川崎重工業(株)航空機事業本部『川崎重工岐阜工場50年の歩み』(1987.11)

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目次項目 ページ
前史―神戸時代(大正5年~昭和11年) p1
(1) 大空へのはばたき p1
(2) 飛行機科の誕生 p3
(3) サルムソン2A-2型偵察機の試作と各務原分工場の開所 p4
(4) 87式全金属製重爆撃機(ドルニエ設計試作)の製作 p7
(5) 88式偵察機と88式軽爆撃機(KDA-2型)の製作 p9
(6) 経営存立の危機と92式戦闘機(KDA-5型) p10
(7) 海軍機へのアプローチ p12
(8) 民間機の製作 p12
(9) 車輪およびプロペラの製作権獲得 p13
(10) 93式単発軽爆撃機生産打ち切り p14
(11) 95式戦闘機(キ-10)の採用 p15
(12) 機体工場の各務原移転計画 p17
『I』 沿革 p21
[1] 航空機部門の自立とその拡充(昭和12年~昭和15年) p21
(1) 各務原工場への移転と工場拡充 p21
(2) 98式軽爆撃機(キ-32)の設計試作 p22
(3) 分離独立 p22
(4) 明石工場の建設 p23
(5) 第1次生産能力拡充(陸軍示達) p23
(6) 試作設計部門の整備充実と生産効率の向上 p24
1) 設計研究・試作工場設備の拡充 p24
2) 設計研究技術要因の確保 p24
3) 生産効率の向上 p24
(7) 多彩な試作機への挑戦 p25
1) 2式複座戦闘機“屠竜”(キ-45改) p25
2) 99式双発軽爆撃機(キ-48) p25
3) 1式貨物輸送機(キ-56) p25
4) 「キ-60」戦闘機 p25
[2] 戦時体制下の航空機生産(昭和16年~昭和20年) p28
(1) 第2次生産能力拡充(陸軍示達) p28
(2) 3式戦闘機“飛燕”キ-61の誕生 p28
(3) 新工場建設計画と戦闘機の増産 p29
(4) 多様な研究と試作 p30
1) 「キ-78」研究機 p30
2) 「キ-66」急降下爆撃機 p30
3) 「キ-64」高速度戦闘機 p30
4) 「キ-88」単座戦闘機 p30
5) 「キ-96」双発単座戦闘機 p30
(5) 第3次生産能力拡充(陸軍示達)と都城工場の建設 p32
(6) 遊休工場の転用 p34
(7) 学徒動員 p34
(8) 首無し飛行機と“飛燕”後継機 p35
(9) 「キ-100」台シリーズの飛行機 p36
1) 「キ-102乙」双発襲撃機 p36
2) 「キ-102甲」双発戦闘機 p36
3) 「キ-102丙」夜間戦闘機 p36
4) 「キ-108」高々度双発戦闘機 p36
5) 「キ-108」改 高々度双発戦闘機 p36
6) 「キ-119」軽爆撃機 p36
(10) 4発遠距離爆撃機とイ号乙 p38
1) 「キ-91」4発遠距離爆撃機 p38
2) イ号1型乙(無線誘導弾) p38
(11) 工場疎開と空襲 p39
(12) 終戦―戦中の航空機生産実績 p41
[3] 戦後の再建(昭和20年~昭和27年) p43
(1) 航空機の生産禁止 p43
(2) 経営陣の交代 p44
(3) 民需への転換 p45
(4) バスボディの製作 p46
(5) (株)川崎岐阜製作所の誕生 p47
(6) 航空機工業再開への動き p48
[4] 航空機部門の再開(昭和27年~昭和29年) p50
(1) 再開への始動 p50
(2) 国産小型機の製作(KAL連絡機とKAT練習機) p51
(3) 米軍機の定期分解修理 p54
(4) 川崎ベル式47型ヘリコプタの生産 p58
(5) 川崎航空機工業(株)の新発足 p60
(6) バスボディ組立工場の倒壊 p61
(7) 米空軍ジェットエンジンの修理 p62
(8) 低速目標機(KAQ-1)の試作 p63
[5] 航空機の生産開始(昭和29年~昭和34年) p64
(1) 防衛力増強計画とT-33Aジェット練習機の生産内示 p64
(2) T-33Aジェット練習機の製造 p65
1) 防衛庁からの生産内示と技術援助契約 p65
2) 契約方式 p65
3) 生産状況 p65
4) ロッキード工場管理方式の採用 p65
5) 工場設備 p65
6) 要員 p65
(3) 防衛庁機のオーバーホール p70
(4) 軽ジェット練習機(T1K1)の試作研究 p71
(5) 64式対戦車誘導弾(KAM-3)の開発 p72
(6) 第1次防衛力整備計画と対潜哨戒機P2V-7の生産決定 p75
(7) P2V-7対潜哨戒機の製造 p76
1) P2V-7対潜哨戒機の生産内示と技術援助契約 p76
2) 契約方式 p76
3) 生産状況 p76
4) 新明和興業の協力 p76
5) 工場設備 p76
6) 資材調達 p76
7) 追加生産(フォローオン) p76
(8) 伸びるバスボディの生産 p80
[6] 航空機部門の基盤確立(昭和34年~39年) p83
(1) 岐阜製作所の動き p83
1) 当所の状況 p83
2) 伊勢湾台風の襲来 p83
3) 民需品好調(倍額増資) p83
(2) 戦闘機F-104Jへの生産参加 p84
1) F-104C改造型の選定 p84
2) 第1次契約と分担生産 p84
3) 第2次追加計画 p84
(3) YS-11中型輸送機の共同開発 p86
1) 中型輸送機開発の経緯および基本構想 p86
2) 基本設計着手 p86
3) 製造分担と試作機製作 p86
4) YS-11の量産 p86
(4) 大型ヘリコプタKV-107の製造 p89
1) KV-107導入の経緯と技術援助契約 p89
2) KV-107IIの特徴 p89
3) 苦渋した初期の受注活動 p89
4) 順調に推移する防衛需要 p89
5) 北欧・中東への輸出 p89
6) 今後も活躍する川崎バートル・ヘリコプタ p89
(5) 小型ヘリコプタKH4の試作・製造 p95
1) 開発の経緯 p95
2) KH4の生産 p95
(6) 関連製品の開発 p96
1) 軽自動車の試作 p96
2) モノレールの製作 p96
3) 電波速度計とシンクログラフの研究・試作 p96
4) 医療用機器の研究 p96
5) ホバークラフト・ラムウイングの研究開発 p96
(7) 高速目標機(KAQ-5)の試作 p101
(8) バス事業の製品多様化 p102
1) 小型バス p102
2) 高速バス p102
3) 構内運搬車と小型フォークリフト p102
4) 冷凍車 p102
(9) 事業部制の採用とバス工場の焼失 p105
[7] 航空機の自主開発と各種ヘリコプタの量産(昭和39年~47年) p108
(1) 航空機部門の動き p108
(2) P-2J対潜哨戒機 p109
1) P-2V改型対潜哨戒機の試作 p109
2) 第3次防衛力整備計画 p109
3) P-2J対潜哨戒機の量産 p109
4) P-2J訓練装置 p109
5) 次期対潜機(PXL)の研究 p109
(3) C-1中型輸送機の開発と量産 p114
1) XC-1中型輸送機の開発 p114
2) C-1中型輸送機の量産 p114
(4) XT-2超音速高等練習機の開発参画 p118
(5) F-4EJファントム戦闘機の生産参加 p119
(6) 小型ヘリコプタ川崎式KHR-1型リジェット・ロータ実験機の開発 p120
(7) 川崎ヒューズ式369型ヘリコプタの生産 p121
(8) 米軍機のベトナム特需修理 p123
(9) 79式対舟艇対戦車誘導弾と81式短距離地対空誘導弾(短SAM)の開発 p124
1) 79式対舟艇対戦車誘導弾(KAM-9)の開発 p124
2) 81式短距離地対空誘導弾(KAM-60)の開発参加 p124
(10) 海外下請部品(L-1011ドア)製作 p126
(11) 技術強化と工場設備の充実 p126
(12) 三社合併 p128
[8] 苦境に立つ航空機部門(昭和47~51年) p130
(1) 第4次防衛力整備計画と当社の動向 p130
(2) 効率配置の推進 p133
(3) 自動車事業部の分離 p134
(4) オイルショックと航空機部門の低迷 p136
(5) 海外下請部品(B747SPフラップ等)製作 p138
(6) P2V-7改 可変特性研究機の試作 p139
(7) 自動飛行制御装置(PFA)の開発 p140
(8) 航空機関連技術の用途研究と製品の開発 p141
1) 自動試験装置(KACE-200) p141
2) 複合材回転胴の開発試験研究 p141
3) 音響試験設備 p141
4) 構造解析システムの確立 p141
5) 騒音対策設備の研究 p141
[9] 新プロジェクトの発進(昭和51年~昭和55年) p146
(1) 仕事量不足と航空機部門の動き p146
(2) 長良川堤防の決壊 p147
(3) ポスト4次防計画とFX、PXLの導入延期 p147
(4) 4大プロジェクトの始動 p149
(5) 特別人員対策と配転者受け入れ p149
(6) P-3C対潜哨戒機の製造 p151
1) P-3C導入の決定 p151
2) 製造分担と技術援助契約 p151
3) 契約および生産納入状況 p151
4) 訓練装置の製作 p151
(7) F-15J/DJ戦闘機の生産参加 p154
(8) B767民間輸送機の開発と生産への参加 p156
1) YX開発計画のゴーアヘッド p156
2) YX計画の概要 p156
3) 開発の状況 p156
4) B767分担品の生産 p156
(9) 川崎式BK117双発多用途ヘリコプタの開発 p159
1) 開発までの経緯 p159
2) 共同開発の内容 p159
3) 開発状況 p159
4) BK117の生産販売 p159
(10) NAL式STOL-1型 低騒音STOL実験機“飛鳥”の開発 p164
(11) UP-2J機の開発 p167
(12) C-1フライング・テスト・ベッド機(FTB機)の開発 p168
(13) C-1電子支援訓練機(ECM機)の開発 p169
(14) 87式対戦車誘導弾(KAM-40)の開発 p169
(15) 係留気球の開発 p171
(16) 機関制御監視記録装置の開発 p172
[10] 飛躍する航空機部門(昭和55年~62年) p174
(1) 80年代の幕開け p174
(2) 53年度中期業務見積り p174
(3) 飛躍への始動 p175
(4) XT-4中等練習機の開発 p176
1) 開発の背景 p176
2) 開発体制 p176
3) 開発の経緯 p176
4) 開発の特徴 p176
5) 今後の計画 p176
(5) E-2C早期警戒機とC-130H輸送機の整備作業 p180
1) E-2C早期警戒機の整備作業 p180
2) C-130H輸送機の整備作業 p180
(6) 宇宙機器開発 p182
1) 測地実験衛星「あじさい」の開発 p182
2) H-IIロケット大型衛星フェアリングの開発 p182
3) 宇宙基地計画および有翼飛翔体基礎研究への参加 p182
4) 将来計画 p182
(7) 経営基盤の充実 p184
(8) CH-47J大型ヘリコプタの製造 p185
1) CH-47J大型輸送用ヘリコプタの導入 p185
2) 契約および生産納入状況 p185
(9) 「Challenge 100」の制定と運動展開 p187
(10) 円高不況と収益改善 p188
(11) 中期防衛力整備計画 p189
(12) 民間輸送機(YXX/7J7)の国際共同開発への参加 p190
(13) 経営の危機と再建対策 p191
(14) 明日への期待 p193
『II』 経営管理 p197
[1] 組織・人事 p197
(1) 戦中の川崎航空機工業時代 p197
(2) 戦後の再建時代 p204
(3) 株式会社川崎岐阜製作所の時代 p207
(4) 川崎航空機工業時代 p208
(5) 川崎重工業時代 p215
[2] 財務 p224
(1) 原価計算制度 p224
(2) 原価監査の特色 p225
(3) 利益算定要領 p226
[3] 生産合理化 p227
(1) 小集団活動の萌芽 p227
(2) 改善提案制度 p228
(3) 目標管理活動 p229
(4) ZD運動 p230
[4] 電算化 p231
(1) 事務計算(生産管理システム) p231
(2) 技術計算 p235
[5] 労務 p241
(1) 従業員の推移 p241
(2) 労働条件と人事制度 p246
(3) 教育訓練 p253
(4) 安全衛生管理 p256
(5) 福利厚生施設 p260
(6) 体育文化活動 p264
(7) 労働組合 p268
[6] 設備 p272
(1) 工場設備 p272
(2) 環境保全 p284
『III』 技術・生産 p287
[1] 戦前・戦中の研究・開発 p287
(1) 空気力学の研究 p287
(2) 構造強度・振動の研究 p288
(3) 諸装備の研究 p288
(4) 材料の研究 p288
(5) 日本電気(株)との技術提携 p289
[2] 戦後の研究・開発 p290
(1) 空力技術の研究 p290
(2) 構造強度・振動の研究 p291
1) 構造強度の研究 p291
2) 複合材構造の研究 p291
3) 振動試験の研究 p291
4) その他 p291
(3) 機外騒音低減技術の研究 p294
(4) 機械要素の研究 p295
1) トランスミッション p295
2) リグ装置 p295
(5) シミュレーション p297
1) 航空機用フライトシミュレータ p297
2) ミサイル用フライトシミュレータ p297
(6) 材料加工技術の研究 p299
1) 複合材料加工技術の研究 p299
2) 金属材料加工技術の研究 p299
3) 材料破面解析の研究 p299
(7) 電子技術の研究 p301
1) 電子技術の導入・確立 p301
2) 電子技術の開発・実用化 p301
3) ミサイル電子技術の研究 p301
(8) 制御技術の研究 p302
1) 制御技術の導入と基礎確立 p302
2) 自主技術の確立 p302
3) ミサイル制御技術の研究 p302
(9) 飛行試験技術の研究 p304
1) 機上計測 p304
2) テレメータモニタ p304
3) データ処理 p304
4) ミサイル飛翔試験 p304
(10) 管理技術の研究 p307
1) 信頼性 p307
2) 整備性 p307
3) 安全性 p307
4) コストコントロール p307
5) 開発管理 p307
[3] 資材管理 p311
(1) 戦後の資材管理システムの確立 p311
1) アメリカ空軍管理方式の導入 p311
2) ロッキード社管理方式の導入 p311
(2) 主要プロジェクトにおける資材業務の展開 p314
1) P2V-7の資材 p314
2) KV-107IIの資材 p314
3) 369型の資材 p314
4) BK117の資材 p314
5) F-15Jの資材 p314
6) P-3Cの資材 p314
7) B767の資材 p314
8) XT-4の資材 p314
9) CH-47Jの資材 p314
(3) 外注管理体制の確立 p323
1) 基本方針の設定 p323
2) 外注管理委員会の設置 p323
3) 外注業者の育成・指導 p323
(4) 川重航空機協同組合 p324
(5) 川友会 p326
[4] 生産技術 p328
(1) 治工具加工技術 p328
1) ロッキード社治工具体系の導入と確立 p328
2) 治工具の変革の時期 p328
(2) 板金加工技術 p330
1) ハンドフォーム全盛時代 p330
2) 加工技術革新時代(冷間成形) p330
3) 熱間成形法の確立 p330
4) 大型化とNC化の進展 p330
(3) 機械加工技術 p334
1) 汎用機械加工設備の整備 p334
2) 倣いフライスからNC化へ p334
3) NC加工の拡充とCAD/CAM p334
(4) 熱処理技術 p338
1) アルミ合金の熱処理 p338
2) 鋼材の熱処理 p338
(5) 溶接加工技術 p341
1) 溶接加工技術の発展 p341
2) 自動溶接化技術の発展と将来機種への対応 p341
(6) 管加工技術 p342
1) 管材料の軽量化 p342
2) 管の曲げ加工 p342
3) 管継手 p342
(7) ショットピーニング加工技術 p345
(8) 複合材および構造接着技術 p347
1) 金属構造の接着技術 p347
2) 複合材の加工技術 p347
(9) ケミカルミーリング技術 p350
(10) 表面処理技術 p352
1) 表面処理作業の開始 p352
2) 表面処理設備の第1次移転 p352
3) 表面処理技術の拡充と排水処理への配慮 p352
4) 新表面処理工場の展開 p352
(11) 塗装技術 p355
1) 金属への塗装 p355
2) 非金属への塗装 p355
3) 塗装関連作業 p355
(12) 組立技術 p357
1) T-33AからP2V-7の時代 p357
2) KV-107IIの時代 p357
3) C-1からF-4EJの時代 p357
4) 4大プロジェクトの時代 p357
(13) 装備技術 p363
1) 艤装技術 p363
2) エレクトロニクス p363
3) 支援器材、教育訓練装置等 p363
4) 自動化への歩み p363
(14) 航空機の修理作業 p368
1) 米軍機体のオーバーホールの技術習得 p368
2) 防衛庁機のオーバーホール p368
3) ヘリコプタMDC(重要駆動装置)の単体修理作業 p368
(15) 飛行整備技術 p372
(16) 飛翔体 p374
1) 部品製作 p374
2) 組立作業と各種試験 p374
(17) 宇宙機器 p375
1) 測地衛星 p375
2) H-IIロケットフェアリング p375
3) 宇宙基地関係 p375
4) 有翼飛翔体 p375
[5] 品質管理 p378
(1) 歴史的変遷 p378
1) 検査制度 p378
2) 品質管理制度 p378
3) 品質保証体制の導入 p378
4) 品質保証体制の周辺 p378
5) 官仕様書の統一 p378
6) 品質保証体制の現況 p378
(2) 外注品質管理 p383
(3) 民間航空機の品質保証 p384
(4) 図面のデータベース化に対応した品質保証 p386
(5) 特殊工程等の管理 p386
(6) 技能認定 p387
(7) 非破壊検査 p389
(8) 統計的手法 p391
(9) 信頼性試験(バーンイン) p392
(10) 認定試験 p393
(11) 装備品等の検査 p394
(12) 試験飛行 p394
1) 変遷 p394
2) 試験飛行とパイロットの役割 p394
3) 試験飛行空域とパイロットの技量維持 p394
(13) 航空安全 p396
(14) 法規とその適用 p396
1) 航空法 p396
2) 航空機製造事業法 p396
3) 電波法 p396
4) 武器等製造法 p396
[6] 顧客支援体制 p402
(1) 顧客支援活動の基本方針 p402
(2) 顧客支援体制の変遷 p402
1) 揺らん期 p402
2) 停滞期 p402
3) 本格的な顧客支援体制の誕生 p402
4) 支援活動の将来展望 p402
(3) ヘリコプタ乗員養成 p404
(4) 現在の外業活動状況 p405
(5) ミサイル部門の顧客支援活動 p407
1) 経緯 p407
2) 実施状況 p407
『IV』 製品 p409
[1] 戦前・戦中の航空機 p409
(1) 制式機 p409
1) 乙式1型偵察機(川崎サルムソン2A-2)“乙式1型偵察機性能向上型” p409
2) 87式重爆撃機(川崎ドルニエDo.N) p409
3) 88式偵察機1型・2型、88式軽爆撃機(川崎KDA-2) p409
4) 92式戦闘機(川崎KDA-5) p409
5) 93式単発軽爆撃機(キ-3)、93式双発軽爆撃機(キ-2) p409
6) 95式戦闘機1型・2型、“「キ-10」性能向上機第2案・第3案” p409
7) 98式軽爆撃機(キ-32) p409
8) 98式直協偵察機(キ-36) p409
9) 99式高等練習機(キ-55) p409
10) 99式双発軽爆撃機1型(キ-48-1)・2型(キ-48-2) p409
11) ロ式輸送機(ロッキード14WG-3)、1式貨物輸送機(キ-56) p409
12) 2式複座戦闘機「屠竜」(キ-45改)、“「キ-45」複座戦闘機” p409
13) 3式戦闘機1型「飛燕」(キ-61-1)・2型「飛燕」(キ-61-2) p409
14) 「キ-102」甲双発高々度戦闘機、「キ-102」乙双発襲撃機 p409
15) 4式重爆撃機「飛竜」(キ-67) p409
16) 5式戦闘機1型(キ-100-1)、“「キ-100」2型戦闘機(キ-100-2)” p409
17) イ号1型乙無線誘導弾機(キ-148) p409
18) 制式機性能諸元 注“”印は試作機を示す p409
(2) 試作機 p436
1) 川崎ドルニエ・コメート型旅客輸送機 p436
2) 川崎KDA-3型戦闘機 p436
3) 海防義会第3義勇飛行艇 p436
4) 艦上偵察機(海軍飛行機研究材料) p436
5) 川崎KDC-2型輸送機 p436
6) 川崎ドルニエ・ワール型旅客輸送用飛行艇 p436
7) 川崎KDA-6型高速度偵察機 p436
8) 川崎ドルニエ・メルクール型輸送機 p436
9) 川崎KDC-5型高速度通信機 p436
10) 「キ-5」戦闘機 p436
11) 「キ-28」戦闘機 p436
12) 「キ-60」重戦闘機 p436
13) 「キ-64」高速度戦闘機 p436
14) 「キ-66」双発急降下爆撃機 p436
15) 「キ-78」高速度研究機 p436
16) 「キ-88」単座戦闘機 p436
17) 「キ-91」4発遠距離爆撃機 p436
18) 「キ-96」双発単座戦闘機 p436
19) 「キ-108」高々度戦闘機、「キ-108」改高々度戦闘機 p436
20) 「キ-119」軽爆撃機 p436
21) 試作機性能諸元 p436
[2] 戦後の製品 p456
(1) 固定翼機 p456
1) KAL-1連絡機 p456
2) KAL-2連絡機 p456
3) KAT-1初等練習機 p456
4) T-33Aジェット練習機 p456
5) P2V-7対潜哨戒機 p456
6) F-104Jジェット戦闘機 p456
7) YS-11中型輸送機 p456
8) P-2J対潜哨戒機 p456
9) C-1中型輸送機 p456
10) F-4EJジェット戦闘機 p456
11) B767民間輸送機 p456
12) F-15Jジェット戦闘機 p456
13) P-3C対潜哨戒機 p456
14) XT-4中等練習機 p456
15) NAL式STOL-1型 低騒音STOL実験機「飛鳥」 p456
(2) 回転翼機 p486
1) 川崎ベル式47型小型ヘリコプタ p486
2) 川崎ベル式47G 3 B-KH 4小型ヘリコプタ p486
3) 川崎バートル式KV-107II大型ヘリコプタ p486
4) 川崎ヒューズ式369型ヘリコプタ p486
5) 川崎式BK117ヘリコプタ p486
6) CH-47J大型輸送ヘリコプタ p486
(3) 飛翔体 p499
1) 64式対戦車誘導弾(KAM-3) p499
2) 79式対舟艇対戦車誘導弾(KAM-9) p499
3) 87式対戦車誘導弾(KAM-40) p499
4) 81式短距離地対空誘導弾(KAM-60) p499
5) 高速目標機(KAQ-5) p499
(4) その他 p502
1) 機関制御監視記録装置 p502
2) 測地実験衛星「あじさい」 p502
『V』 資料・年表 p505
資料 p505
年表 p529
主要参考文献一覧表 p546
社外・OB協力者 航空機事業本部編集委員会 p547
編集後記 p548
索引リスト
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