(株)小糸製作所『小糸製作所70年史』(1985.11)

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目次項目 ページ
創業70周年を迎えて 代表取締役会長 大嶽孝夫 巻頭
発刊の辞 代表取締役社長 大嶽俊郎 巻頭
はじめに 巻頭
沿革篇 〔1〕
第1章(大正4年~昭和10年) 創業の時代 p1
1. 創業の芽 p1
フレネルレンズと小糸源六郎 p1
小糸源六郎商店の誕生 p3
月島工場の開設 p4
2. 発展路線に乗る p6
生産部門の整備強化 p6
大崎工場の建設 p6
月島工場の再建 p7
かずかずの新製品開発 p8
油灯式乗降場用灯 p8
排気孔つき車両用天井灯 p9
鉄道車両用前照灯 p10
鉄道車両用尾灯 p11
地下鉄用半間接照明器具 p11
ゴールデングロー前照灯 p12
商号の改称 p13
専属ガラス工場の設置 p14
新分野への進出 p15
投光器 p15
自動車用照明 p16
船灯 p18
航空灯台 p18
飛行場照明 p20
各種製品の開発 p20
第2章(昭和11年~20年) 拡大と充実の時代 p23
1. 品川工場の新設と営業基盤の確立 p23
積極経営の展開 p23
品川工場の建設 p23
経営の近代化に着手 p25
2. 株式会社小糸製作所の設立 p25
経営の強化 p25
株式会社に改組 p25
社章の制定 p26
倍額増資 p27
生産設備の拡充 p28
自動車部品工場の新設 p28
光学ガラス工場の新設 p29
金属反射鏡製造工場の建設 p29
株式会社真空鍍工研究所の設立 p29
3. 中国大陸への進出 p31
戦時体制下の積極策 p31
大陸交通器材株式会社の設立と張貴荘工場の建設 p31
株式会社小糸鉄工廠の設立 p33
4. 戦時下の生産と当社の対応 p35
多角化した製品 p35
自動車用照明器具 p35
航空灯台(97式目標灯) p36
投光器 p37
生産基盤の確立 p38
航空機用電装品部門への進出 p38
芝浦工場の設置 p39
静岡工場の新設 p40
生産力の拡充 p41
日本航空電機株式会社の設立 p42
戦時下の業績拡大 p44
産業報国会と小糸青年学校 p46
疎開工場の建設 p47
戦火止む p48
第3章(昭和21年~30年) 生産復興の時代 p49
1. 戦後の再出発 p49
新体制と新組織 p49
民需への転換 p51
生産の再開 p51
自動車用照明器の生産再開 p52
踏切標示板の開発と各種照明器の開発 p53
戦後処理 p54
特別経理会社への指定と解除 p54
賠償工場への指定と解除 p55
鉄道車両工業への進出 p56
沼津工場の開設 p56
鉄道車両用リクライニングシートの生産開始 p59
車両用電気機器と蛍光放電灯の開発 p59
日本内外商事株式会社の設立 p60
配当の実施 p61
労働組合の誕生 p61
2. ドッジラインの実施と経営立直しへの模索 p62
経営の悪化 p62
再び無配に p62
合理化の強行 p63
小糸商事株式会社の休業 p64
小糸源六郎社長の辞任 p65
再建への模索 p67
再建策の実行 p67
社名の変更 p68
朝鮮戦争の影響 p69
沼津工場の売却 p69
経営体制の刷新 p70
3. 経営の安定を目指して p71
新型ヘッドランプの開発 p71
製品の多角化 p72
スポーツ照明への進出 p72
各種照明設備への進出 p73
船舶用照明器の開発 p74
各種リクライニングシートの生産 p74
小糸源六郎の復帰 p75
経営の安定に向けて p75
資本金1億5000万円に p76
当社最大の労働争議 p76
第4章(昭和31年~40年) 基盤確立の時代 p79
1. シールドビーム事業への進出 p79
静岡工場の分離 p79
業績の回復 p79
オールグラス・シールドビームの完成 p80
小糸電機株式会社の設立 p81
小糸電機株式会社の躍進 p84
シールドビームヘッドランプの量産化 p84
小糸電機株式会社総合工場の建設 p88
2. 体質強化策の展開 p90
業容の拡大 p90
業績の安定と増資 p90
横浜工場の新設 p91
小糸電機株式会社との合併 p92
新生株式会社小糸製作所の発足と小糸久弥社長の就任 p94
経営強化策の実施 p96
3. 製品の多角化 p97
特殊シート p97
車両用リクライニングシート p97
自動車用・船舶用特殊シート p98
航空機用特殊シート p99
防爆型照明器具 p100
電子機器関係製品 p100
赤外線自動警報器 p100
赤外線通信機 p101
光線電話通信機 p101
屋外照明器 p102
道路用照明 p102
飛行場照明 p103
競技場照明 p103
航空機用部品 p105
製造の再開 p105
コネクター p105
フィルター部門の発足 p105
シールドビーム応用製品の開発 p106
4. 開放経済体制に向けて p106
事業部制の採用 p106
創業50周年を迎える p108
現代篇 〔109〕
第5章(昭和41年~46年) モータリゼーションの進展とともに p109
1. 自動車用照明電装品専門メーカーへの道 p109
資本の自由化と自動車産業 p109
資本の自由化とモータリゼーション p109
資本の自由化と自動車業界の再編成 p110
2. 横浜事業部の分離 p111
新生小糸工業株式会社の発足 p111
当社と小糸工業株式会社の概況 p113
3. 経営の革新 p116
体質改善を目指して p116
計画経営の推進 p119
コンピュータの導入 p120
プロジェクトチームの発足 p120
NEAC2200 M‐150の導入 p122
販売力の強化 p123
販売網の充実 p123
輸出の増加と海外戦略の強化 p124
自動車用エアフィルターの販売 p126
4. 小糸久弥社長の逝去と小糸源六郎会長の社長復帰 p127
5. 生産体制の整備 p129
静岡工場の強化 p129
自動車用照明電装品の伸長 p129
緊急増産対策 p130
ヘッドランプ組立工場の増設 p131
標識灯組立工場の増設 p132
技術センターの建設 p132
部品供給体制の整備 p133
静岡金型株式会社の設立 p133
SBガラスの一括外注化 p134
自動車用小型電球の安定供給 p135
6. 生産方式の改革を目指して p137
科学的管理手法の導入 p137
工数低減活動の展開 p137
「かんばん方式」の導入 p138
「かんばん方式」の展開 p139
物流の改善 p140
コイト運輸株式会社の設立 p141
7. 生産技術の革新と自動化の推進 p142
部品の軽量化 p142
樹脂化への対応 p143
プロジェクトチームの設置 p143
ラドニー氏との技術提携 p144
排水処理施設の完成 p145
自動化の推進 p146
SB製造ラインの省人化 p146
プレス工程の自動化 p147
PM活動の推進 p148
8. 品質管理の強化 p148
求められる高品質 p148
QCサークルの誕生 p149
QCサークル活動の展開 p150
提案活動の展開 p152
JIS審査への合格 p152
技術大会の開始 p154
9. 製品の開発 p154
ランプ類の動向 p154
標識灯のリアコンビネーション化 p155
フォグランプにおける新製品の開発 p156
多様な製品開発 p157
パワーウィンドウレギュレーター(PWR) p157
シールドビーム応用品の開発 p158
大型トラック用速度表示灯 p158
バス用前側面方向指示灯 p159
回転式警告灯の道路公団への納入 p159
オーバーヘッドプロジェクターの開発 p159
10. 本社社屋の建設 p160
新社屋の建設 p160
創業者「小糸源六郎社長」の胸像完成 p161
第6章(昭和47年~50年) 時代の激動に抗して p163
1. 資本の自由化と経営体制の強化 p163
自動車業界の再編成と生産の増大 p163
経営体制の強化 p165
株式の安定化 p165
経営陣の強化 p166
大嶽孝夫社長の抱負 p167
会社方針の策定と実行 p168
2. 生産能力の増強 p170
組立工場の強化 p170
ヘッドランプ組立工場の増強 p170
SB製造工場の増設 p171
資本金40億円へ p172
新工場用地の確保 p173
「かんばん方式」の拡大 p173
直納多回納入の開始 p173
品質保証水準の向上 p175
輸送の効率化 p176
納品センターの発足 p177
3. 相次ぐ新製品の開発 p177
自動車関連分野での開発 p177
バックミラーの開発 p177
ジェット噴射式ヘッドランプクリーナーの開発 p178
新分野の開拓 p180
FRP製品の開発 p180
電子部品の開発 p181
4. 航空機部品事業の新展開 p183
航空電装・電子工場の建設 p183
航空機部品の開発 p184
航空機用ライトコントロールの開発 p184
航空機用油圧フィルター(金網)の開発 p184
赤外線探知装置の修理 p185
5. 人事制度の新展開と教育・福祉の充実 p186
資格制度の導入 p186
定年の延長 p187
労働時間の短縮と週休2日制の実現 p188
教育の充実 p188
MIC計画の推進 p189
福利厚生の充実 p190
6. オイルショックへの対応 p192
オイルショックによる景気の後退 p192
当社の対応 p193
増収減益 p193
回復する業績 p194
7. 小糸源六郎名誉会長の逝去 p195
第7章(昭和51年~53年) 減量経営を目指して p199
1. 自動車生産の回復とヘッドランプの多様化 p199
自動車輸出の伸長 p199
角型シールドビーム(RSB)の開発 p200
ハロゲンヘッドランプの開発 p201
異形ヘッドランプの登場 p202
2. 新鋭工場の建設と静岡工場の再開発 p203
榛原工場の建設 p203
静岡工場の再開発 p206
地震対策 p209
資本金を55億6000万円に p210
3. 関連工場、関係会社の整備 p211
豊丘工場の稼働 p211
清水プレス(株)への資本参加 p212
清水鍍金工業(株)への資本参加 p212
4. コスト低減を目指して p213
原価低減委員会の設置 p213
在庫低減への努力 p214
直納多回納入の拡大 p214
協力工場からの直納多回納入 p214
積極化した小集団活動 p215
QCサークル活動の発展 p215
提案制度の展開 p216
5. 新製品・新技術の開発 p217
製品の多角化 p217
中間サイドターンシグナルランプ p217
液圧手動式ヘッドランプレベリング装置 p217
標識灯用角型直射ステップレンズ p218
小型船舶用船灯 p219
表示装置 p220
航空機部品 p222
高周波励起方式イオン化メッキ技術 p222
6. 拡販への努力 p223
販売網の拡充 p223
九州支店、長野出張所の開設 p223
販売体制の整備 p224
一般市場の開拓 p224
小型電球の拡販 p224
停止表示板の販売 p225
沖縄の通行区分変更 p225
7. 人事・教育制度の充実 p226
生産技術講習会の開催 p226
中堅社員特別研修の実施 p227
管理職登用試験制度と管理職在任基準制度の導入 p227
8. 業績の向上と財務体質の改善 p228
業績の向上 p228
財務体質の改善 p229
トップ懇談会の開催 p230
第8章(昭和54年~57年) 経営基盤の充実、強化 p231
1. 社長の交替 p231
大嶽俊郎社長の就任 p231
新社長の抱負 p231
新体制の発足 p232
2. 日本車の増大とニーズの多様化 p234
成熟した自動車産業 p234
ユーザーニーズの多様化 p235
ユーザーニーズに応えて p236
ハロゲン電球の自社開発 p236
車体色ランプの開発 p237
エレクトロニクス化への積極的対応 p238
フルトランジスタICイグナイターの開発 p238
ドライブコンピュータの開発 p238
ELパネルの開発 p239
FPCの開発 p240
3. 航空機部品の伸長 p242
ボーイング社との取引開始 p242
メッサーシュミット社からの受注 p243
4. 生産体制の充実と生産方式の改善 p243
榛原第2工場の完成 p243
静岡工場の第2次再開発と合理化 p246
資本金67億3000万円へ p248
「ながら生産」の定着 p248
品質保証体制の整備 p250
5. 生産技術の革新 p252
電着塗装技術の開発 p252
シールドビーム(SB)の軽量化 p254
異形ヘッドランプの樹脂化 p255
CAD/CAMの導入 p256
マイコン利用の拡大 p258
ロボットの開発 p259
熱板溶着技術の開発 p260
6. 経営管理の改善 p260
業務効率化の推進 p260
人事・教育制度の整備 p261
従業員福祉の充実 p263
関連会社管理の強化 p264
協同組合小糸製作所協力会の設立 p265
7. 経営の安定 p266
商法改正 p266
業績の向上 p267
第2回トップ懇談会の開催 p269
第9章(昭和58年~60年) 21世紀に向けて p271
1. 海外進出の積極化 p271
世界を舞台に p271
進む国際化 p271
中国への技術援助 p272
米国に初の生産拠点 p274
フィリピン、インドへの進出 p277
駐在員事務所の強化 p278
シカゴ事務所の開設 p278
ブラッセル事務所の開設 p278
タイに営業拠点 p279
2. 経営管理の充実を目指して p279
0A化の推進 p279
TQCの推進 p281
研究・開発体制の強化 p282
研究・開発の促進 p282
研究所の整備・充実 p283
3. 生産体制の増強と小糸グループの強化 p284
異形ヘッドランプ増産への対応 p284
異形ヘッドランプ専門工場(C‐3棟)の建設 p284
フリーフローライン(自動組立ライン)の設置 p285
小糸グループの強化 p286
静岡電装株式会社の強化 p286
榛原工機株式会社の設立 p287
日星工業(株)の強化 p288
清水鍍金工業(株)の強化 p289
総合力を結集して p289
4. 小糸工業(株)の動向 p290
5. 初の外債発行 p294
6. 労使の相互信頼を基盤に p295
7. 創業70周年を迎えて p297
業績の安定 p297
記念事業の挙行 p298
社是の制定 p300
今後の展望―結びにかえて― p301
資料・年表 〔資料・年表 1〕
定款 〔資料・年表〕1
歴代社長 〔資料・年表〕4
現役員 〔資料・年表〕6
旧役員 〔資料・年表〕10
役員任期一覧表 〔資料・年表〕14
資本金の推移 〔資料・年表〕16
従業員数の推移 〔資料・年表〕17
業績の推移 〔資料・年表〕18
株式の状況 〔資料・年表〕20
株価の推移 〔資料・年表〕21
資本金・1株当たり配当金の推移 〔資料・年表〕22
大株主の推移 〔資料・年表〕23
従業員の状況 〔資料・年表〕23
貸借対照表・損益計算書 〔資料・年表〕24
本社・事業所の変遷 〔資料・年表〕26
組織図(60年4月1日現在) 〔資料・年表〕28
事業所一覧 〔資料・年表〕30
主要製品 〔資料・年表〕32
関連会社 〔資料・年表〕36
協同組合小糸製作所協力会 〔資料・年表〕42
主要仕入先 〔資料・年表〕42
自動車統計 〔資料・年表〕43
事業所所在地 〔資料・年表〕44
年表 〔資料・年表〕45
あとがき 巻末
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