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三井造船(株)『三井造船株式会社50年史』(1968.03)
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目次
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年表
資料編
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目次項目
ページ
概説編
p41
第1章 三井物産造船部時代
p41
第1節 第1次世界大戦と造船部の設立
p43
1. 大戦と産業界の発展
p43
2. 海運・造船界の活況
p43
3. 船舶部長の陳情と造船部の設立
p43
4. 用地の選定と買収
p43
5. 工場建設
p43
6. 操業開始
p43
7. 日米船鉄交換船
p43
8. 戦後の反動恐慌
p43
第2節 不況の浸透
p53
1. 不況対策とカルテルの結成
p53
2. 関東大震災
p53
3. B&W機関の実施権取得と生産
p53
第3節 昭和恐慌
p59
1. 金融恐慌と三井B&Wディーゼル機関の開発
p59
2. 金解禁と世界恐慌
p59
3. 産業合理化運動の展開
p59
4. 満州事変の進展と経済情勢の転回
p59
5. 船舶改善助成施設の実施
p59
第4節 三井物産株式会社からの独立
p67
1. 業界の好転と高速優秀船の建造
p67
2. 玉造船所として独立
p67
第2章 戦争時代
p71
第1節 日華事変と戦時体制への移行
p73
1. 戦時統制と造船界
p73
2. 艦艇課の新設
p73
3. 化工課の新設
p73
4. 優秀船舶建造助成施設による生産
p73
第2節 太平洋戦争
p79
1. 社名変更と戦時造船の推進
p79
2. 戦時標準船の量産と三井B&W機関
p79
3. 潜水艦・特殊潜航艇の量産
p79
4. 化学工業用機械の生産
p79
5. 設備の増強
p79
6. 内・外地工場の経営
p79
第3章 整備復興時代
p89
第1節 戦争の終結と初期占領政策
p91
1. 終戦直後の対日政策
p91
2. 三井本社の解体
p91
3. 終戦時の当社
p91
4. 賠償問題と企業活動の制限
p91
5. 公職追放令による役員の交替
p91
6. 天皇陛下のご来場
p91
第2節 生産活動と占領政策の転換
p96
1. 戦後の混乱と生産
p96
2. 続行船の建造
p96
3. 漁船・小型客船の建造
p96
4. 占領政策の転換と計画造船の開始
p96
5. 輸出船市場の開拓
p96
6. 戦後の機関および化学工業用機械その他
p96
7. ドッジ・ラインの展開と船舶の民営還元
p96
8. 労働組合の動きと24年争議
p96
第3節 朝鮮動乱
p108
1. 動乱の波紋と造船界
p108
2. 合理化施策の推進と新技術の導入
p108
3. 動乱と生産活動
p108
第4章 展開時代
p117
第1節 造船ブームへの道
p119
1. デフレの谷間
p119
2. 不況下の海運・造船助成措置
p119
3. 神武景気の到来
p119
4. 造船ブームの出現
p119
5. 世界一造船国へ躍進
p119
6. 設備その他の合理化
p119
7. 生産実績の上昇と技術の向上
p119
8. 労働協約の締結と労使信頼・協力関係
p119
第2節 ブームの退潮と造船業の変貌
p136
1. 不況の襲来
p136
2. 岩戸景気の到来と海運・造船界の動向
p136
3. 造船業の構造変革
p136
4. 経営陣容の拡充と社長の交替
p136
5. 設備の合理化と拡張
p136
6. 受注競争の激化
p136
7. 生産および技術の推移
p136
8. 関係会社の設立
p136
第3節 京葉工業地帯への進出
p148
1. 進出の事情
p148
2. 用地の選定と割当申請
p148
3. 京葉工業地帯のおい立ち
p148
4. 地割りの決定
p148
5. 千葉県との協定書に調印
p148
6. 工場立地条件の整備促進
p148
第5章 躍進時代
p157
第1節 造船ブームの再来と経営基盤の拡充
p159
1. 安定成長への転換と開放体制の展開
p159
2. 海運市況の動向と海運集約化の実現
p159
3. 第2次ブームの到来
p159
4. 「利益なき繁忙」とそれからの脱却努力
p159
5. 造船技術の進歩と合理化の推進
p159
6. 造船業界の再編成
p159
7. 総決起運動の展開
p159
8. 長期計画の策定
p159
9. 準事業部制への移行
p159
10. 危機突破対策の実施とその効果
p159
11. 加籐取締役会長の退任
p159
12. 事業部制の実施
p159
13. 重点的設備投資
p159
14. 関係会社の設立
p159
第2節 千葉造船所の設立
p183
1. 工場建設の準備
p183
2. 建造ドックと化工機工場の建設
p183
3. 操業開始
p183
4. 大型ドックへの拡張と鉄構工場の建設
p183
5. 建造第1船の命名式
p183
6. 「千葉造船所」と改称
p183
第3節 技術の進展と生産の拡大
p190
1. 概況
p190
2. 船舶
p190
3. 化工機
p190
4. 原動機
p190
5. 産業機械
p190
6. 建設機械
p190
7. 橋梁鉄構
p190
8. 営業成績
p190
第4節 日本開発機製造株式会社の合併
p206
1. 合併の事情
p206
2. 合併の実現
p206
3. 日本開発機株式会社の設立
p206
第5節 本社の移転
p208
1. 移転の事情
p208
2. 新社屋
p208
第6節 超大型ドックの建設(ダイナサワードック計画)
p209
1. ますます進む巨大船化
p209
2. 超大型建造ドックの新設申請
p209
3. 工事着工
p209
第7節 株式会社藤永田造船所の合併
p212
1. 合併の事情
p212
2. 合併の実現
p212
第8節 創業50周年
p214
1. 記念の行事と事業
p214
2. 世界の総合重工業へ
p214
別章 株式会社藤永田造船所小史
p221
1. 幕藩時代
p221
2. 明治時代
p221
3. 大正・昭和(終戦まで)時代
p221
4. 戦後
p221
部門編
p233
第1章 管理部門
p233
第1節 定款
p235
1. 当社設立当時の定款(原始定款)
p235
2. 定款の変更
p235
3. 現行定款
p235
第2節 資本金
p246
1. 資本金
p246
2. 株式
p246
第3節 役員
p251
1. 当社設立以前の主要役員
p251
2. 当社設立以来の役員
p251
3. 合併時の日本開発機製造株式会社ならびに株式会社藤永田造船所の役員
p251
第4節 組織
p262
1. 主要な組織改正
p262
2. 戦前の組織
p262
3. 終戦前後の組織
p262
4. 昭和27年の改正
p262
5. 昭和37年の改正
p262
6. 昭和41年の改正
p262
7. 昭和42年の改正
p262
第5節 人事
p280
1. 従業員数
p280
2. 労働条件
p280
3. 人事管理
p280
4. 教育訓練
p280
5. 労働運動
p280
第6節 福利厚生と安全衛生
p299
1. 福利厚生
p299
2. 安全衛生
p299
第7節 資材
p308
1. 資材部門の特質
p308
2. 創業から昭和12年の統制経済移行まで
p308
3. 昭和12年から昭和25年まで(統制経済時代)
p308
4. 昭和25年から昭和40年まで
p308
5. 昭和40年以降
p308
6. 関連産業の協力
p308
第8節 経理
p316
1. 経理制度の変遷
p316
2. 戦後の経理処理
p316
3. 資金の調達
p316
4. 業績の推移
p316
第9節 事業計画と合理化
p326
1. 主要の施策
p326
2. 事務機械化
p326
3. 事務合理化
p326
4. VE(VA)の推進
p326
5. 「目標による管理」の導入
p326
6. 時間管理の推進
p326
第10節 弘報
p335
1. 弘報専門部署の設置
p335
2. 各種展示会
p335
3. パブリシティ
p335
第2章 プロジェクト事業本部門
p337
第1節 事業本部の設置
p339
1. 事業本部の設置
p339
2. 設置の目的
p339
第2節 プロジェクトの推進
p340
1. 計画中のプラント
p340
2. 受注活動
p340
第3章 船舶事業部門
p341
第1節 国内船
p343
1. 終戦前
p343
2. 終戦から朝鮮動乱まで
p343
3. 不況から造船ブームへ
p343
4. 低迷期
p343
5. 第2次ブーム
p343
6. 大量建造期
p343
第2節 輸出船
p361
1. 第1次ブーム
p361
2. ブームの衰退
p361
3. 第2次ブーム
p361
4. 当社輸出船の特徴
p361
第3節 修繕船
p367
1. 終戦前
p367
2. 終戦後
p367
第4節 艦艇
p372
1. 終戦前
p372
2. 終戦後
p372
第5節 浮揚機器
p376
1. 開発の発端
p376
2. バージラインシステム
p376
3. その他の機器
p376
4. 大陸棚開発用機器類の受注
p376
第6節 ホーバークラフト
p380
1. イギリスにおける開発
p380
2. わが国への導入
p380
第4章 化工機事業部門
p401
第1節 戦時需要期
p403
1. 化工機部門の創設
p403
2. 戦時下の生産
p403
第2節 復興期
p405
1. 生産回復への努力
p405
2. 新規産業の勃興
p405
第3節 拡充期
p407
1. 合理化の推進
p407
2. 技術革新下の発展
p407
第4節 展開期
p412
1. 海外販路の拡張
p412
2. 総合プラントメーカーへの発展
p412
第5章 原動機事業部門
p423
第1節 ディーゼルエンジン
p425
1. 戦前および無過給機関
p425
2. 排気過給機関の出現
p425
3. 高過給機関の出現
p425
第2節 可変節プロペラ・舵取装置および造水装置
p434
1. 可変節プロペラ
p434
2. AEG電動油圧式回転翼型舵取装置
p434
3. 造水装置
p434
第3節 ガスエンジンおよびコンプレッサ
p435
1. ガスエンジン、ガスエンジンコンプレッサ
p435
2. 水平対向型コンプレッサ
p435
第4節 鋳鍛造品
p436
1. 鋳造品
p436
2. 鍛造品
p436
第6章 産業機械事業部門
p443
第1節 回転機
p445
1. 進展
p445
2. 代表製品
p445
第2節 機器(繊維機械・重産業機械)
p450
1. 創設期
p450
2. 現状
p450
第3節 ボイラ
p452
1. 舶用ボイラ
p452
2. 陸上ボイラ
p452
第4節 電気機器
p456
1. 終戦前
p456
2. 終戦後
p456
3. 陸上部門への進出
p456
4. 組織の変遷
p456
第5節 運搬機
p458
1. コンテナクレーン
p458
2. 一般用クレーン
p458
3. 建築用クレーンその他
p458
第6節 冷凍空調装置関係
p459
1. 進展
p459
2. 現状
p459
第7章 建設機械事業部門
p465
第1節 概況
p467
1. 建設機械業界の発展
p467
2. 建設機械事業部の発足
p467
第2節 商況・営業活動と生産
p469
1. 合併時の製品
p469
2. 建設業者関係
p469
3. 官公庁関係
p469
4. 鉱山関係
p469
5. 輸出関係
p469
6. その他の製品と全般的売上げ
p469
第8章 橋梁鉄構事業部門
p477
第1節 鉄構部門のおい立ち
p479
1. 終戦前
p479
2. 終戦後
p479
第2節 鉄構部門の独立と発展
p481
1. 独立期
p481
2. 発展期
p481
第3節 需要動向
p485
1. 官公需
p485
2. 設備
p485
3. 大型構造物および輸出構造物
p485
第9章 事業所
p491
第1節 本社および各事務所
p493
1. 本社
p493
2. 大阪事務所
p493
3. 神戸営業所
p493
4. 名古屋営業所
p493
5. 福岡営業所
p493
6. 横浜駐在員
p493
7. 四日市駐在員
p493
8. 千葉出張所
p493
9. 海外駐在員
p493
第2節 玉野造船所
p498
1. 概要
p498
2. 設備
p498
3. 従業員
p498
4. 協力企業
p498
5. 地域社会との関係
p498
6. 大竹分工場
p498
第3節 千葉造船所
p519
1. 概要
p519
2. 設備
p519
3. 従業員
p519
4. 協力企業
p519
5. 地域社会との関係
p519
第4節 藤永田造船所
p528
1. 概要
p528
2. 設備
p528
3. 従業員
p528
4. 協力企業
p528
第5節 日開工場
p535
1. 概要
p535
2. 設備
p535
3. 従業員
p535
4. 協力企業
p535
第10章 技術・研究部門
p541
第1節 研究組織と研究費
p543
1. 研究組織の変遷と研究施設の拡充
p543
2. 研究費の推移
p543
第2節 技術の歩みと研究開発
p546
1. 造船関係
p546
2. 原動機・産業機械関係
p546
3. 化工機関係
p546
4. 橋梁鉄構関係
p546
5. 建設機械関係
p546
6. 原子力関係
p546
7. 基礎的研究
p546
第3節 特許
p586
1. 概況
p586
2. 当社の特許・実用新案
p586
第4節 導入技術
p591
1. 概況
p591
2. 当社の導入技術
p591
第11章 関連会社
p595
第1節 関連会社の沿革
p597
1. 戦時中の関連会社
p597
2. 戦後の関連会社
p597
第2節 関連会社の概念
p598
1. 関連会社の類別
p598
2. 関係会社の概念
p598
3. 提携会社の概念
p598
第3節 関連会社の現状
p599
1. 関係会社の現状
p599
2. 提携会社の現状
p599
建造船舶一覧表
p613
年表
p627
編集後記
p647
索引リスト