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大日本印刷(株)『大日本印刷百三十年史』(2007.04)
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目次
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目次項目
ページ
創業一三〇周年を迎えて 代表取締役社長 北島義俊
NP
第1編 大日本印刷の誕生(明治9年~昭和20年)
p14
第1章 秀英舎の歩み(明治9年~昭和9年)
p14
第1節 秀英舎の創業
p14
1 わが国近代印刷業の始まり
p14
2 秀英舎の創業
p16
■四人の創業者と創業時代
p16
【コラム】『改正西国立志編』
p18
【コラム】『かなみよ』新聞
p20
■製文堂と泰錦堂
p21
■市谷に工場新設
p22
■創業当時の諸制度
p23
プロフィール 佐久間貞一―(1)
p27
プロフィール 保田久成
p28
プロフィール 大内青巒
p29
プロフィール 宏仏海
p30
秀英舎という青春 創業者たちの時代と精神 文教大学名誉教授 青木利夫
p32
第2節 明治時代の秀英舎
p40
1 有限責任秀英舎時代
p40
■明治中期の印刷業界
p40
■大手の一角を占め、さらに伸展
p41
■印刷機器の輸入と亜鉛石版の新技術
p43
【コラム】内国勧業博覧会
p44
【コラム】『印刷雑誌』解題
p46
■出版印刷のリーダーに
p46
■八時間労働制への取組みと従業員の処遇
p48
プロフィール 佐久間貞一―(2)
p50
2 株式会社秀英舎へ
p53
■明治後期の印刷業界
p53
■株式会社への改組
p54
■本舎の増築
p55
【コラム】秀英舎出身の新潮社創業者 佐藤義亮
p56
■佐久間貞一の死去
p56
【コラム】秀英舎で完成した『破戒』
p58
■業績の推移および事業概要
p58
【コラム】国民新聞社焼打事件でまきぞえに
p60
■新技術の開発、設備の増強
p61
■本舎の焼失
p62
■秀英体の完成
p63
■労務施策の推移
p64
【コラム】国際化の魁
p66
プロフィール 佐久間貞一―(3)
p69
プロフィール 鈴木良輔
p70
第3節 大正時代の秀英舎
p72
1 第一次世界大戦と関東大震災を乗り越えて
p72
■大正時代の印刷業界
p72
■印刷業界における労使の対立
p74
■大正時代の印刷技術
p75
■第一次世界大戦前後の秀英舎
p77
■関東大震災後の躍進
p79
【コラム】習業生の「卒業生」
p82
■工場法施行への対応
p83
【コラム】大正時代の工場生活
p84
■新局面を迎えた労務施策
p85
■秀英舎における労働運動の激化
p86
2 総合印刷会社を目指した設備投資
p87
■新鋭設備の導入
p87
■活版部門の新鋭設備
p88
【コラム】外国人技師が見た秀英舎
p90
■オフセット印刷機、グラビア印刷機の導入
p90
■第一工場の改築
p92
■創業五〇周年を迎えて
p94
プロフィール 相川尚清
p97
プロフィール 杉山義雄
p97
第4節 昭和恐慌のもとで
p98
1 不況下の印刷業界
p98
■金融恐慌と金輸出解禁
p98
■円本と文庫本
p99
■不況の深刻化と印刷業界の過当競争
p101
■大手印刷会社の動き
p102
2 業績低迷する秀英舎
p102
■『キング』と『現代日本文学全集』を印刷
p102
■不況克服に努力
p105
■増田義一会長の就任
p106
■印刷機械の増設による生産能力の向上
p107
【コラム】屋上で楽しいひととき
p108
■サダグ式グラビアとネオトーン
p108
第5節 日清印刷の歩み
p112
1 日清印刷の創業
p112
■母体は早稲田大学出版部
p112
■日清印刷の誕生
p114
【コラム】もう一つの日清
p116
■経営陣の交代と設備の拡充
p116
■関東大震災と大争議
p118
■順調に業績伸びる
p119
2 事業の発展
p120
■相次ぐ会社の買収
p120
■大崎分工場の開設
p121
プロフィール 太田雪松
p125
プロフィール 小久江成一
p125
プロフィール 市島謙吉
p125
プロフィール 平野登美夫
p126
第2章 大日本印刷の誕生と試練(昭和10年~20年)
p128
第1節 秀英舎、日清印刷と合併
p128
1 合併の経緯
p128
2 大日本印刷としてスタート
p130
第2節 戦時体制への編入と対応
p132
1 準戦時体制から戦時体制へ
p132
■進む経済統制
p132
■戦局の悪化
p133
■統制下の印刷業界
p133
【コラム】秀英稲荷の建立
p134
2 戦時体制下における当社の対応
p136
■非常時体制への移行
p136
■外地への進出
p138
■軍需の増加
p140
■経営陣の交代
p142
■印刷機器の新旧入替え
p142
■資材調達と土地の購入
p144
■改良と発明の奨励
p145
【コラム】大日本印刷と勤労報国隊
p146
■労務体制の確保
p147
■業績の推移
p149
3 空襲、そして終戦へ
p150
■空襲による被害
p150
■工場疎開
p152
プロフィール 増田義一
p155
プロフィール 青木弘
p155
プロフィール 佐久間長吉郎
p156
第2編 新しい時代を迎えて(昭和20年~37年)
p166
第1章 大日本印刷の新たな出発(昭和20年~25年)
p166
第1節 新しい日本の誕生
p166
1 戦時体制から平和国家への転換
p166
■初期の占領政策と民主化
p166
■戦後の経済政策
p166
■労働民主化の促進と転換
p168
2 印刷産業界の戦後再建
p169
■終戦後の出版ブーム
p169
■業界組織の再編
p170
■吹き荒れた労働組合運動
p171
第2節 終戦後の大日本印刷
p176
1 戦後の再出発
p176
■終戦直後の経営動向
p176
■市谷工場の体制整備
p177
【コラム】『日米会話手帳』の誕生
p178
■榎町・大崎・早稲田工場の立直し
p180
2 新しい印刷物の受注
p181
■GHQ関係印刷物と米国雑誌の受注
p181
■紙幣印刷の引受け
p182
【コラム】「幻の工場」だった秋田工場
p184
3 事業規模と拠点の拡大
p185
■京都工場の開設
p185
【コラム】映画スタジオから京都工場へ
p186
■福岡への進出
p188
4 証券印刷の開始と新技術への取組み
p188
■証券印刷への進出
p188
■活字母型製作の機械化
p190
■技術委員会の設置
p191
■多色グラビアの開発
p191
■北島織衛専務らの渡米
p193
第3節 円満な労使関係の確立
p196
1 過激分子による争議と会社の疲弊
p196
■大日本印刷従業員組合の結成
p196
■単一組合の結成と交渉
p196
2 正常な労使関係の確立へ
p199
■法内組合への転換
p199
■レッドパージと労働組合活動の変化
p200
第4節 業績の推移
p204
1 戦後処理と資金調達
p204
■増資と東京証券市場への上場
p204
■資金調達の苦心
p205
2 社内体制の整備と業績の推移
p205
■組織と社内規程の改定
p205
■業績の推移
p206
第2章 再建五か年計画を掲げて(昭和26年~29年)
p210
第1節 自立、復興へ向けて
p210
1 国際社会への復帰
p210
■日本経済の復興
p210
■国民生活の回復
p210
2 印刷産業界の動向
p211
■回復進む印刷産業
p211
■業界団体の変遷
p213
■労働組合の動向
p214
第2節 再建五か年計画の推進
p216
1 全社一丸となって
p216
■北島織衛専務の決意
p216
■再建五か年計画
p216
■円満な労使関係の確立
p218
【コラム】「デリバリーバン」登場
p220
2 営業活動の強化
p221
■営業第一主義の確立
p221
【コラム】DNPマークの制定
p222
■各種コンクールへ出展
p223
3 紙器印刷の本格化
p224
■紙器印刷への進出
p224
■大崎工場を紙器専門工場に
p225
4 活況取り戻した証券印刷
p227
5 化粧紙印刷技術の開発
p228
■セロハン印刷への取組み
p228
■ビニール印刷と布印刷を開始
p229
■建材印刷の開始
p230
6 技術と印刷能力の向上
p232
■市谷工場の増強
p232
■品質管理の導入
p234
■海外から技術を吸収
p234
■さまざまな開発への取組み
p235
第3節 人材の育成と業績の推移
p238
1 人材の育成
p238
■監督者教育の導入
p238
■定期採用の開始と人員の増強
p238
2 業績の推移
p239
■資金調達の活発化と相次ぐ増資
p239
■業績の進展
p240
第3章 拡印刷の揺籃と多角経営の推進(昭和30年から37年)
p244
第1節 高度経済成長へ
p244
1 もはや戦後ではない
p244
■神武景気から岩戸景気へ
p244
■技術革新と生活水準の向上
p245
2 印刷産業界の動向
p246
■週刊誌創刊ブームと多色印刷の増加
p246
■経済成長と印刷需要の増加
p248
■業界団体と労働組合の動き
p249
第2節 積極経営の推進
p252
1 北島織衛社長の就任
p252
■経営多角化路線の明確化
p252
■労働組合との信頼関係強化
p252
2 営業力の展開
p253
■全国布陣へ着手
p253
■海外市場へ着目
p254
3 企画機能の始動
p255
■企画課の設置
p255
■企画部門の拡充
p256
4 技術・研究体制の強化
p258
■中央研究所の誕生
p258
■積極的な海外技術の吸収
p260
5 多角経営方針の発表
p261
プロフィール 北島織衛
p263
第3節 出版・商業印刷部門の生産体制を革新
p266
1 週刊誌ブームの到来
p266
■週刊誌印刷体制の確立
p266
■『週刊新潮』の印刷開始
p266
【コラム】『広辞苑』の印刷
p268
2 市谷工場の生産設備拡充と効率化
p270
■印刷機械の高能率化
p270
■B判体制の確立
p270
■組版・製本工程の機械化
p272
■協力会社の設立
p273
3 印刷工程のエレクトロニクス化
p274
■電子製版機の導入
p274
■PDIスキャナーの導入
p276
4 商業印刷物の生産体制強化
p277
■大阪工場の新設
p277
■二葉を系列に
p278
第4節 衣食住の広がりへ対応
p282
1 包材・建材の印刷基盤の拡充
p282
■大崎工場で軟包材印刷を開始
p282
【コラム】たばこフィルターチップペーパーの印刷
p284
■王子工場の開設
p284
■軟包材印刷技術の確立
p286
■京都工場の増強
p287
2 ビジネスフォーム印刷分野への始動
p288
■証券印刷の伸長と榎町工場の増設
p288
■フォーム印刷機の積極的導入
p290
3 新技術・新分野の開拓
p291
■ダイティーパックの開発
p291
■エクスプレソ
p292
■紙カップの生産開始
p292
■鋼板への直接印刷技術を開発
p293
■布地への転写印刷技術を開発
p294
■シンクロシート、大日本ボイスの開発
p296
第5節 シャドウマスクなど精密部品の開発
p300
1 開発の経緯
p300
■カラーブラウン管の国産化に向けて
p300
■シャドウマスクの試作成功
p301
2 大日本フォトメカニカル工業の設立
p303
■シャドウマスクの製造拠点
p303
【コラム】シャドウマスクと石炭綜合研究所
p304
■ケミカルエッチング製品への取組み
p304
3 フォトマスクの開発
p304
第6節 関係会社設立による新分野の開発
p308
1 地方製造拠点の設立と歩み
p308
■北海道大日本印刷
p308
■東北大日本印刷
p309
■東海大日本印刷
p310
■九州大日本印刷
p312
2 多角化を支える関係会社の設立と歩み
p313
■大日本製本
p313
■大日本運輸
p314
■大日本梱包
p314
■大日本紙倉庫
p315
■諸星インキ
p316
■大日本機工
p317
■大日本商事
p318
■大日本リプロ工業
p319
3 異業種への進出
p320
■塩原開発
p320
■北海道コカ・コーラボトリング
p320
■大日本開発
p322
■こだま交通
p323
第7節 社内体制の整備と業績の推移
p324
1 社内体制の整備
p324
■組織・制度の整備
p324
■等級および人事考課制度の制定
p325
■福利厚生の充実
p325
【コラム】町にひろがる都会をつつむ
p326
■工場生産体制の基盤整備
p327
【コラム】駅伝大会
p328
2 業績の推移
p330
■増資、旺盛な資金手当
p330
■経理・資材業務の改善
p332
■業界のトップに立つ
p332
第3編 経済変動の波に対応した躍進(昭和38年~54年)
p344
第1章 事業部制の実施(昭和38年~45年)
p344
第1節 経済の高度成長続く
p344
1 成長路線を歩む日本経済
p344
■オリンピック景気からいざなぎ景気へ
p344
■高度成長の光と影
p345
2 産業界の新しい波
p347
■コンピューター時代の幕開
p347
■産業が主導した生活革命
p348
3 印刷産業界の動向
p349
■高度成長の波に乗った印刷産業
p349
■出版ブームと大量生産
p350
■多角化の進展
p352
第2節 事業部制への移行
p354
1 事業部責任体制の確立へ
p354
■事業部制の狙い
p354
■事業部制対応の組織と規定の整備
p355
2 事業部の設置
p356
■市谷事業部の設置
p356
■榎町事業部の設置
p357
■大崎事業部から横浜事業部へ
p358
■王子事業部の設置
p358
■大阪事業部の設置
p359
■京都事業部の設置
p360
■名古屋事業部の設置
p360
■ミクロ製品事業部の設置
p360
■建材事業部の設置
p361
第3節 多角経営の積極的推進
p364
1 既存分野の拡充と新分野の開拓
p364
2 定期刊行物・書籍分野の展開
p364
■出版業界のニーズに応えて
p364
■エレクトロニクス化への対応
p365
■オフセット輪転機化時代への対応
p366
■製本工程の近代化
p368
3 商業印刷分野の展開
p370
■企画部門の拡充によるトータル受注体制へ
p370
■新技術による商業印刷分野の拡大
p371
4 証券および各種金券印刷物の展開
p374
■証券印刷物のシェア拡大
p374
■細密印刷技術の確立
p374
5 ビジネスフォーム事業の基盤づくり
p375
■ビジネスフォーム市場の拡大と当社の対応
p375
■MICR帳票への進出
p376
■入力用帳票で先陣
p377
■ザ・スタンダード・レジスター社との技術提携
p380
6 新しい包材への取組み
p380
■包装革命への対応
p380
■紙カップの展開
p381
■紙器印刷の展開
p382
■軟包装分野の技術と展開
p383
【コラム】大ヒットとなったマジックプリント
p388
7 建材・布印刷部門の展開
p389
■建材部門の新展開
p389
■薄葉紙印刷の開始
p390
■塩ビ印刷の開始
p391
■塩ビダブリングエンボス化粧シートの開発
p392
■鋼板印刷の展開
p392
■大日本キャンの設立
p394
■ホットスタンプ箔の生産開始
p395
■布印刷の展開
p395
8 精密部品事業の開花
p396
■精密部品事業分野への展開
p396
■シャドウマスクの量産化
p397
■フォトマスクの開発と製造
p399
■ケミカルエッチング製品の量産
p401
■エレクトロフォーミング製品の試作
p401
第4節 生産体制の強化
p406
1 大量生産体制の確立
p406
■直轄工場の設備拡充
p406
■量産設備の拡充
p406
2 各工場の生産体制強化
p410
■市谷工場
p410
■大崎工場
p411
■榎町工場
p412
■王子工場
p413
■横浜工場
p414
■ミクロ工場
p415
■京都工場
p416
■大阪工場
p418
3 環境問題への積極的対応
p419
■工場周辺の環境改善
p419
■環境改善責任体制の確立
p420
4 作業体制の革新へ
p421
■従業員の増強と機械付き定員制の実施
p421
■交替制勤務の改定
p421
第5節 グループの拡大と管理体制の強化
p424
1 関係会社設立の推進
p424
■経営多角化による相次ぐ関係会社の設立
p424
■大日本ポリマー
p424
■大日本樹脂
p426
■相模容器
p426
■大日本チューブ
p427
■大日本カップ
p428
■大日本包装
p429
■大日本染色
p430
■大日本金属印刷
p431
■大日本リソ
p431
■大日本オフセット
p432
■四国大日本印刷
p434
2 ZD運動の導入
p434
■導入の背景
p434
■各工場におけるZD運動の展開
p435
3 事務機械化の推進
p436
■事務機械化への取組み
p436
■電算部の発足
p438
4 産業スパイ事件
p438
■時代の背景
p438
■事件の概要
p438
■文書取扱規程の改定
p440
第6節 営業力・企画力・研究開発の推進
p442
1 営業網の拡充と営業部門の強化
p442
■四営業所の開設と営業ビルの完成
p442
■営業部員の活動と制度的支援
p442
2 海外への進出開始
p443
■外国要員の育成
p443
■香港への進出
p444
■海外駐在員事務所と現地法人の展開
p445
■海外事業部の新設
p446
■東南アジアへの展開
p447
■海外向け販促活動の実施
p448
■海外進出の成果
p450
3 企画部門の強化
p451
■クリエイティブ・デザインセンターに企画機能を集約
p451
■CDC事業部の設置
p452
4 日本万国博覧会での事業展開
p452
■万国博覧会対策本部の設置
p452
■海外パビリオン出展企画の一括受注
p453
■万国博に展示された当社最先端技術
p454
5 研究体制の拡充
p455
■研究体制の推移
p455
■中央研究所の新棟建設
p456
■主な研究成果
p456
第7節 従業員福祉の充実
p460
1 労働条件の整備
p460
■教育訓練要綱の制定
p460
■賃金体系の改定と労働環境の改善
p460
2 従業員の住環境改善に努力
p462
■住宅資金積立並びに融資制度の創設
p462
■住宅相談室を開設
p463
【コラム】―伸びよ若竹―『逆境 順境』(北島織衛著)より
p464
■独身寮の建設
p465
■社宅および家族寮の充実
p466
3 福利厚生施策の展開
p467
■持株制度の創設
p467
【コラム】「大町信濃山荘の完成に思う」北島織衛
p468
■保養所を各地に建設
p468
■厚生年金基金を設立
p470
■法律相談室の設置
p471
■厚生会館とスポーツ施設の開設
p471
第8節 業績の推移
p474
1 新事業分野での成果
p474
■新規事業分野への積極的な投資
p474
■増資と米貨建て転換社債の発行
p474
【コラム】北島織衛社長に藍綬褒章
p476
■五年間で売上高二・三倍に
p476
2 新五か年計画の策定と達成
p477
■新五か年計画の策定
p477
■三か年で計画を達成
p478
第2章 世界の大日本印刷に(昭和46年~48年)
p482
第1節 高度経済成長の終焉
p482
1 日本経済の方向転換
p482
■経済大国を揺るがせた二大ショック
p482
■高度成長にとどめをさした石油危機
p483
2 産業社会の病弊と軌道修正
p484
■公害問題への対処
p484
■消費者運動の高揚
p486
3 印刷産業界の動向
p486
■ドルショックと国内印刷需要
p486
■印刷用紙の削減
p487
第2節 製品別事業部体制の整備
p490
1 新しい経営環境のなかで
p490
2 新事業部の分離・独立
p491
■相次ぐ新事業部の誕生
p491
■赤羽工場開設の構想と赤羽事業部
p492
■一四事業部体制に
p492
3 生産工場の新・増設
p493
■ビジネスフォーム事業部東京工場
p493
■ビジネスフォーム事業部関西工場
p494
■狭山工場
p494
■建材事業部東京工場
p495
■赤羽工場
p496
■既設工場の増築工事
p496
4 営業拠点の全国展開進む
p497
■営業所・出張所の相次ぐ開設
p497
■地域別事業部制の導入
p498
第3節 印刷分野の新展開
p500
1 開発体制の整備
p500
■新規事業開発に向けて
p500
■営業・技術の開発部門を設置
p501
■包装企画センターの設置
p501
■研究開発体制の刷新
p502
2 ビジネスフォーム事業
p503
■磁気カード
p503
■写真入りIDカード
p504
■磁気通帳の開発
p504
【コラム】香港地下鉄の回数券を受注
p506
■磁気定期券
p506
3 包装事業
p507
■無菌包装システムの開発
p507
【コラム】無菌包装の誕生
p508
■デザート容器
p508
■ダイカップZ
p509
■聯合紙器との業務提携
p510
4 用途広がる建材事業
p510
■業容拡大する建材事業
p510
■床材用転写紙の開発
p511
■塩ビ壁紙の展開
p512
■ロトメック機の導入と雑貨塩ビ分野への進出
p513
5 精密部品事業
p514
■LSI用リードフレームの量産化
p514
■ハードマスク部門成長への基盤づくり
p515
6 その他の研究開発成果
p517
■ドライクローム
p517
■ガラスにカラー印刷
p518
■バリアフレックスの開発
p519
7 関係会社の設立を推進
p520
■関係会社による福利厚生の強化
p520
■学習教材の販売へ進出
p520
■軽印刷分野参入を企図
p521
■海外における新規事業
p522
第4節 情報化社会における新規領域の模索
p526
1 「モノ」から「情報」へ
p526
■情報化と印刷産業
p526
■未来開発委員会の新設
p527
2 CTSへの進出
p528
■CTS化への動き
p528
■シーティエス大日本の設立
p530
3 企画機能の充実
p532
■SP部門、トータル受注で成果
p532
■リサーチ分野の本格化
p532
■スペースデザイン部の新設
p533
■組織の拡充とCDC拠点の全国展開
p534
第5節 従業員福祉の向上と環境保全活動の強化
p536
1 労働条件、福利厚生の充実
p536
■隔週週休二日制実施へ
p536
■大日本印刷連枝会の発足
p536
【コラム】採用内定取消し事件
p537
2 環境保全活動の強化推進
p538
■環境部を新設
p538
■環境改善工事を積極的に実施
p538
■市谷工場を重点に環境整備計画を推進
p540
第6節 業績の推移
p544
1 積極的に生産設備を増強
p544
■売上高一、五〇〇億円の新目標を設定
p544
■分野別生産体制の整備・拡充
p544
■設備投資の概況
p545
2 借入金圧縮への努力
p546
■米貨建て転換社債の発行
p546
■時価発行増資の実施
p547
■経済情勢の変動による借入れ
p548
3 世界一の総合印刷会社に
p549
■売上高一、七〇〇億円を達成
p549
■売上高・当期利益でダネリー社を抜く
p551
第3章 急激な経済変動に柔軟に対応(昭和49年~54年)
p554
第1節 低成長経済の定着
p554
1 石油危機後の低成長時代へ
p554
■物価の急騰
p554
■低成長経済時代へ
p555
2 石油危機と産業界
p556
■賃上げと業績の低迷
p556
■省エネルギーへの取組み
p557
3 印刷産業界の動向
p558
■石油危機下の業容の変化
p558
■印刷需要への影響
p559
第2節 石油危機と緊急対策
p562
1 石油危機に対応した経営施策の展開
p562
■資材確保と仮需要の発生
p562
■緊急対策の策定
p563
【コラム】創立100周年を迎えて『天の扉』
p564
2 物資不足と印刷単価の値上げ要請
p565
■緊急事態における購買戦略と省エネ対策
p565
■印刷料金の値上げ要請とデノミネーション対策
p566
3 従業員意識の向上
p568
■目標制度の開始
p568
■スクラムトライ作戦
p568
4 独身寮、遊休不動産の整理
p570
5 多角化事業戦略の見直し
p571
■海外戦略の転換
p571
■家具販売業からの撤退
p572
■食品加工会社を清算
p573
■小型モーター製造を断念
p573
■液晶表示セル事業化の見直し
p574
第3節 低成長経済に対応した経営体制の構築
p576
1 環境変化に即した組織の見直し
p576
■組織変更による効率化
p576
■管理部門の機能を拡充
p576
■広報活動の充実
p577
2 事業部の再編成
p578
■新しい事業部体制の狙い
p578
■証券事業部と関西証券事業部の発足
p578
■商印事業部とCTS事業部の誕生
p578
■ビジネスフォーム事業部の拡大
p579
■包装・容器・繊維部門の展開
p580
■建材企画部門を強化
p581
【コラム】ある日の地方営業マン
p582
■書籍・出版物の印刷体制の見直し
p582
■地方営業組織の拡充
p582
3 生産体制の強化と効率化
p583
■専業独立化による生産効率のアップ
p583
■出版物の印刷体制の強化
p585
■証券・ビジネスフォームの生産体制の整備
p586
■赤羽工場の増設
p588
■横浜工場の相次ぐ拡張
p588
■王子工場の設備強化
p588
■建材事業部東京工場の増設
p589
■ミクロ工場の増設
p590
■関西地区の生産拠点の増強
p590
■関係会社における生産体制の整備
p591
4 財務体質の見直しと改善
p592
5 退職金算定基礎給の新設
p594
第4節 造注体制に向けて
p596
1 新しい需要を創造
p596
■従業員の意識改革
p596
■販売組織と総合力の発揮
p596
2 CDC事業部の体制強化
p597
■組織の拡大と企画ビルの建設
p597
■大型カタログの受注拡大と撮影スタジオの建設
p598
■金融機関への企画提案の強化
p599
【コラム】キャラクター通帳の威力
p600
3 事業部を支える企画部門
p600
■繊維企画室の設置
p600
■KPCの開設
p601
■造本企画室の設置
p602
■PACの企画活動
p602
第5節 研究開発の体制固めと新技術開発
p604
1 研究開発体制の強化
p604
■研究開発推進体制の整備
p604
■生産技術研究所の設置
p605
■新製品開発会議の開催
p606
2 出版・商業印刷における新しい版材とシステム
p607
■PS版の導入
p607
■樹脂版の導入
p608
■版下自動作図システムの開発
p608
3 新容器の開発
p609
■液体紙容器
p609
■ピラードパック
p610
■エージレス
p610
4 建材柄の追求
p611
■木目の同調エンボス「アイレム」の開発
p611
■ステンレス化粧板
p612
5 ミクロ製品
p612
■フォトマスク技術の展開
p612
■アパチャーグリル
p614
■エッチング技術の展開
p614
第6節 業績の推移
p616
1 低成長下での業績向上
p616
■第一次石油危機直後の反動
p616
■低迷からの脱出
p616
2 業績を支えた経営施策
p617
■財務体質の改善
p617
■多角経営による収益基盤の確立
p618
第4編 明日への挑戦(昭和54年~63年)
p628
第1章 決意新たに(昭和54年~55年)
p628
第1節 北島義俊社長の就任
p628
1 攻めと守りの戦略
p628
■経営方針の三本柱を発表
p628
■各部門の取り組むべき姿勢
p630
■中期経営計画の策定
p631
【コラム】「明日への挑戦」を合言葉に
p632
■中期経営計画の施策と概要
p633
■明日への挑戦
p633
2 情報を発信する企業へ
p634
第2節 北島織衛会長の死去
p638
1 卒然と、惜しまれつつ
p638
2 北島織衛会長の足跡
p639
3 社外の人がみた北島織衛像
p642
【コラム】北島織衛会長への弔辞から
p644
第2章 明日への挑戦(昭和54年~63年)
p648
第1節 慢性的不況からバブル景気へ
p648
1 長期不況からの回復
p648
■長引く景気低迷
p648
■内需主導型経済への転換
p648
2 産業構造の変化
p650
■エレクトロニクス化と産業のソフト化
p650
■軽薄短小、こころの時代へ
p651
3 印刷産業界の発展を期して
p652
■ニューメディアの登場と創刊誌ブームの到来
p652
■日本印刷産業連合会の設立
p653
第2節 事業活動の発展を求めて
p656
1 技術開発体制の強化
p656
■技術交流展の開催
p656
■ニーズに直結した研究体制の確立
p656
2 分野別研究所の設置
p659
■包装研究所の設置
p659
■建材研究所の設置
p659
■ビジネスフォーム研究所の設置
p660
■ミクロ製品研究所の設置
p661
■画像研究所の設置
p662
3 TPM活動の推進
p663
■TPMの導入
p663
■TPM活動がスタート
p664
■自主保全活動と個別改善活動
p666
■教育と成果
p666
4 ニューメディアへの対応
p668
■ニューメディアの出現
p668
■ワンソース・マルチメディア展開へ
p669
■組織の整備
p671
■コンプリント国際会議とニューメディア
p672
■総合情報加工産業へ
p673
第3節 技術開発の領域を広げて
p676
1 押し寄せるエレクトロニクス化の波
p676
■デジタル化の進展と変革
p676
■新技術による拡印刷
p677
2 データベースの活用とグラビア技術の進化―出版・商業印刷
p679
■CTSとデータ加工技術の進展
p679
■グラビア周辺技術の開発
p681
■出版印刷周辺の技術開発
p683
3 セキュリティをキーワードに―ビジネスフォーム分野
p684
■ICカードの開発
p684
■ホログラムの量産
p686
■接着剤の開発と新しいメールフォーム
p688
4 機能性の追求―包材分野
p688
■ラミネート技術の進展
p688
■無菌包装システムの多様化
p690
■産業資材への取組み
p691
■紙カップの多様化
p692
5 新市場の開拓―建材分野
p694
■住宅内装材の変化
p694
■機能性コート製品の開発
p695
■成形品への絵付け技術の展開
p696
■ダイセックの開発
p698
■エリオ鋼板の新製品
p698
■ウッディシリーズの発売
p700
6 情報記録材の開発
p700
■溶融型感熱記録材の開発
p700
■昇華型感熱記録材の開発
p702
7 自社技術開発製品の外販
p704
■開発機器営業部の設置
p704
■インキ自動プリセットシステムの開発
p705
■網点測定器(ドッティー)の開発
p706
■稼働記録計(プロレコ)の開発
p706
■オフセット圧胴洗浄装置の開発
p707
■機上検査装置の開発
p708
■湿し水自動制御システムの開発
p708
■その他の新製品開発
p708
第4節 組織と生産活動の効率化
p712
1 専業独立化の推進
p712
■広がる専業独立部門
p712
■専業独立化の推進
p712
2 集版作業の電子化
p714
■レイアウトスキャナーの登場
p714
■マイクロページシステムの開発
p715
3 久喜工場の開設
p717
4 ミクロ部門の生産体制強化
p718
■半導体市況の変化と生産体制の対応
p718
■高集積化進むフォトマスク
p719
■高精細シャドウマスクへのシフト
p721
■リードフレーム生産拠点の拡大
p722
■リアプロジェクションテレビ用スクリーンの開発
p722
■LCD用カラーフィルターの開発
p724
5 物流改善への取組み
p725
6 印刷産業における知的財産権と当社の対応
p726
第5節 営業・企画活動の推進
p728
1 営業体質の強化に向けて
p728
■商印事業部マーケティング室の発足
p728
■BFシステム開発本部へ改称
p728
■包装会議の設置
p729
■営業体制のきめ細かい対応
p730
■大日本印刷展の開催とドルッパへの出展
p731
2 海外拠点の整備
p732
■海外駐在員事務所の開設
p732
■大日本ギタカルヤの立直し
p733
3 企画活動の推進
p734
■企画の専門性を強化
p734
■撮影スタジオの新設と写真部の独立
p735
■イベント事業の発展
p736
■セールスプロモーションとPOP
p737
■金融企画の積極展開
p737
■制作専門会社の設立
p738
4 ニューメディアへの取組み
p739
■キャプテンシステムで技術を蓄積
p739
■CD-ROMによる電子出版
p740
■コンピューターグラフィックスへの取組み
p743
【コラム】gggの開設まで
p744
5 ギンザ・グラフィック・ギャラリーの開設
p745
■本業に近い社会貢献
p745
■ギャラリーの開設
p746
第6節 人材教育と労働環境の改善
p748
1 教育のシステム化
p748
■研修部の設置
p748
■研修会館の開設
p748
2 労働環境の整備
p750
■高齢化社会に対応した制度の実施
p750
■労働条件の整備
p751
■専門職認定制度の導入
p751
■大日本印刷グループ連枝会の発足
p752
■退職金勤続年数通算制度の導入
p752
■大日本印刷厚生年金基金を加算型へ
p752
第7節 業績の推移
p754
1 企業体質の強化に向けて
p754
■着実に業績伸長
p754
■営業・企画機能の活性化へ
p754
■決算迅速化の推進
p755
■設備投資の推移
p755
2 業績の推移
p758
■連結売上高が一兆円突破
p758
■分野別の業績の推移
p758
第5編 高度情報化社会の担い手として(平成元年~12年)
p770
第1章 情報コミュニケーション産業に向けて(平成元年~7年)
p770
第1節 バブル崩壊から長期不況へ
p770
1 過熱した景気とその反動
p770
■暴騰続ける地価・株価
p770
■ゼロ成長からの脱出
p770
2 バブル崩壊と企業経営
p771
■企業の経営姿勢の変化
p771
■事業構造の変革
p772
■印刷産業の出荷額が減少
p773
第2節 情報コミュニケーション産業へ
p776
1 消費者志向から顧客主導へ
p776
【コラム】コンプリントの舞台裏
p778
2 全社IPネットワーク整備の開始
p779
第3節 スムーズ・システムの実施
p780
1 原価率の改善を目指して
p780
■トータルコストリダクションの推進
p780
■スムーズ・システム推進本部を設置
p781
■SS2のスタート
p783
■SMICS推進本部の設置
p783
2 TPM活動の推進
p784
■製造部門におけるTPM活動
p784
■事務部門におけるTPM活動
p785
3 品質管理システムの導入
p785
4 積極的な生産設備投資
p787
■将来を見据えた設備投資の推進
p787
■岡山工場
p787
■三原工場
p788
■大利根工場
p789
■田辺工場
p790
■寝屋川工場
p790
■小野工場
p791
■プリプレス工程の地方展開
p792
■つくば総合開発センター
p792
第4節 企業市民として
p794
1 文化活動の推進
p794
■企業に求められる社会貢献
p794
■ICC本部の設置
p794
■CCGAの開設
p796
2 メセナの展開
p797
■日本文化を発信
p797
■大学講座への支援と産学協同事業
p798
■「銀座の学校」を開講
p798
3 文化事業の展開
p799
■出版による情報文化の発信
p799
■イメージアーカイブ事業の立上げ
p800
4 開かれた企業の実現に向けて
p803
■見える黒衣・情報発信する黒衣へ
p803
■社内外への情報発信
p804
5 二一世紀に向けた企業倫理
p805
■独占禁止法違反事件の発生
p805
■行動憲章と行動規準の策定
p806
第5節 事業競争力のさらなる強化
p810
1 出版・商業印刷分野
p810
■デジタル化への対応
p810
■出版・商印技術プロジェクトの発足
p811
■デジタル情報企画開発センターの設置
p813
■デジタル一貫制作体制へ
p814
■秀英体文字フォントの作成
p815
2 ビジネスフォーム分野
p816
■CBS開発本部へ改称
p816
■ICカード事業の本格化
p817
■光カードへの対応
p818
■ホログラム技術の新展開
p818
■Sメールの開発
p820
3 包材分野
p821
■PETボトルのブロー成形と無菌化
p821
■包装技術の新展開
p822
■包装総合開発センターへ改称
p824
4 建材分野
p825
■機能性フィルムの開発
p825
■販売と生産体制の強化
p825
5 エレクトロニクス分野
p826
■FDP事業部の発足
p826
■シャドウマスクの高付加価値化
p827
■高精度を追求するフォトマスク
p828
■リードフレーム全盛期を迎える
p829
■軌道に乗ったリアプロジェクションテレビ用スクリーン
p829
■大型化進むLCD用カラーフィルター
p831
■プラズマ・ディスプレイ・パネルの開発
p832
■その他の開発製品・技術
p832
6 情報記録材分野
p834
■情報記録材事業部の発足
p834
■情報記録材の展開
p834
7 AC展の開催
p836
8 海外購買戦略の展開
p837
第6節 マルチメディア技術の開発とインフラの整備
p840
1 新しいメディアによる情報の加工と発信
p840
■ACS事業部の設置
p840
■CD-ROMの事業推進
p840
■新しい情報のカタチ
p841
■インターネットの登場
p842
2 映像事業への取組み
p844
■衛星通信事業への進出
p844
■映像制作技術の開発
p844
3 ハイビジョンから広がる世界
p845
■ハイビジョンと印刷
p845
■ハイビジョン関連技術の開発
p846
4 インフラの整備
p848
■高速専用デジタルネットワークの稼働
p848
■ISDNの試験利用
p849
第7節 グループ会社の設立と活動
p850
1 海外拠点の整備
p850
2 国内関係会社の設立
p851
■グループ会社の社名変更
p851
■相次ぐ関係会社の設立
p852
第8節 業績の推移
p854
1 バブル崩壊と業績の低迷
p854
2 増収増益基調の変化
p855
第2章 様変わりした経営環境のもとで(平成8年~12年)
p858
第1節 深刻化する平成不況
p858
1 消費の回復を目指して
p858
■財政政策による景気回復
p858
■高まる金融システムへの不安
p858
2 流動化する企業経営環境
p860
■不良債権処理とIT投資
p860
■低迷する印刷産業界
p860
第2節 市場構造の変化に対応できる強い体質づくり
p862
1 真のナンバーワンを目指す
p862
■市場競争に打ち勝つために
p862
■需要低迷の打破に向けて
p863
【コラム】毎日経済人賞
p864
■事業構造改革とコスト構造改革
p865
2 SS21の推進
p866
■スムーズ・システムの新たな展開
p866
■社内情報の共有化を推進
p867
■情報化・ネットワーク化推進委員会の設置
p868
3 新時代が求める組織、人、企業風土
p869
■組織の弾力的運営
p869
■人的資源の質的向上
p869
■働きやすい会社に
p870
【コラム】CAPA(キャパ)
p872
■福利厚生制度の拡充
p872
4 環境保全に向けての活動
p873
■環境対応への意識の高まり
p873
■エコレポートシステムと環境ISO
p874
■大日本印刷グループ環境委員会の設置
p875
■環境配慮製品の開発
p876
■環境面での貢献
p878
5 電子購買システムの立上げ
p879
6 危機管理への体制構築
p880
■広がるリスク領域への対応
p880
■製造物責任法への対応
p881
■阪神淡路大震災への対応
p881
【コラム】PL法施行直後の液体紙容器訴訟に勝訴
p882
【コラム】阪神淡路大震災の被災者救援活動
p884
7 知的財産権戦略
p885
第3節 新しいビジネスの形を求めて
p890
1 IT社会の到来とビジネスチャンスの拡大
p890
■ソリューションビジネスへのチャレンジ
p890
■情報文化研究所の設置
p891
■ネットワークのインフラ整備
p892
2 C&I総合企画開発本部の設置
p892
■CDC事業部とACS事業部を統合
p892
■C&I事業を支える基盤
p894
■C&Iビルの竣工
p894
3 電子商取引への取組み
p895
■電子決済の実証実験をスタート
p895
【コラム】市谷の旗本屋敷
p896
4 データベースマーケティングの推進
p897
■マスからパーソナルへ
p897
■オンラインデータベースシステムの実用化
p898
■ポイントカード事業の拡充
p898
5 新規事業の立上げと新会社設立
p899
6 IPS事業の推進
p901
7 クロスメディアへの展開
p902
■出版事業と新しいメディア展開
p902
■ネットワーク出版とオンデマンド出版
p902
■デジタル放送事業への取組み
p904
8 グローバルビジネスへの対応
p906
■海外との画像伝送体制の確立
p906
■LGIセンターの設置
p907
■GMM本部の設置
p908
第4節 時代に即応した研究開発・生産体制の構築
p912
1 研究開発体制の整備と拡充
p912
■次世代に向けた研究開発体制の構築と整備
p912
■生産プロセスの革新
p912
■分野別研究所の活動
p913
■材料開発センターの設置
p914
■物性分析の研究
p915
2 ビジネスフォーム部門における事業展開
p916
■普及が進むICカード
p916
■ビジネスフォーム
p917
■電子フォーム
p918
3 情報記録材の研究開発と商品化
p918
■リチウムイオン二次電池用電極板の開発
p918
■昇華型転写プリンターの開発
p919
■新しい販促活動
p920
■プリクラブームの到来
p921
4 包材分野と環境対応
p922
■包材分野の戦略展開
p922
■環境に配慮した包材の開発
p923
5 建材製品の新たな展開
p924
■市場環境の変化と建材事業戦略
p924
■環境・健康配慮への対応
p925
■神戸工場の事業転換
p926
■最終顧客層へのアプローチ
p926
■ウッディシリーズの新たな展開
p927
6 広がる産業資材分野
p928
7 新しい情報電子部材の開発
p928
第5節 生産拠点の拡充
p930
1 高品質と効率化の追求
p930
■泉崎工場の開設
p930
■宇都宮工場の開設
p931
■牛久工場の開設
p932
■グループ会社再編による一貫製造体制の確立
p932
■専門機能の分社化
p934
2 積極的な海外戦略
p936
■広がる生産・販売拠点
p936
■海外企業との提携戦略
p937
第6節 業績の推移
p938
第6編 豊かで創発的な社会に貢献するために(平成13年~18年)
p950
第1章 DNPグループ21世紀ビジョンの構築(平成13年~18年)
p950
第1節 新世紀を迎えて
p950
1 景気回復への足がかり
p950
■デジタル景気の到来と長期低迷からの脱出
p950
■企業業績の回復と戦略部門への投資
p951
■環境と社会的責任重視の企業経営
p952
2 印刷産業界の動向
p953
第2節 21世紀ビジョンの策定と推進
p956
1 DNPグループ21世紀ビジョン
p956
■新世紀に向けてのビジョン構築
p956
■21世紀ビジョンの概要
p957
■アクションプログラムと創発21活動の推進
p959
■21世紀ビジョンと労働組合の対応
p960
【コラム】DNP
p962
■DNPブランドの確立に向けて
p963
■P&Iソリューション展
p964
■新経営体制の導入
p964
■知的財産の戦略的活用
p965
2 モノづくり21活動の推進
p966
■モノづくり21活動のスタート
p966
■購買戦略の推進
p966
第2章 P&Iソリューションの推進(平成13年~18年)
p970
第1節 事業ビジョンの実現に向けて
p970
1 情報コミュニケーション部門
p970
■事業展開
p970
■ビジネスデザインソリューション戦略の展開
p970
■C&I事業部の発足
p971
■多彩なソリューションを展開
p971
■情報発信と顧客との協働
p974
■ICカードの開発とビジネス領域の拡大
p974
■ICタグ
p976
■高いセキュリティが求められるIPS事業
p978
■情報コミュニケーション関西事業部の設置
p979
■情報コミュニケーション部門の新拠点
p980
2 生活・産業部門
p980
■事業展開
p980
■パッケージングソリューション
p981
■住空間ソリューション
p983
【コラム】台湾新幹線を彩るアートテック
p984
■イメージングソリューション
p985
■産業資材分野の広がり
p987
3 エレクトロニクス部門
p990
■事業展開
p990
■LCD用カラーフィルター
p990
■PDP用背面板の製造会社の設立
p991
【コラム】鉄からプラズマへ
p992
■スクリーン事業の展開
p992
■電子デバイス事業の新たな展開
p994
4 海外部門
p997
■事業展開
p997
■各部門の戦略
p998
■生産・販売体制の再構築
p998
■GMM本部の機能強化
p1000
5 グループ経営の推進による事業競争力の強化
p1000
■人事情報システムの統合
p1000
■グループ会社の社名変更
p1001
■グループ会社の設立
p1001
■地方グループ会社の再編
p1002
■社内ベンチャーの誕生
p1003
第2節 コア技術の深耕と新技術の開発
p1006
1 新しい研究・技術開発体制
p1006
■研究開発・事業化推進本部の設置
p1006
■研究開発センター、技術開発センターの設置
p1006
■情報コミュニケーション研究開発センターの設置
p1007
■ナノサイエンス研究センターの設置
p1007
■ITへの対応
p1008
2 新規事業領域の開拓
p1008
■有機ELへの取組み
p1008
■新しいパターニング技術の開発
p1009
■マイクロマシン事業への取組み
p1009
【コラム】液晶先端技術開発センター
p1010
■バイオ分野に進出
p1011
■エネルギー関連部材の開発
p1012
■PCグリッドソフトウェアの開発
p1013
第3節 新しい「個」を育てる
p1016
1 自立したプロを育成
p1016
■人事制度の変革
p1016
■仕事への取組みを活性化
p1016
■研修の強化
p1018
■DNP創発の杜 箱根研修センターの竣工
p1019
■評価・処遇制度の改定
p1020
2 協働を促す環境づくり
p1021
■新しい働き方を推進
p1021
■働きやすい職場づくり
p1022
3 福利厚生施策の拡充
p1023
■グループ会社への展開
p1023
■安心して働けるように
p1024
第4節 社会的責任の自覚と行動
p1028
1 当社の環境戦略
p1028
■DNPグループの取組み
p1028
■VOCの大気排出量削減
p1028
■CO2排出等環境負荷抑制への取組み
p1030
■有害化学物質への対策
p1030
■環境関連の認証取得
p1031
2 高まる企業の社会的責任への対応
p1032
■CSRへの取組み
p1032
■苦情処理委員会の設置
p1033
■オープンドア・ルームの開設
p1033
■情報セキュリティと個人情報保護
p1034
■CSR委員会の設置
p1034
3 文化資産の提供と保存
p1036
■活版印刷技術の承継
p1036
■秀英体の研究と保存
p1036
■フランス美術の情報提供
p1037
■イメージアーカイブ事業の推進
p1038
第5節 業績の推移
p1040
一三〇年間に育んできたもの
p1040
参考文献
p1044
資料・写真提供、撮影協力
p1054
索引
p1084
編集後記
p1086
索引リスト