
業界における当所の地位 p55
当所の経営環境 p56
株式会社への組織変更 p56
株式会社設立の辞 p57
大正3年3月末の財務状態 p57
大正3年3月末の人員並びに個人経営時代の製品 p59
第2編 株式会社大阪鉄工所時代(大正3年から昭和20年終戦まで) p63
第1章 大阪商船系による経営(大正3年から大正7年まで) p63
第1節 株式会社大阪鉄工所の発足 p63
1. 株式会社大阪鉄工所の設立 p63
設立 p63
株式会社大阪鉄工所の客観的評価 p64
組織と人事 p65
山岡社長の訓示 p65
2. 設立当初の業容 p66
施設の拡充 p66
第1次世界大戦の勃発 p67
大戦勃発時の当社の状況 p67
桜島工場の栄誉 p67
桜島ドックの完成 p68
山岡社長の会長就任 p68
大正3年の受注状況 p68
大正3年の新造船建造状況 p68
駆逐艦杉の建造 p69
大正4年の新造船建造状況 p69
大正4年の受注急増 p70
第2節 第1次世界大戦と事業の拡大 p71
1. 工場施設の拡充 p71
世界的船腹の不足 p71
山岡会長の積極的経営方針 p71
臨時建築部の設置 p72
第1期拡張工事 p72
第2期拡張工事 p73
因島工場の新造船への進出 p73
増資と社債の発行 p74
工場の集約合理化 p74
尼崎工場の譲渡 p74
基隆工場の閉鎖 p74
本社と安治川工場の桜島移転集中 p75
E.H.ハンター翁銅像の建立 p75
範多氏職工奨励基金の設定 p76
2. 第1次世界大戦による繁忙 p76
貨物船需要の著増 p76
大正5・6年の新造船とイシャーウッド式船体構造船 p77
仕入船建造計画の不要 p77
(イシャーウッド式船体構造船の建造量) p77
(日本汽船と当社との関係) p78
(日本汽船発足の経緯) p78
3. 日米船鉄交換史 p78
4. 技術の導入並びに横卸し進水の実施 p83
タービンの製造権取得 p83
ガス溶断・溶接の導入 p84
安南丸の横卸し進水 p85
5. 労務施策 p86
従業員の増加 p86
職工規程の制定 p86
職工共済会の設立 p87
因島病院の開設 p87
第2章 大阪商船・久原両系による経営(大正7年から大正15年まで) p89
第1節 経営陣の交代 p89
1. 久原系資本の進出 p89
範多家資本の後退 p89
増資と久原系資本の進出 p90
2. 経営陣の交代 p90
大阪商船・久原両系の経営陣 p90
日本汽船の当社株式取得 p90
(久原の大工業都市計画と中止時における当社の協力) p91
第2節 第1次世界大戦末期の躍進と大戦終結対策 p92
1. 海運・造船業界の発展 p92
海運業界の好況 p92
造船業界の躍進 p93
関連機械工業の成長 p93
2. 業績の躍進と大戦終結に伴う対策 p94
造船奨励法の廃止と当社の同法適格船建造量 p94
船型の標準化・大型化 p94
大正7年の記録的新造船建造 p94
大戦後の不況に備えて p95
大正7年末の新造船手持工事量 p95
大正8年の新造船対策 p96
大正9年の需要急減と新造船建造状況 p96
3. 施設の拡充 p97
本社の移転 p97
拡張工事の継続 p97
備後工場の開設 p99
4. 労務施策 p99
利益標準奨励金制度の実施 p99
8時間労働制の実施 p99
第3節 第1次大戦後不況の克服 p100
1. 海運・造船業界の衰微 p100
大活況の名残と大不況の到来 p100
海運業界の衰微 p100
造船業界の衰微 p101
ワシントン軍縮条約による追い打ち p101
2. 大戦後不況下の新造船並びに当社海運部門の消長 p102
手持工事量の激減 p102
貨物船建造の減少 p102
貨客船建造の再開 p102
艦艇の建造 p103
大型トロール船の建造と漁船のディーゼル化 p103
浚渫船・起重機船の建造 p104
特殊就役船の建造 p104
ディーゼル貨客船の建造 p105
電気推進船の建造 p105
(久原商事の窮迫による日本汽船の整理) p105
(久原の商事部門進出の経緯並びに当社との関係) p106
当社海運部門の消長 p107
3. 技術の導入 p108
電気溶接の導入 p108
ディーゼル並びにタービンの研究 p108
4. 施設の増強 p109
船舶修繕能力の増大 p109
築港工場の開設 p109
関係会社の設立 p110
天保山工場の返還 p110
彦島工場の開設 p110
笠戸島工場の経営受託 p110
本社の移転 p111
5. 修繕船工事の増加並びに陸上関係工事への進出 p111
修繕船工事の飛躍的増加 p111
陸上関係工事への進出 p111
車両工事の再開 p111
橋梁工事の再開 p112
諸機械その他の製作 p113
6. 労働事情 p114
ワシントン軍縮会議の影響 p114
労働争議の発生 p115
職工規程の改正と退職慰労金 p115
7. 経営陣の交代 p116
大阪商船・久原両系による経営の終結 p116
大正時代の業績の推移 p116
第3章 久原系による経営(大正15年から昭和7年まで) p119
第1節 経営環境の悪化並びに経営方針の更新 p119
1. 世界恐慌と海運・造船業界 p119
世界恐慌 p119
日本の長期不況とその深刻化 p120
海運・造船業界の不況 p120
2. 経営方針の更新 p121
津村会長・飯島支配人体制 p121
経営方針の更新 p121
第2節 恐慌下の経営 p122
1. 経営の改革 p122
経費の節減と会計上の改革 p122
工事監査員制度の実施と工場管理課の新設 p123
海軍省からの艦艇受注、因島・桜島両工場の栄誉 p123
日本郵船からの受注 p124
鉄道省の指定工場受認と橋輌課の新設 p125
営業並びに本社工場の組織強化 p125
2. 製品の多角化並びに技術力の向上 p125
新造船工事量の不足 p125
新造船の不振 p126
平洋丸・平安丸の河川進水記録 p129
修繕船受注競争の激化 p130
向島船渠への経営参加 p131
車両製作の伸長 p132
橋梁工事の増加 p132
鉄骨・鉄塔・鉄柱・屋外鉄構工事の増加 p132
水圧鉄管・水門・貯槽工事の増加 p136
化学工業用諸機器の製作並びに据付工事 p136
(太田橋のケーブルによる架設) p140
(長岡市上水道用水槽塔工事) p140
(堂島川可動堰工事) p140
3. 桜島工場の火災並びに労務施策の充実 p141
桜島工場の火災 p141
労務施策の画期的な充実 p141
4. 日産系の経営へ p145
日本産業株式会社への株式移動 p145
久原系による経営の終結 p146
(日産コンツェルンの概要) p147
第4章 日本産業株式会社傘下の経営(昭和7年から昭和11年まで) p151
第1節 株式会社日本産業大阪鉄工所の設立経過 p151
1. 鮎川会長・原田社長体制 p151
鮎川義介の会長就任 p151
鮎川会長・原田社長体制の確立と組織の改正 p152
2. 営業の概況 p153
経済情勢の変化と海運・造船業界の状況 p153
新造船などの受注状況 p153
新造船の建造状況 p154
修繕船の増加 p155
雄基丸等の船体引き伸ばし工事 p155
陸上関係工事の増加 p156
電気溶接技術の向上 p157
業績の推移 p158
3. 日本産業株式会社に合併 p158
(日本産業の多角化戦略の開始) p158
(日本産業による企業の浄化作用) p159
(当社の日本産業への合併) p159
第2節 新会社としての株式会社大阪鉄工所の発足 p161
1. 株式会社日本産業大阪鉄工所の発足と旧社名の踏襲 p161
株式会社日本産業大阪鉄工所の設立 p161
旧社名株式会社大阪鉄工所の踏襲 p161
組織の変更 p162
桜島工場の栄誉 p162
2. (新)株式会社大阪鉄工所発足当初の業容 p163
発足時の会社の概要 p163
発足当初の受注環境 p163
大風水害とその復興 p164
原田社長の訓示 p166
原田社長の悲報 p166
海軍方面の関係好転 p166
役員構成と役員の増員 p167
株主数と大株主の推移 p168
鮎川会長の事業精神 p168
第5章 株式会社日立製作所傘下の経営(昭和11年から昭和20年終戦まで) p171
第1節 経済情勢の好転と当社の躍進 p171
1. 株式会社日立製作所による経営体制の確立 p171
株式会社日立製作所への株式移動 p171
小平会長・六角社長体制の確立 p172
六角社長の就任挨拶 p172
資本の増加 p173
2. 海運・造船業界の好況化 p173
船舶改善助成施設並びに船舶輸入許可規則の実施 p173
優秀船舶建造助成施設の実施 p174
遠洋・外地漁業の発展 p175
標準船型の選定 p175
3. 業績の飛躍的向上 p175
経営環境の変化 p175
純益金の倍増 p175
4. 船舶関係工事の繁忙 p176
新造船の増加 p176
漁船の建造 p177
特殊船の建造 p179
艦艇船の新造・修繕 p179
第二・第三図南丸の建造 p180
修繕船の激増 p181
第二・第三図南丸の進水記録並びにノラメルスク号の大改造 p182
5. 陸上関係工事の急伸 p184
産業機械の急伸、プラントも受注 p184
化学機械 p184
鉱山機械・採金船 p185
製鉄・鍛錬機 p185
諸機械 p186
内燃機関・汽機汽缶 p186
橋梁・鉄骨・鉄塔・鉄構 p190
水圧鉄管・水門・可動堰 p191
屋外大型貯槽 p191
6. 施設の拡充整備 p192
(1) 桜島工場 p192
敷地と建物 p192
車両工事の日立製作所移管と第三機械工場 p192
鉄塔工場の新設 p192
内燃機製造工場の新設 p193
鍛造工場の増設 p193
揚錨機製作工場の新設 p193
(2) 築港工場 p193
敷地と建物 p193
鋳鋼工場の新設 p193
2万トンドックの築造 p194
(3) 因島工場 p195
敷地と建物 p195
新造船工事の再開 p195
3万トンドックの築造 p195
三庄工場の再開 p196
逓信局海事部出張所の開設 p197
(4) 彦島工場 p197
敷地と建物 p197
工場施設の改善 p197
(5) 神奈川工場の建設計画 p197
関東への進出 p197
工場建設緒に就く p198
(6) 事務所 p198
本社の移転 p198
東京事務所 p199
神戸事務所 p199
呉出張所の開設 p199
7. 社業の進展と組織・制度の充実 p199
社業の著しい進展 p199
六角社長の要望 p200
組織の充実 p200
大阪鉄工所標準の制定 p201
社内略号の制定 p201
発明考案表彰規程の制定 p201
広報の充実 p202
社史・カタログの編集 p202
技術雑誌『大阪鉄工』の創刊 p202
社内誌『鉄華』の改題 p202
桜島工場の栄誉 p203
小平会長の経営観 p203
第2節 太平洋戦争期の業容(日立造船株式会社と社名改称) p205
1. 海運・造船業界の戦時体制 p205
海運・造船の国家管理 p205
計画造船の推移 p206
2. 施設の拡張並びに造船所別作業区分 p207
戦時統制下の施設拡張 p207
神奈川造船所の建設 p207
設計部の設置並びに移転 p209
桜島造船所の拡張 p209
岩中機械製作所・ミツワ製材工業の買収 p210
築港造船所の拡充 p210
因島造船所の拡充 p210
向島船渠・原田造船の吸収合併と向島・大浪両造船所の開設 p211
彦島造船所の譲渡 p212
協和造船株式会社の創設 p212
九竜造船所の経営受託 p213
3. 戦時中の工事 p214
新造船工事 p214
修繕船工事 p215
陸上関係工事 p215
4. 増資並びに社名の改称 p219
資本の増加 p219
配当の停止 p219
日立造船株式会社と社名改称 p219
決戦下の組織改正 p220
5. 教育及び福利厚生 p220
従業員の教育 p220
青年学校 p221
技術員養成所 p221
宿舎施設 p222
医療施設 p223
その他の福利厚生 p223
6. 戦争末期の状況 p225
工場疎開 p225
戦災 p226
終戦 p227
在外資産の喪失 p227
第3編 日立造船株式会社の新生と発展(昭和20年終戦から昭和56年まで) p231
第1章 日立造船株式会社の新生と戦後復興(昭和20年終戦から昭和25年まで) ―出田社長時代― p231
第1節 戦後復興への歩み p231
1. 終戦直後の混迷 p231
日本経済の非軍事化と民主化 p231
終戦直後の海運業界 p232
終戦直後の造船業界 p233
2. 復興への歩み p234
計画造船始まる p234
政府貿易による船舶輸出 p234
対日政策の緩和 p235
第2節 日立造船株式会社の新生 p235
1. 再建整備 p235
事業の再開 p235
会社経理応急措置法及び企業再建整備法の公布 p236
集中排除の指定解除と再建整備計画 p236
2. 株式の公開と日立造船株式会社の新生 p237
当社全株式持株委へ譲渡される p237
公職追放による経営首脳陣の交代 p237
日立製作所の経営傘下からの離脱 p237
株式の公開と日立造船株式会社の新生 p238
経営27項目の発表 p238
再建整備計画の実行完了 p240
副社長制の採用 p240
3. 組織改正・増資・社債 p240
組織の拡充 p240
資本の増加 p241
社債の発行 p241
第3節 技術研究並びに技術提携 p242
1. 技術研究所の開設 p242
技術研究の機運 p242
技術研究所の開設 p243
2. B&W型ディーゼル機関の製造販売権取得 p244
戦後最初の技術導入 p244
当社ディーゼル機関の生産実績 p244
B&W型ディーゼル機関の選定事情 p244
B&W型ディーゼル機関再実施権契約の締結 p245
第4節 施設の復旧整備と生産の再開 p246
1. 施設の復旧整備 p246
復旧整備の開始 p246
桜島工場 p246
築港工場 p247
梵鐘の製作 p248
因島工場 p248
向島工場 p249
神奈川工場 p249
泉尾製材所の閉鎖 p250
東京事務所の移転 p250
神戸事務所の移転 p250
門司営業所の開設 p250
大浪工場と大浪運輸倉庫株式会社 p250
大淀工場と日立ミシン株式会社 p250
2. 生産の再開 p252
(1) 船舶部門 p252
続行船から建造開始 p252
小型漁船・捕鯨船の建造 p252
1次船から4次船までの受注と輸出指向 p252
5次船で当社最大の受注 p253
修繕・改造・解撤工事 p253
橋立丸の改造 p254
せりあ丸の改造 p254
その他の改造船 p255
(2) 陸機部門 p256
化学肥料装置から製作開始 p256
合成繊維機器の製作 p256
製塩装置を手掛ける p256
橋梁・水門の製作開始 p257
鉄骨・その他の工事 p257
(3) 政府貿易による輸出工事 p257
フィリピン向け製紙機械 p257
ノルウェー向け捕鯨船 p258
ソ連貨物船の改造 p258
第5節 終戦直後の労務状況 p258
1. 従業員の状況 p258
在籍者数の推移 p258
社工員制及び係長制の実施 p259
賃金の上昇 p259
2. 労使関係 p259
労働組合の結成 p259
労働協約の締結 p260
桜島労組のデモ p260
3. 福祉対策 p261
住宅難対策 p261
医療対策 p261
第2章 松原社長時代の経営 その1(昭和25年から昭和30年まで) ―復興整備期― p263
第1節 新生日立造船株式会社の基礎固め p263
1. 造船業の本格的な復興 p263
朝鮮動乱による外航船不足と輸出船 p263
昭和29年不況 p264
粗糖リンク制による輸出助成と第1次輸出船ブーム p265
2. 硝子張りの中の経営、人間尊重の経営を進める p267
経営陣の強化 p267
松原社長の輸出重点及び労使協調の2大方針 p267
年頭巡視で従業員と懇談 p268
安全運動の推進 p269
社是の制定 p270
海運造船疑獄事件と労働組合 p270
3. 組織改正・増資・社債 p272
営業部門の拡充 p272
資本の増加 p272
社債の発行 p272
第2節 技術研究並びに日立B&Wディーゼル機関の製造開始 p273
1. 技術研究所軌道に乗る p273
初期の研究 p273
戦後初の海外技術視察 p275
2. 日立B&Wディーゼル機関の製造開始 p275
1番機の製造 p275
日立B&Wディーゼル機関製造の意義 p276
ライセンシー会議に出席 p276
アルファ型機関の製造 p276
製造開始後5年間の製造実績 p277
第3節 工場整備5か年計画の実施並びに本社の移転 p278
1. 復興整備計画と近代化・合理化 p278
2. 桜島工場 p278
整備5か年計画の実施 p278
防潮岸壁の完成 p279
ディーゼル機関生産設備の拡充 p279
特別高圧受電設備の完成 p279
桜島会館の建設 p279
その他の施設 p280
3. 築港工場 p280
整備5か年計画の実施 p280
4. ジェーン台風による被害 p281
桜島工場 p281
築港工場 p281
5. 因島工場 p283
整備5か年計画の実施 p283
造船設備の大拡張 p285
6. 向島工場 p285
整備5か年計画の実施 p285
7. 神奈川工場 p286
整備5か年計画の実施 p286
木造舟艇工場 p287
8. 本社の移転 p287
第4節 復興に伴う業績の回復進展 p289
1. 国内新造船 p289
6次船から溶接法を全面採用 p289
高速船の開発 p289
10次船の試錬 p290
漁船・捕鯨船・冷凍工船の建造 p290
木造舟艇の建造 p291
その他の新造船 p291
2. 改造船・修繕船 p291
外国船級取得工事の著増 p291
船体引き伸ばし工事 p292
その他の改造船 p292
3. 産業機械 p294
化学肥料装置 p294
合成繊維・合成樹脂機器 p294
パルプ製造装置 p295
セメント機器 p295
その他各種産業機械 p295
4. 国内鉄構 p297
橋梁 p297
鉄骨 p297
鉄塔・屋外鉄構 p298
水門 p298
水圧鉄管・水道鋼管 p299
タンク工事 p299
第5節 海外市場の開拓に社運を賭ける(輸出のパイオニアへの道) p302
1. 輸出船の受注 p302
アメリカから民間貿易初のタンカー受注 p302
インドネシアから巡礼船受注 p303
ソ連から曳船・漁船受注 p304
輸出船の大量受注 p304
2. プラント・鉄構の受注 p304
ビルマから砂糖プラント受注 p304
発電所用鉄構受注 p305
3. 海外活動の積極化 p305
海外渡航者・海外駐在員の派遣 p305
新年パーティの開始 p306
海外向け広告の開始 p306
第6節 労務の状況 p307
1. 教育 p307
社長宣言と従業員教育諸規程の制定 p307
教育の実施 p307
2. 労使関係正常化への生みの悩み p308
総合的労働協約の締結から予備協定締結へ p308
特別整理 p309
戦後初めての争議発生 p309
昭和29年不況下の労使関係 p310
ロレ内部対立が表面化 p310
3. 衛生管理 p311
衛生管理 p311
健康保険組合の活動 p311
第7節 事務管理・資材管理・70周年記念事業 p312
1. 事務管理 p312
社内用紙規格の統一 p312
制度調査委員会による事務改善 p312
大型計算機械の導入 p313
2. 資材管理 p313
資材の集中購買制度の確立 p313
3. 70周年記念事業 p314
式典と永年勤続者表彰 p314
社史編集と社歌制定 p314
『日立造船社報』の復刊 p314
第3章 松原社長時代の経営 その2(昭和30年から昭和37年まで) ―拡充成長期― p315
第1節 日本経済の高度成長 p315
1. 高度成長の展開 p315
日本経済の近代化と高度成長 p315
外国技術の導入 p316
コンビナートの建設 p317
2. 造船業界の発展 p319
我が国造船量世界首位に p319
陸上部門への進出 p320
自己資金船建造の増加 p321
船舶の大型化・専用化・自動化・高速化 p321
第2節 経営体制の強化 p323
1. 経営方針の明確化と社格向上の推進 p323
年頭指針の全社的推進 p323
調査・広報活動の重視 p323
2. 輸出体制の確立 p324
輸出営業組織の拡充整備 p324
海外事務所の開設とアフターサービス事務所の開設 p325
3. 技術力の強化 p326
生産技術の総合的向上を志向 p326
設計部門の拡充強化 p326
技術革新時代に対処 p327
新製品開発体制の強化 p327
4. 総合重機械工業を志向 p328
桜島工場を陸機の主力工場に p328
日立造船エンジニアリング株式会社の設立 p329
陸機部門の増強 p329
技術導入の積極化 p330
5. 船舶の大型化に対処 p331
因島工場を造船の主力工場に p331
堺に新工場の建設決定 p332
6. 増資 p333
資本の増加 p333
第3節 受注と生産 p334
1. 国内船 p334
計画造船受注の推移 p334
自己資金船と新会社の設立 p335
艦艇 p336
特殊船その他 p337
(浚渫船) p337
(漁船) p337
(舟艇) p337
(消防艇) p337
(客船) p338
2. 輸出船 p338
新市場の開拓 p338
ソ連から大量受注 p340
メジャーオイルからの受注 p340
3. 建造量の増大と高性能船の建造 p341
建造量の増大と輸出比率の拡大 p341
建造船の大型化・専用化 p342
(大型化) p342
(専用船化) p343
(自動化) p345
(高速化) p345
水中翼船の建船開始 p346
4. 修繕船 p347
修繕船工事実績、業界の首位に p347
経営の安定に貢献 p348
改造船工事相次ぐ p348
5. 日立B&Wディーゼル機関 p349
創業75周年記念式典にメッセージ p349
B&W社と直接契約へ p350
世界最大1万5,000馬力機関の完成 p350
世界最初の高過給大型機関の完成 p351
6. 産業機械 p352
パルプ製造装置 p352
化学・石油化学製品製造装置 p353
製鉄機械 p354
プレス p355
食品機械 p356
7. 鉄鋼構造物 p357
橋梁 p357
水門 p359
水圧鉄管・水道鋼管 p360
鋼製煙突 p361
鉄骨・鉄塔・貯槽 p361
8. 輸出貢献企業表彰を受ける p363
輸出高比率の推移 p363
総理大臣賞を受賞 p363
第4節 施設の拡充整備 p364
1. 生産設備の合理化・大型化 p364
工場別生産分野の確立 p364
積極的設備投資 p365
生産能力の増大 p365
2. 桜島工場 p366
新鋭大型工作機械の設置 p366
新防潮堤築造工事 p367
産業機械・鉄構生産設備の新増設 p367
ディーゼル機関生産設備の増設 p369
3. 築港工場 p396
修繕船設備の増強 p369
鋳鍛造設備の合理化 p370
4. 因島工場 p371
船台の拡張 p371
大型クレーンの設置と運搬設備の整備 p371
内業工場の自動化・効率化 p372
大型曳船北斗丸の配備 p374
5. 向島工場 p374
中小型船建造のモデル工場 p374
新造船・修繕船設備の整備拡充 p376
鉄構生産設備の整備 p376
6. 神奈川工場 p376
戦後初の4万重量トンドックの建設 p376
水中翼船建造工場の新設 p377
御召艇の改造と建造 p378
陸機工事の本格化と設備拡充 p378
7. 国内営業所・出張所 p380
東京支社 p380
九州営業所 p380
名古屋営業所 p380
横浜・札幌出張所 p381
第5節 研究・技術の強化 p381
1. 技術研究 p381
主力製品基礎固めの研究 p381
研究分野の拡大 p382
研究設備の充実 p384
2. 技術向上の奨励 p384
技術向上推進運動 p384
提案制度の実施 p385
発明考案巡回展示会の開催 p385
技術図書館の設立 p385
3. 生産性の向上対策 p386
社内技術規格の整備 p386
計量管理の強化 p386
第6節 人事・労務施策の充実 p387
1. 能力主義を指向 p387
人事管理基本方針の設定 p387
従業員数の推移 p388
現業管理組織の合理化 p388
資格制度の発足 p389
各層教育訓練の推進 p390
2. 新しい労使関係の形成 p391
社員組合連合会の結成と労使基本協定の締結 p391
労働組合の長期争議と労使関係の正常化 p392
話し合いの経営を推進 p393
実働7時間制の実施 p393
定年記念旅行制度と退職年金制度 p394
安全即生産の実践 p394
明るく健康な職場づくり p395
家族ぐるみの災害・疾病撲滅運動 p395
MRA小集団活動の育成 p396
社内報活動の充実 p397
3. 福利厚生の充実 p397
健康管理体制の確立 p397
従業員の財産形成を促進 p398
(持ち家の推進) p398
(社内預金制度の発足) p399
共済会制度の発足 p399
第7節 経営管理業務の近代化 p400
1. 経理・資材管理体制の確立 p400
経理制度の変遷 p400
(経理規程の制定) p400
(原価計算基準の制定) p400
(収益管理の充実) p401
資材管理の強化 p402
場内請負・外注管理体制の整備 p403
2. 近代的事務管理の推進 p404
事務管理能率促進運動 p404
事務の機械化 p405
第8節 社会とともに p405
使節団・調査団への参加 p405
経済諸団体活動 p406
関西石油株式会社の設立に協力 p407
外国貴賓・視察団の来訪相次ぐ p409
海外向けPR誌の発行 p409
共産圏諸国の見本市に出展 p410
第9節 記念行事、記念事業 p411
創業75周年記念 p411
創業80周年記念 p412
第4章 永田社長時代の経営 その1(昭和37年から昭和50年まで) ―百万人経営の展開期― p417
第1節 経営環境の国際化 p417
1. 日本経済の発展 p417
開放経済体制へ p417
ニクソンショックと円変動相場制 p418
2. 造船業界の躍進 p420
第2次輸出船ブーム p420
造船企業の合併と系列化 p420
海運業界の企業集約 p421
第3次輸出船ブーム p422
新鋭大型工場の建設 p423
企業の海外進出 p424
外貨建て債権2兆円と為替差損 p425
史上空前の造船ブーム p426
第2節 新体制による経営 p426
1. 松原会長・永田社長体制 p426
総合国際企業へ p426
「百万人の経営」を提唱 p427
2. 「百万人の経営」を推進 p428
経営参画諸制度の整備 p428
労使協議制と労働組合の経営参画 p429
地域社会との対話と公益事業の推進 p430
福祉社会建設の提言と関西産業労使会議 p431
3. 経営組織の強化 p432
事業部制の実施 p432
ブレーンスタッフの充実 p433
管理部門の強化 p433
4. 新時代の始動 p434
能力主義を基調とする人事能力開発制度の導入 p434
長期計画・中期計画の策定 p434
社員・工員の名称廃止 p435
経費節減運動の展開 p436
5. 舞鶴重工業株式会社の再建と合併 p436
舞鶴重工業の再建 p436
舞鶴重工業の再再建と当社との合併 p438
第3節 総合国際企業への道 p439
1. 国際競争力の強化 p439
適正操業の推進 p439
組織の拡充並びに動態化 p440
日立コミッティ、川崎重工業・日立造船委員会の発足 p442
経営効率化の推進 p443
複数副社長制と経営会議 p444
2. 超大型造船所の建設 p445
有明工場の建設を決意 p445
シンガポールに進出 p447
(海外事業の開始) p447
(超大型船修繕基地に) p447
3. 営業活動の国際的展開 p448
エンジニアリング体制の確立 p448
海外営業網の充実 p449
国際協力と国際分業 p450
4. ニクソンショックに耐える p452
円の切り上げ及び変動相場制の対策 p452
国際的経営の展開 p453
(最適経営の推進) p453
(国際金融体制の整備) p454
(資材の国際調達) p454
(合弁会社の設立) p454
(国際ビジネスマンの養成) p454
5. 外資の導入、資本の増加 p455
最初の外資導入 p455
増資 p455
時価転換社債の発行 p455
第4節 受注と生産 p457
船舶部門 p457
1. 伸長著しい新造船 p457
拡大する輸出船市場 p457
建造記録の更新 p458
VLCC、ULCCの出現 p460
計画造船受注の推移 p461
実を結んだ日中友好の船 p463
同型船の連続建造 p467
(標準船型) p467
(同一船型の連続建造) p469
2. 各種船舶の建造 p469
艦艇 p469
(防衛庁向け) p469
(海上保安庁向け) p470
(測量船昭洋) p471
(高速艇) p471
貨物船 p471
(中速貨物船) p471
(高速貨物船) p471
(コンテナ船) p472
各種専用船 p473
(タンカー) p473
(撤積運搬船) p473
(兼用船) p475
その他の専用船 p476
(LPG船・LNG船) p476
(木材・チップ運搬船) p477
(重量物運搬船) p477
(自動車運搬船) p477
客船 p478
漁船 p479
浚渫船 p480
超自動化船 p480
3. 修繕船 p482
更新する修繕記録 p482
海外ネットワークの整備とアフターサービス体制の強化 p482
改造・海難工事 p483
(船体大型化工事) p483
(船種変更工事) p484
(海難工事) p485
4. 海洋開発事業の開始 p485
陸機部門 p487
1. 陸機部門の進展 p487
陸機輸出の増加 p487
環境開発分野の発展 p488
2. 産業機械・原動機 p489
製鉄機械 p489
(焼結設備) p490
(ペレタイジング設備) p490
(連続鋳造設備) p490
(圧延設備) p492
鍛圧機械 p492
(機械プレス) p492
(3次元トランスファプレス) p493
(液圧プレス) p493
シールド掘進機 p494
荷役運搬機械 p494
軽機械 p495
(食品機械) p495
(プラスチック機械) p495
鋳鍛造品 p496
HZ合金 p497
原動機 p498
(ディーゼル機関) p498
(タービン機関) p499
(ボイラ) p500
3. プラント p501
砂糖プラント p501
パルプ・製紙プラント p501
(紙パルプ製造装置) p501
(抄紙機設備) p503
化学肥料プラント p503
一般化学プラント p504
(無機化学プラント) p504
(都市ガスプラント) p505
(油脂化学プラント) p506
石油化学プラント p506
石油精製プラント p508
圧力容器・熱交換器・加熱炉 p508
遠心分離機・撹拌槽・養生缶・晶析装置 p511
造水装置 p512
4. 鉄鋼構造物 p513
橋梁 p513
(長大橋) p513
(斜張橋) p514
(高速道路橋) p514
(本四連絡橋・その他) p514
水門 p516
水圧鉄管・水道鋼管 p517
超高煙突 p518
鉄骨・各種タンク p519
5. 環境装置 p521
地域冷暖房設備 p521
都市ごみ焼却施設 p522
廃水処理装置 p523
都市・産業廃棄物処理装置 p524
排ガス処理装置 p526
(グランドフレア) p526
(排煙脱硝装置) p526
(都市ごみ焼却炉用塩化水素除去装置) p527
第5節 施設の拡充 p528
1. 設備の近代化 p528
船舶・陸機生産設備の強化 p528
生産能力の増大 p529
工場環境保全対策の推進 p529
2. 堺工場の建設と拡充 p530
大型船の建造工場 p530
総力を堺に p532
操業開始と竣工 p533
造船作業の数値制御化(ハイザックシステム) p534
正常化対策とその後の発展 p535
大型船修繕工事の開始 p536
3分割建造の開始 p536
有明工場のマザーヤードとして p537
3. 桜島工場 p538
船台・ドックの閉鎖 p538
陸機専門工場に転換 p539
重機械生産設備の増強 p540
大型原動機生産設備 p541
大型厚肉容器生産体制 p541
鉄構工場の合理化 p542
4. 築港工場 p543
修繕船大型化対策 p543
鋳鍛造設備の増強・合理化 p544
5. 因島工場 p544
新造船設備の合理化・拡充 p544
修繕ドックの建設 p546
陸機生産設備の増強 p546
6. 向島工場 p548
中型船建造設備の整備 p548
大型修繕船対策 p549
東工場を鉄構専門工場に転換 p550
7. 神奈川工場 p552
修繕船設備の増強 p552
陸機生産設備の増強 p552
本館の建設 p554
8. 舞鶴工場 p554
舞鶴造船所小史 p554
舞鶴歴史館の設置 p556
船舶・陸機設備の整備・増強 p558
西工場軽機械体制の整備 p559
電気計装制御機器の事業化 p559
9. 本社・支社・営業所 p560
本社社屋ビルの建設 p560
東京支社、パレスサイドビルへ移転 p560
陸機設計所の新築 p560
国内営業所 p561
第6節 新鋭有明工場の建設 p562
1. 理想の造船所を目指して p562
工場計画と建設工事の開始 p562
森の中の造船所を標榜 p564
2. 生産性が高く柔軟性に富んだ生産システム・設備 p565
ハイカス(HICAS)の適用 p565
高生産性を追求した生産システム・管理方式 p566
最新鋭の生産設備 p567
総組工法と700トンガントリークレーン p568
2ドック5ステージ建造 p568
3. 地域社会・自然との調和 p569
外注工場対策 p569
周辺施設の整備 p571
地域社会とともに工場の竣工を祝う p571
第7節 研究・開発の促進 p574
1. 技術研究・開発 p574
研究・開発組織の拡充 p574
自主技術の開発を志向 p575
研究・開発の多角化 p577
開発モニター制度の発足 p579
研究設備の整備 p579
明石船型研究所の設立 p580
2. 技術管理の強化 p581
作業研究会活動の充実 p581
技術政策会議の設置と技術政策委員会の発足 p583
特許管理の強化 p583
技術情報管理の推進 p584
電算化の推進 p585
事故防止の推進 p586
IEの全社的展開 p587
全員参加運動 p587
技能向上の全社的推進 p588
第8節 人事労務施策の進展 p590
1. 能力主義を基調とする人事諸制度の確立 p590
従業員の状況 p590
自己申告制度の採用 p591
事務論文制度の発足 p591
専門職員の育成 p591
職能管理制度の発足―「職務」と「能力」を重視 p592
能力開発の推進 p593
2. 全員参加の経営の推進と福祉の向上 p596
経営参加を軸とした新労働協約の締結 p596
58歳定年の実施 p597
週休2日制の実施 p598
労使一体となって無災害職場の建設を推進 p598
従業員の福祉向上を目指して p600
第9節 関連工業との連携、関係会社の育成 p602
1. 産業の核として p602
関連工業との連携強化 p602
場外・場内協力会社との連携 p602
2. 関係会社の育成 p605
分離独立したもの p605
〔日立造船不動産株式会社〕 p605
〔サービス3社(関西サービス、日神サービス、日立造船中国工事)〕 p606
〔日立造船産業株式会社〕 p606
新分野に進出したもの p608
(瀬戸内海タンククリーニング株式会社) p608
(日立造船非破壊検査株式会社) p608
経営を受託したもの p609
(大昌産業株式会社) p609
(三和工業株式会社) p609
(日立造船富岡機械株式会社) p609
(丸善ガス開発株式会社) p610
(福井機械株式会社) p611
(東洋運搬機株式会社) p611
(日立造船臨海工事株式会社) p613
(大機ゴム工業株式会社) p613
(内海造船株式会社) p614
(日産建設株式会社) p616
第10節 社会とともに p617
海外視察団・使節団に参加 p617
経済団体活動 p618
日本万国博覧会への参加 p620
外国貴賓・視察団の来訪 p621
パブリシティ活動の積極化 p621
地域社会とのコミュニティづくり p623
(地域奉仕) p623
(盆踊り大会) p624
第11節 行事 p625
創業85周年・90周年 p625
松原相談役の社葬 p626
第5章 永田社長時代の経営 その2(昭和50年から昭和54年まで) ―構造転換期における百万人の経営の展開― p627
第1節 激動する経済環境 p627
1. 高度経済成長時代の終焉と産業構造の変化 p627
低成長経済の定着化と産業構造の変化 p627
重化学工業の衰微と民間設備投資の減少 p628
重層構造の形成と構造不況業種 p629
2. 戦後最悪の不況克服を図る造船業界 p629
契約キャンセル、船種変更の続出 p629
日本造船工業会の不況対策 p630
不況対策立法 p632
造船不況カルテルと設備削減 p633
第2節 戦略経営の展開 p635
1. 造船の構造不況に対処 p635
50・51年度危機突破対策の実施 p635
「戦略生産」の推進 p637
2. 組織機構の強化と経営の効率化 p637
海外法人企業の設立 p637
国内営業網の充実―全国的営業拠点づくり p639
事業部制の廃止、企画機能充実のための調査役の設置 p639
K作戦の展開 p640
3. 労使一体となって事業構造転換計画を推進 p641
事業構造転換労使経営専門委員会の設置 p641
既存工場の統合計画の策定 p642
工場別の新造船設備の処理と転用計画 p643
陸機部門の生産体制の整備 p643
職域経審の推進 p644
4. 減量経営の実施 p645
新規学卒者採用の中止 p645
残業ゼロ体制の実施 p645
技能職員他社派遣の実施 p646
雇用対策の実施 p647
労働組合、ベースアップの要求取り下げ p648
(付)組合の組織統一 p649
5. 全員精鋭化教育の推進 p650
教育推進本部の設置 p650
全員精鋭化教育の実施 p651
6. 陸機部門の拡大策の実施 p653
陸機事業拡大委員会(LEC)の設置 p653
有明に新鋭陸機工場建設 p653
戦略管理マップ(13システム58ユニット) p654
7. 海洋分野へ新展開 p656
海洋営業本部の発足 p656
総合力で新分野を開拓 p657
8. 優先株・外債の発行 p657
第1回優先株式の発行 p657
外債の発行 p658
連結財務諸表制度の実施 p659
9. 関係会社対策 p660
自主経営力の強化と協力会社の効率化 p660
事業分野拡大のための関係会社の新設 p661
(分離独立会社) p661
(新分野進出会社) p662
(系列化) p662
(その他) p662
第3節 受注と生産 p663
1. 新造船部門 p663
深刻な需給アンバランスとキャンセル・船種変更 p663
厳しい状況下で市場開拓 p664
ばら積船・80型タンカーから受注回復 p664
建造実績 p665
(タンカー・ばら積船) p665
(貨物船) p666
(自動車運搬船) p667
(冷凍船・漁業取締船・補給兼診療船) p667
(艦艇) p668
(客船・フェリー) p668
2. 改修船部門 p669
改造船計画部・船舶技術サービスセンターの設置 p669
タービンからディーゼルへ主機換装工事の需要増大 p669
船体延長工事・船種変更改造工事・IMCO関連工事で受注拡大 p670
3. 海洋部門 p672
3年で1,000億円事業へ急成長 p672
4. 陸機部門 p673
海外向け大型プロジェクトの受注に努力 p673
関係会社を含めた受注体制の強化 p673
産業機械 p674
(製鉄機械) p674
(プレス) p675
(原動機) p676
(ボイラ) p678
(建設機械) p678
(セメント機械) p679
プラント p679
(肥料プラント) p679
(一般化学・石油化学プラント) p680
(砂糖プラント) p681
(紙・パルププラント) p681
(造水装置) p682
(単体機器) p683
鉄鋼構造物 p684
(橋梁) p684
(水門) p684
(水圧鉄管・水道鋼管) p685
(超高煙突・鉄骨) p685
(タンク・サイロ) p686
環境装置 p686
(都市ごみ焼却施設) p686
(地域冷暖房設備) p687
(産業廃棄物処理装置・廃水処理設備) p687
第4節 新製品・新技術の開発 p688
1. 自社開発 p688
HZノズル p688
日立B&Wツインバンク機関 p688
炉頂圧タービン発電装置 p689
ジャッキアップ式オイルリグ p690
ヒートポンプ p690
廃棄物熱分解ガス化発電システム p690
ロータリープレス p691
NOXNON500・NOXNON600排煙脱硝装置用触媒 p691
船舶自動航法装置(トランソライン) p692
都市ごみ高速コンポスト化装置 p692
2. 技術提携 p693
省エネルギー・新エネルギー時代への対応 p693
〔ブリヂストン液化ガス社のLPG陸上基地〕 p693
〔シュタインミュラー社の自然循環水管ボイラ(陸用)〕 p693
〔バブコックパワー社の石炭焚き舶用ボイラ〕 p693
〔フォーゲルブッシュ社のケーンパワーアルコールプラント〕 p693
〔コンバッションシステムズ社の流動燃焼式焼却装置〕 p694
〔エフエムシー社の乾燥機〕 p694
〔テクノタームシステムズ社のヒートポンプ〕 p694
要素技術の充足 p694
〔キューンレコップカウシュ社の大型送風機〕 p694
〔フォスターウィラー社の湿式冷却塔〕 p694
〔エコダイン社の乾式冷却塔〕 p695
〔ジョンヘスティ社の舵取機とデッカ社のオートパイロット〕 p695
〔マンネスマンデマーグ社のコンプレッサー〕 p695
〔ゼネラルエレクトリック社の蒸気タービン、スタールラバル社・GM社のガスタービン〕 p695
中近東地区の造水装置のニーズに対応 p696
3. 技術輸出 p696
ブラジル・CCN社への技術協力 p696
中国・大連造船所への技術協力 p697
グランドフレアの輸出 p697
第5節 社会活動 p698
1. 広報活動の強化 p698
海外見本市参加 p698
国内展 p699
新PR誌の作成 p699
2. 経済団体活動への参加 p700
日本経営者団体連盟 p700
日本経営協会 p701
関西経営者協会 p701
日本在外企業協会 p702
3. その他の団体活動 p703
みどり会と沖縄国際海洋博・神戸博への参加 p703
春光会・日産懇談会 p704
第6章 木下社長時代の経営(昭和54年から昭和56年3月まで) ―創業第2世紀へ向けて― p707
第1節 国際化を進める日本経済 p707
1. 2度にわたる石油危機を克服 p707
2. 貿易摩擦と新しい技術革新の進行 p708
第2節 第4・第5の柱の確立を目指して p709
1. 永田会長・木下社長体制 p709
2. カンパニープロジェクトの設定 p711
設定の経緯 p711
ねらいとその特徴 p711
推進状況 p712
3. 強靭な経営体質づくりを目指す―中期経営計画の策定 p713
4. メカトロニクス技術の発展と生産性向上、製品競争力の強化 p714
5. 地縁技術の提唱 p715
6. 海洋分野の発展を支える生産技術開発 p715
7. 技能向上の気風を醸成する「工師」制度 p716
8. ZD実施賞の受賞 p717
第3節 海外との交流 p718
1. 華国鋒中国総理を迎える p718
2. 湯口副社長、中国船舶工業公司顧問に p718
3. 石灰焚き船国際会議に出席 p719
4. 訪米ZD視察交流団に参加 p720
5. 海外研修生の受け入れ p721
第4節 創業100周年記念式典 p722
1. 100周年記念式典を挙行 p722
2. 会長挨拶 p723
口絵 p723
資料 p725
事業内容 p727
国内事業所 p728
海外事務所及び海外関係会社 p729
関係会社 p730
歴代役員 p734
工場の変遷 p736
社章の変遷 p738
組織の変遷 p738
財務・業績の推移 p744
株価・株主数の推移 p746
事業所別設備投資額の推移 p747
部門別設備投資額の推移 p747
受注高の推移 p748
受注残高の推移 p749
売上高・輸出高の推移 p750
従業員数の推移 p751
原始定款 p754
歴代経営者の面影 p756
年表 p761
あとがき NP
索引リスト
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